イギリス🇬🇧の政府機関や報道機関、NPOによる言論環境への支配は凄まじいものだとわかった。
同じ現象が、アメリカ🇺🇸で起きていないはずがない。
何がグローバリスト☠️民主党政権でなされ、トランプ政権🇺🇸はそれにどこまで手をつけられているのか？
じっくり検証してみたい🤔
米軍🪖の心理作戦は、30年前から公式作戦だった!?
1996年から、アメリカ軍は、「外国の世論に働きかける活動」を、陸海空など複数の軍種が共通で従う公式の統合ドクトリンの中に、正式な定義として持っている。その名は軍事情報支援作戦。目的を次のように定義している。
「計画された作戦であり、外国の聴衆に対して選択された情報と指標を伝達し、その感情・動機・客観的な推論、そして最終的には行動を、発信者の目的に有利な方向へ影響させることを目的とする」
外国世論に干渉することは、🇺🇸軍事作戦として明文化されている😱 これ重要🫵
これは秘密などではなく、誰でも読める公開の文書である。2010年、もともと心理作戦（PSYOP）というこの用語は、軍事情報支援作戦へ改称された。議会調査局の資料は、「平時と戦時の双方にまたがる活動」の性質をより正確に反映するためだった、と改称の理由を記している。
統合ドクトリンの中に定義の中で何度も出てくるのは「外国の聴衆」という語であり、対象は最初から国内ではないと書かれている。実務を担う部隊も、建前としては国外向けに設計された組織である。
軍が🇺🇸国内で取り締まりに関わることも、対外向けの発信が国内へ流れ込むことも、それぞれ法律で規制されてきた。軍が自国民の考えを操作する装置を持つことは、法律の上でも、軍自身の取り決めの上でも、最初から想定されていない。
問題は、この歯止めが実務でどこまで保たれたかである。
政府による🇺🇸国内の異論封殺
バイデン政権下では、民主主義の根幹とされる選挙への言論について、監視と干渉の実態があった。
秘密にされた官製ファクトチェック
米国土安全保障省の傘下にあるサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、選挙をめぐる噂と公式の説明を対にした一覧を、ウェブサイト上に公開していた。
この公開された一覧とは別に、2020年には非公開のやり取りが動いていた。州や地方の選挙当局が「これは偽情報だ」と判断した投稿をCISAへ送り、CISAがその投稿をSNS企業へ転送する仕組みである。
CISAは、削除するかどうかは企業側の判断だったと説明する。しかし転送してくるのは国の治安機関であり、企業にとってこれは対等な相手からの意見ではない。CISA内でこの仕分けを担当したチームの責任者は、議会での宣誓証言で、専従の担当者を交代制で置いていたと述べている。恒常的な体制だった。
有権者が目にしていたのは、公開された一覧だけだった。その裏で、どの投稿にレッテルを貼るかを、有権者でも企業でもなく国が先に決めていた。判断の基準も、対象になった投稿も、公開されていない。
国を代行するSNS監視チーム👎
CISAが自ら国民の投稿を仕分ければ、その判断について議会に直接説明する義務を負う。それを避ける受け皿として作られたのが、大学と民間の研究者による共同研究、選挙の健全性パートナーシップ（EIP）だった。
2020年夏に立ち上がったこの枠組みには、スタンフォード大学やワシントンのシンクタンクであるアトランティック・カウンシルなど4団体が加わり、体制はおよそ120人に達した。政府、州、SNS企業が同じ投稿を見られる経路がここにできた。
CISAは議会に対し、EIPを設立したことも、資金を出したことも、管理したこともないと説明していた。
当時、アトランティック・カウンシルの担当者は、これは国土安全保障省とCISAの要請で立ち上げたものだと社内で説明しており、スタンフォード大学側の責任者も後に、CISAには必要な資金と法的権限が欠けていたためにこの枠組みが作られたと語っている。
関与を否定したのはCISAだけで、作られた側は要請の事実を認めている。
また、画面の中の投稿だけを見て判断する120人の民間チーム👁️に、噂と事実を見分ける力はなかった。
2020年11月4日未明、ニューヨーク・タイムズ記者のリード・エプスタインが、ウィスコンシン州グリーンベイで投開票機のインク切れにより集計が遅れていると投稿し、8分後には解決したと自ら続報した。
ところが、CISAでこの仕分けを率いていた責任者は、「集計機にインクは使われていない」という州側の説明を根拠に、この投稿を誤情報としてSNS企業へ転送した。
エプスタインのアカウントにすでに付いていた1000件を超える拡散と3000件超の「いいね」は消され、投稿を開こうとした利用者には偽情報の疑いを告げる警告が表示された。
事実を報じた記者の投稿が、その日のうちに嘘の扱いを受けたことになる。
根拠にされた州側の説明は、別の郡の担当者が、グリーンベイではインクを使う機種も入っていることを知らないまま書いたものだった。
報告から転送、警告表示まで、誰一人として現地の機材を確認していない。
保健行政の言論監視👁️と先制暴露💉
2021年7月15日、🇺🇸保健福祉省の医務総監ヴィヴェク・マーシーは、新型コロナ・ワクチン💉をめぐる誤情報を緊急の公衆衛生上の脅威と位置づける諮問を出し、技術企業には誤情報とされる投稿を見つけ出す態勢の強化を求めた。
その2日後、ホワイトハウス報道官は記者団に対し、「およそ12人がワクチン反対の誤情報の65%を生み出している」という数字を示した。政府が自ら調べたものではなく、一つの非営利団体がまとめた民間レポートの数字である。
同じ日、バイデン大統領🇺🇸はこの数字を根拠にフェイスブックを名指しし、「彼らは人を殺している。今あるパンデミックは、ワクチン💉を打っていない人たちの間のパンデミックだ」と述べた。ワクチンを打たない人々をひとまとめにして、パンデミックの責任を負わせる発言だった。
1か月後の8月、フェイスブックはこの12人に紐づくページやアカウントを削除した。ただし対応を発表した同社の役員は、12人に焦点を当てることは「木を見て森を見ないことだ」と述べ、数字の枠組みそのものに公然と異を唱えていた。
医務総監の諮問も、ホワイトハウス報道官が示した数字も、大統領本人の名指し発言も、すべてバイデン政権🇺🇸から出ていた。削除を実行した企業の側でさえ、その数字は当たらないと言っていた。それでもアカウントは消えた。
ワクチン💉への疑問が世論として形になる前に、🇺🇸政権が先回りして誤情報の枠を作り、そこに人を割り当てた。これが先制暴露である。
検証されていない数字を武器に持ち出し、ワクチン懐疑派の意見を消す先頭に立っていたのは、🇺🇸バイデン政権そのものだった。
FBIによる、バイデン一家を守る先制暴露🤮
2019年4月、当時副大統領だったジョー・バイデンの息子ハンターは、修理のためデラウェア州の店にノートパソコンを預けたまま、二度と取りに来なかった。
中身には、ハンターが🇺🇦ウクライナのエネルギー企業ブリスマ・ホールディングスの取締役を務めていた時期の記録が含まれていた。ハンターにはエネルギー事業の経験もウクライナとの縁もないにもかかわらず、在籍中は月5万ドル規模の報酬を得ていた。
父が🇺🇸副大統領として🇺🇦ウクライナ政策を担当していた時期と重なる。弾劾調査で国務省の高官も、利益相反の外観があったと証言している。
店主はこれをFBIに引き渡した。FBIは2019年のうちに、ノートパソコンの中身が本物であることを確認している。
それでもFBIは、2020年の大統領選挙が近づく中、ツイッターをはじめとするSNS企業と定期的に会合を重ね、🇷🇺ロシアが関与する「ハッキングしたうえでリークする」型の選挙妨害工作が起きる可能性があると繰り返し警告していた。
10月7日にツイッターとの会合が開かれ、議題には「ハッキング・リーク懸念」が明記されていた。中身が本物だと知っている当のFBIが、報道の1週間前に、これは偽物かもしれないという警戒を議題に上げていたことになる。
その1週間後、10月14日、ニューヨーク・ポスト紙が、ハンターがブリスマの幹部を父親に紹介していたと報じた。ツイッターはこの記事へのリンク共有を即座に制限し、同紙の公式アカウントも一時的にロックした。
同じ日、FBIの担当チームはツイッターとの別の会合に出席し、社員からノートパソコンの真偽を尋ねられたが、確認も否定もしなかった。本物だと知っていた側が、黙っていた。
この記事の内容は、後に司法省とFBI自身、そして国家情報長官によって、事実に基づくものだったと確認されている。
何か月もかけて「🇷🇺ロシアのハッキング・リーク工作が来る」と刷り込まれていたSNS企業は、事実を伝える記事が出た瞬間、それをFBIの警告どおりの外国の工作だと判断してブロックをかけた。
報道より先に大統領一族の汚職疑惑をめぐる認知戦を進めていたのは、🇺🇸連邦犯罪を捜査するはずのFBIだった。
ここまでの四つの事例に、外国の勢力は一つも出てこない。アメリカ国民の言論を選別していたのは、アメリカ政府そのものだった🇺🇸
軍は、🇺🇸国外限定の建前の裏で、偽装SNSアカウントを運用していた🪖
2017年、アメリカ中央軍🪖がツイッターに接触した。自軍が52件のアラビア語アカウントを、特定のメッセージを拡散させる目的で運用していると明かし、これらを凍結しないでほしいと事前に頼んだ。
軍事情報支援作戦は「外国の聴衆」を対象とすると定義されている。この52件も対象がアラビア語圏である以上、建前の上では国外限定の範囲に収まる。
問題は別のところにあった。当初、これらのアカウントの一部は🇺🇸アメリカ政府・中央軍の関連であることをプロフィールに明記していた。
ところが🪖軍は後にこの表記を消し、実在しない民間人を装う架空の身元に切り替えている。あるアカウントは「イラク人とアラブ人に尽くす、中立な報道アカウント」と自称し、プロフィール写真には人工知能が生成した偽の顔を使っていた。
相手が外国人であることと、発信者が正体を偽ることは、まったく別の問題である。国内か国外かという線引きだけでは、身元の詐称は正当化できない。
🪖軍がこの52件をツイッターへ開示したのも、公表するためではない。凍結されれば、それまで積み上げたフォロワーも投稿の履歴も失われる。軍はプラットフォームに対して、正体を明かした上で、正体を隠したまま活動を続けさせてほしいと頼んでいたことになる🤮
この52件は氷山の一角だった。2020年に流出した複数の社内メールにより、ツイッターの幹部が、これ以外にも🇺🇸国防総省が運用する広範な偽アカウント群と、秘匿されたプロパガンダのネットワークの存在を、当時すでに把握していたことが確認されている。
同年5月には、ツイッターが新たに検知した157件の未開示アカウントのリストを国防総省へ送っている。
🇺🇸国外限定という法の建前は、発信の相手が外国の聴衆かどうかだけを縛っており、発信者自身が身元を偽ることまでは禁じていなかった。軍はその抜け穴を、そのまま使い続けていた。
SNS企業は、🇺🇸軍の偽アカを黙認
ツイッターは議会に対し、国家が背後にいる偽アカウント群は検知し次第取り締まっていると証言していた。想定されていたのは、主に🇷🇺ロシアや🇨🇳中国による工作である。
しかし実際に把握されていた国家は、ロシアでも中国でもなくアメリカ🇺🇸だった。
🇺🇸軍の52件については、軍から凍結を見送るよう頼まれ、そのとおり凍結しなかった。自社が検知した157件についても、凍結する代わりに、運用主体である国防総省へリストを送っている。
取り締まる対象の内訳を、運用している当人に手渡したことになる。この通報のあとも一部の運用は続き、2022年5月まで残ったものもあった。議会での証言から実際に一部が止まるまで、2年近い空白がある。
なぜ動かなかったのか。
🇺🇸国防総省の偽アカウント群は、作りが粗かった。一つ一つ調べていけば互いのつながりが見え、運用しているのが国防総省だと外部にもわかってしまう。摘発されれば、アメリカ軍が民間人を装って世論工作をしていた事実が表沙汰になる🇺🇸
そこで国防総省は、この件を機密の会議の中だけで話し合うよう求めた。参加者に守秘義務が課され、内容が社外はもちろん、ツイッター社内の他の部署にも伝わらない場である。
規約違反の処理は、本来なら担当部署が行い、記録も残る。ところが機密の会議に閉じ込められた話は、その担当部署に下りてこない。違反だとわかっていながら、処理する人間のところに情報が届かない状態が作られた。
ツイッターの弁護士も、国防総省が機密扱いを、規約違反そのものを処理させないために使っているのではないかと社内で疑っていた。疑いながら、会社は動かなかった。アカウントはそのまま残った。
議会では取り締まる側を演じ、現実には取り締まらない側にいた。相手が敵国🇷🇺であれば動いたが、自国🇺🇸の軍であれば動かなかった。
国外向け🪖予算の使用実態👁️🗨️
調査報道記者マット・タイービが入手した内部資料によれば、国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）の実態は、対外限定とは程遠かった。
2020年2月、新型コロナウイルス🦠が広がり始めた直後、GECは「ロシアの偽情報装置がコロナ懸念を利用している」と題する報告書を公開した。
この報告書は、ウイルスが人工の生物兵器ではないか、武漢の研究所が関係しているのではないかと投稿したアメリカ人のアカウントを、ロシアの代理人としてフラグしていた。武漢研究所起源説を報じた米メディアの凍結を批判しただけのアカウントまで同じ扱いを受け、一部は実際に凍結された。
標的にされたのは、🇷🇺ロシア人ではなく🇺🇸アメリカ国民である。
2021年、GECはアトランティック・カウンシルと組んで、対偽情報技術の公募コンテストを開いた。
政府が賞金を用意し、民間の団体を競わせて上位に資金を配る仕組みである。補助金として直接渡すのとは違い、優れた技術を選んだ結果という体裁が整い、選定の実務も政府の外に置かれる。
この仕組みでは、政府にとっての利点は明快である。誰を選んだのかと問われれば審査したのはシンクタンクだと答えられ、受け取った企業が何に使おうと政府は関与していないことになる。
英国と欧州から集まった団体のうち上位3団体に計25万ドルを配分する仕組みで、選ばれた一つが英国企業のグローバル・ディスインフォメーション・インデックス（GDI）である。GDIはおよそ10万ドルを受け取った。
国務省は後に議会へ、この資金は東アジアと欧州向けの技術に使うものであり、国内向けの活動は範囲に含まれないと説明している。
GDIの本業は、報道機関が偽情報を広める危険性を点数化し、その結果を広告会社に売ることである。GDIは米国内のメディアを対象にこの格付けを行い、ニューヨーク・ポスト、デイリー・ワイヤーといった保守系媒体を高リスク側に分類した。
ここに、命令を必要としない検閲👁️が成立する。政府が記事を消せと言う必要はない。GDIが危険と印を付ければ、広告主は自分の判断でその媒体を避け、収益が細っていく。潰したい媒体があれば、格付けの点数を下げればいい。
この国内格付け事業を支えた資金の一つが、全米民主主義基金（NED）からのおよそ23万ドルだった。
NEDは1983年にレーガン政権下で設立され、海外の民主化支援を掲げてきた組織である。ただし設立に関わった人物自身が、かつてCIAが秘密裏に行っていたことの多くを今は公然と行っている、と語っている。
中東や東欧でカラー革命と言われる政変を後押ししてきた工作機関が、今度は自国の保守系メディアの収益を細らせる事業に金を出していた。
NEDは、自らの助成が米国内のメディア検閲に使われていたと知り、2023年に打ち切ったと声明を出している。知らなかったという説明だが、GDIの国内格付けは公開の事業であり、隠されてはいなかった。
そのNED自身も2025年、トランプ政権によって連邦予算からの資金を凍結され、数十年続いた対外支援活動が止まっている。
主流メディア🇺🇸は、ファクトチェックを盾に、異論を黙らせた
ファクトチェックは、正確な報道を貶しめ、誤報を評価した🤮
🇺🇸ニュースガードは、報道機関に信頼度の点数を付け、その評価を広告主に売るアメリカの企業である。英国のGDIと同じ商売が、米国内にもあった。
2020年10月、ニューヨーク・ポスト紙のハンター・バイデン報道に対し、ワシントン・ポスト、USAトゥデイ、ポリティコは、🇷🇺ロシアによる偽情報の疑いがあると位置づけて扱った。
ニュースガードの共同最高経営責任者スティーブン・ブリルも投票日の直前にテレビ番組に出演し、この報道はロシアの偽情報である可能性が高いと発言している。
ハンター報道は事実だった。司法省は後の裁判所提出文書で、そのことを認めている。
それでもニュースガードは、ハンター・バイデン事件を正しく報じたニューヨーク・ポストに低い評価を与え続け、ロシアの偽情報だと断じた三社には満点に近い評価を与え続けた。事実かどうかではなく、どちらの側に立ったかで点数が決まっていた。
この偏りは一件に限らない。保守系の立場からメディア報道の偏向を監視するメディア・リサーチ・センターが、ニュースガードの点数を集計した。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストといったリベラル系の大手は平均91点、フォックス・ニュースやニューヨーク・ポストといった保守系は平均65点である。同じ基準で採点しているはずの企業が、26点の差を付けていた。
点数が付くと何が起きるか。広告主はこの評価を見て出稿先を決める。点数の低い媒体には広告が入らず、収益が細る。政府もSNSも記事を消す必要はない。
ニューヨーク・タイムズは、この仕組みを自ら使ってもいる。同紙は2022年8月、ニュースガードのデータを根拠に、トランプが立ち上げたSNSの「トゥルース・ソーシャル」をアプリストアから排除すべきだと主張する記事を出した。この直後、グーグルは実際にこのアプリを自社のストアから削除している。
ニュースガードには、🇺🇸国防総省からも資金が流れていた。
ニュースガードは、人工知能で偽情報を検知する技術の開発を委託され、75万ドルを受け取っている。ニュースガードはこれを契約金ではなく利用料だと主張するが、名目がどちらであれ、保守系メディアを低く採点し続ける企業の技術開発に、税金が入っていた事実は変わらない。
2023年、テキサス州司法長官がこの構図を問題視してバイデン政権を提訴した。訴状は、ニュースガードとGDIがフェイスブック、ユーチューブ、ティックトックといった大手SNSとも連携しているとして、これらを🇺🇸政府が後押しする検閲の仕組みだと呼んだ。
構図はこうなる。リベラル系メディアが、自分たちに都合の悪い報道を🇷🇺ロシアの偽情報だと位置づける。ニュースガードがその判断を追認して満点を与える。メディアは今度はその点数を根拠に、対抗する側の発信手段そのものの排除を求める。
判定する側と判定される側は、別々ではなかった。同じ主張を繰り返す、一つの陣営である🤮
ウクライナ侵攻前、🇺🇸国防総省報道官が「ロシアの偽装動画計画」を公表した
2022年2月、🇷🇺ロシア軍が🇺🇦ウクライナ国境に10万人超を集結させる中、🇺🇸国防総省報道官ジョン・カービーは記者会見で、ロシアが侵攻の口実とするため、遺体役と遺族役の俳優を使った生々しい偽装攻撃の動画を制作する計画を持っている、と述べた。
🇬🇧英国政府も同時期、ロシアがウクライナでクーデターを演出し、親ロシア派の指導者を擁立したうえで、その指導者にロシア軍を「招請」させる筋書きを準備している、と発表した。
この種の情報は通常、機密として扱われる。
グローバリスト系シンクタンクのウィルソン・センターのニーナ・ヤンコビッチは、これを「帆から風を抜く＝勢いを削ぐ」戦略だと説明している。先制暴露のことである。事後に否定するのではなく、事前に情報を公開してロシア側の物語を先取りし、「人々の警戒を促す」手法だと説明した。
一方、ロシア🇷🇺は、実際に偽装作戦を計画しているのは米国🇺🇸とウクライナ🇺🇦の側だ、という主張を展開していた。
米英両政府とも、この発表の根拠を示していない。それでも報道機関は、機密として扱われるはずの情報をそのまま伝えた。🇷🇺ロシア側の主張も裏づけを欠いていたが、こちらは伝えられなかった。
違ったのは、証拠の有無ではない。どちらの主張が世界に流れたかである。
予告が出た時点で、その後の出来事は既定の枠に収まる。
侵攻後に🇺🇦ウクライナで何が報じられても、読者はすでに、偽装があるとすればロシアの側だと聞かされていた。
ノルドストリーム🇩🇪爆破テロ、ハーシュの告発は黙殺され、問う者は『プーチンの手先』にされた
2022年2月7日、🇺🇸バイデン大統領は🇩🇪ショルツ独首相と並んだ記者会見で、ロシアが侵攻すればノルドストリームを「我々が終わらせる」と明言した。7か月後の9月、パイプラインは実際に爆破された。
爆破🔥直後、この発言と爆破の関連を指摘する声は「🇷🇺ロシア寄り」「陰謀論」として排除された。9月27日、フォックス・ニュースのタッカー・カールソンは番組でバイデンのこの発言を再生し、「誰が本当に利益を得るのか」と問うた。
2023年2月8日、ピューリッツァー賞受賞の調査報道記者シーモア・ハーシュが、自身のサブスタックで詳細な報告を公開した。
作戦計画に直接関与した知識を持つ政府高官の匿名情報源に基づくとされ、2021年12月に🇺🇸バイデン政権内で計画が始まったこと、フロリダ州の海軍特殊ダイビングチームが2022年6月のNATO主催演習「BALTOPS22」を隠れ蓑にパイプラインへ爆薬を設置したこと、同年9月26日にノルウェー海軍の哨戒機が遠隔起爆したことを、具体的な経緯として報じた。
この作戦は、🇺🇸バイデン大統領本人が承認したと報じられている。
ホワイトハウスはこの報告を「全くの虚偽」と即座に否定した。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNといった大手メディアは、ハーシュの主張をほとんど報じず、触れる場合も「単一の匿名情報源」という留保を付けて検証そのものを避けた。
タッカーは追及を続けたが、質問すること自体が「プーチンの手先」というレッテルの対象になった。
反証が出たわけではない。検証が行われなかった。ハーシュの報告について、大手メディアは裏を取ることも、否定する材料を示すこともしていない。
ここで働いたのが先制暴露である。
爆破🔥が起きた直後、誰が得をするのかという問いが立つより先に、その問いを口にする者は🇷🇺ロシア寄りだという言論フレームが用意されていた。
フレームができれば、中身を検証する必要はなくなる。問う者の側を疑えば済むからである。
J6、事件当日のうちに固定された「暴動」という先制暴露
2021年1月6日、🇺🇸米連邦議会議事堂で、次期大統領バイデンを正式に確定する儀式が開かれていた。
当時のトランプ大統領は、2020年大統領選挙で不正が行われ、本来の勝者は自分だと主張し続けており、この日の朝には議事堂近くで支持者に向けて演説し、議会に選挙結果の承認を止めるよう求めた。
これに応じて集まった支持者数千人が議事堂周辺をデモ行進し、その一部が建物内に侵入する事態となった。窓が割られ、警官と衝突する場面もあった。
事件当日、次期大統領だったバイデンは「民主主義への前例のない攻撃」という声明を発表した。共和党側も、上院院内総務マコーネルが、その日のうちに同調する非難声明を出した。
政治的に対立するはずの両陣営がこの日だけ足並みを揃えたことで、CNN、フォックス・ニュース、AP通信を含むほぼすべての報道機関が、この政治的合意の範囲内で「暴動」という同一の解釈を、検証や捜査の結果を待たずに採用した。
侵攻前のウクライナでは、まだ起きていない出来事の物語を先取りした。ノルドストリームとJ6では、まだ浮上していない疑問を先取りした。
時間の向きは違っても、検証より先に解釈を固定し、そこから外れる問いを排除するという機能は同じである。
この解釈が固定されたことで、以後何年も報道の議題に上らなかった疑問がある。
議事堂警察の長官は、事件前日から発生後にかけて州兵の派遣を合計6回要請したが、いずれも拒否または遅延された。
事件当日、避難する最中の民主党のペロシ下院議長が、警備については自分に責任があると認める映像があった。これが公開されたのは、事件から3年以上経った2024年である。
バイデン政権🇺🇸と報道機関が検証より先に発信した「トランプが煽動した暴動」という先制暴露は、それに反する事実を何年も表に出させなかった。警備の不作為も、FBI協力者の存在も、ペロシ自身の責任表明もである。
🇺🇸政権交代
ここまで見てきた検閲の実務を担っていた機関は、政権交代を待たずに崩れ始めていた。
2025年、政権に返り咲いたトランプは、検閲を担ってきた機関と企業への反撃に乗り出した。
就任初日の1月20日、トランプは「言論の自由の回復と連邦検閲の終結」と題する大統領令に署名し、政府職員による違憲な言論弾圧を禁じるとともに、バイデン政権下での検閲行為を調査するよう命じた。
同日、「政府の武器化終結」と題する別の大統領令にも署名している。
4月9日には、元CISA長官クリス・クレブスを名指しした大統領覚書に署名した。覚書は、クレブスが率いたCISAが保守的な意見を偽情報対策の名目で弾圧し、SNS企業に協力を強要したと断じ、さらにハンター・バイデンのノートパソコン問題から国民の目をそらしたと指摘している。
クレブス本人と、転職先のセキュリティ企業の関係者について、保有する政府機密取扱資格を取り消すよう命じた。
5月20日、連邦取引委員会（FTC）は、リベラル系の監視団体メディア・マターズと、評価会社ニュースガードの両方に対し、正式な調査要求を発行した。
しかしこの反撃は、司法の場で押し戻された。
メディア・マターズは、FTCの調査要求そのものが違法だとして提訴した。政府に批判的な報道を理由に狙い撃ちされたものであり、言論の自由を侵害するという主張である。
バイデン大統領が任命した判事は同年8月、この調査要求を報復目的だと認定し、執行を差し止めた。
10月、控訴審もこの差し止めを維持している。三人の判事のうち多数意見に回った二人はいずれもオバマ大統領の任命であり、唯一反対したのはトランプ大統領が任命した判事だった。
2026年4月、FTCはニュースガードとGDIへの調査要求も取り下げ、5月にはメディア・マターズとの訴訟も和解で終えた。
この訴訟に関わった判事は、地裁も控訴審も民主党の大統領が任命した者が多数を占めていた。大統領令は署名した日に効くが、判事の任命は終身職であり、政権が去ったあとも残り続ける。
トランプ政権が四年で動かせるものと、オバマ政権が八年かけて置いたものとでは、時間の単位が違う。
🇺🇸検閲装置の解体
ワシントンの国務省に、自国の政権関係者を監視するファイルがあった。暴露したのは野党でも外国メディアでもなく、この省を率いる国務長官自身だった。
2025年4月16日、ルビオ国務長官は、対外偽情報を追ってきたGECの後継組織を閉鎖すると発表した。この組織が年5,000万ドル超を使い、本来仕えるべきアメリカ国民の声を積極的に沈黙させ検閲していたと述べ、名前が何であれGECは死んだ、戻さない、と書いている。
4月30日の閣議では、この組織がトランプ政権側の少なくとも1人について、SNS投稿を集めた偽情報の一件書類を保管していたと明かした。誰の、どの投稿が記録されていたのかは、いまも公開されていない。
国外🇷🇺の偽情報と戦うために作られた組織が、自国🇺🇸の政権関係者を監視するファイルを持っていた。この事実を認めたのは、告発した本人であるルビオ自身である。
解体の対象は、一様ではなかった。スタンフォード大学の研究組織とCISAの選挙部門は、政治的圧力の中で解体や縮小に追い込まれた。国務省のGECも、ルビオ自身の手で閉鎖された。
ただし、政府がSNS企業に投稿の削除や制限を求めていた行為が、憲法に反するのかどうかは判断されていない。
この点を争ったのが、ミズーリ州とルイジアナ州、および言論を制限されたと訴える個人5人が政府を訴えた裁判である。最高裁は、政府とプラットフォーム企業の間に大規模かつ長期にわたる通信があったという事実そのものは認めた。
そのうえで、それが憲法違反にあたるかは判断していない。原告が、具体的な投稿の抑制と特定の政府行為との因果関係を証明できなかった、というのが理由である。
この裁判で被告の代表格として名前が挙がったヴィヴェク・マーシーは、ワクチンへの疑問を緊急の公衆衛生上の脅威と位置づけ、検閲の引き金を引いた、あの医務総監その人である。
裁判所が判断を避けたことで、実際に行われた働きかけは既成事実として残った。事実は認めながら是非を問わない司法の沈黙は、その検閲を追認したのと変わらない。
🇬🇧イギリスで見た構造👁️は、アメリカ🇺🇸にも確かに存在した。違ったのは、その後である。アメリカでは、検閲を担った機関の多くが解体されるか閉鎖された。
しかし、裁かれなかった行為は前例になる。
政府がSNS企業に働きかけて国民の投稿を選別させることが違憲だったのかどうか、答えは出ていない。
答えが出ていない以上、次に同じことをする者を止める根拠もない。
次回は、ヨーロッパの同盟国🇩🇪の現在を紹介する。🇪🇺では、極右とレッテルを貼られているAfDという、中道ナショナリスト政党の勢いが目覚ましい👍
参考文献
Joint Publication 3-13.2 (2011/01/07) Military Information Support Operations
統合ドクトリンにおける軍事情報支援作戦の定義文書。「外国の聴衆」を対象にするという対外限定の定義そのもの。
https://info.publicintelligence.net/JCS-MISO.pdf
Congressional Research Service (2024) Defense Primer: Operations in the Information Environment
心理作戦（PSYOP）から軍事情報支援作戦への改称の経緯と理由を記載した議会調査局資料。
https://www.congress.gov/crs-product/IF10771
CISA (2020–) Election Security Rumor vs. Reality
選挙手続きをめぐる噂と公式説明を対にして並べた、CISAによる公開一覧の一次頁。
U.S. House Committee on the Judiciary (2023/06/26) The Weaponization of CISA
CISAが2020年に偽情報とみなした投稿を定常的にプラットフォームへ報告し、2021年に専門チームを設けた経緯を、内部メールと会議記録を添えて記述した中間報告書。第三者を経由した代理検閲の構造も収録。
The Epoch Times (2023/01/19) National Security Officials Worked to Flag Election ‘Misinformation’ for Social Media Companies
CISA内の仕分けチーム責任者による宣誓証言。専従担当者を交代制で置いていたことを確認。
University of Washington / Election Integrity Partnership (2021/03/02) Election Integrity Partnership releases final report
EIPの4団体・約120人体制を発表した公式アナウンス。
AP (2021/07/15) Surgeon general urges US fight against COVID misinformation
医務総監ヴィヴェク・マーシーによる、ワクチン誤情報を緊急脅威と位置づけた諮問の報道。
PolitiFact (2022/01/27) Boebert lacks proof for claim about Hunter Biden’s Burisma pay
ハンター・バイデンのブリスマ在籍中の報酬が月額最大5万ドルだったという、上院共和党報告書およびニューヨーク・タイムズ報道に基づく数字の出典。
House Judiciary Committee Republicans (2024/10/30) How the FBI ‘Prebunked’ A True Story About the Biden Family’s Corruption
FBIがハンター・バイデン報道の約1週間前に、ロシアのハッキング・リーク工作としてSNS企業に先警告していたとする中間報告。10月7日の会合と議題の記載を含む。
The Intercept (2022/12/20) How Twitter Aided the Pentagon’s Covert Online Propaganda Campaign
中央軍による52件のアカウントの開示、架空の身元への切り替え、2020年の社内メール、157件の追加リスト、機密の会議による処理の停滞など、軍とツイッターのやり取りを報じた調査報道。
Daily Wire (2023/01/04) The Twitter Files: Twitter And The FBI ‘Belly Button’
GECが2020年2月、コロナウイルスを人工の生物兵器とする投稿などをロシアの代理人としてフラグし、批判的な投稿まで同じ扱いを受けた経緯を報じた記事。
Matt Taibbi / Twitter Files (2023/03/02) New Knowledge, the Global Engagement Center, and State-Sponsored Blacklists
GECの成り立ちと、対外限定の建前とは裏腹に米国人アカウントを含むリストをツイッターへ送付していた実態を示す一次資料。
Washington Examiner (2023/03/31) How We Uncovered a Modern Censorship Regime
GECとアトランティック・カウンシルによる公募コンテストの仕組み、上位3団体への計25万ドルの配分、GDIが受け取った約10万ドル、および国務省の議会への説明。
NED (確認2026) Statement on the Global Disinformation Index and U.S. Media
全米民主主義基金がGDIへの資金提供を2023年に打ち切った経緯を説明した公式声明。
The Federalist (2023/12/13) Study finds taxpayer funded NewsGuard is outrageously biased against conservatives
メディア・リサーチ・センターによるニュースガード評価の左右格差（91点対65点）の調査結果と、評価逆転の詳細。
The Federalist (2023/03/14) Why NewsGuard Is Just As Bad As The Pro-Censorship Global Disinformation Index
国防総省からニュースガードへの75万ドルの資金提供と、契約金か利用料かをめぐる論争を報じた記事。
The Federalist (2023/02/10) The Biden administration is colluding with corporate censors to blacklist dissidents
ニューヨーク・タイムズがニュースガードのデータを根拠にトゥルース・ソーシャルの排除を主張し、グーグルが実際に削除した経緯。
ABC News 4 (2023) Texas AG claims Biden admin funded ‘censorship technology’ that targets conservative sites
テキサス州司法長官による提訴の内容と、ニュースガードおよびGDIが大手SNSと連携しているとする訴状の主張。
NPR (2022/02/08) As Russia Threatens Ukraine, the U.S. Pre-Bunks Russian Propaganda
ロシア侵攻前に米英が展開した先制暴露の解説記事。カービーの記者会見と英国政府の発表、および事後の否定ではなく事前公開で物語を先に固定する手法の説明。
C-SPAN (2022/02/07) President Biden on Nord Stream 2 Pipeline if Russia Invades Ukraine
バイデンが侵攻すればノルドストリーム2を終わらせると公言した共同記者会見の一次映像記録。ショルツ同席の記録。
https://www.c-span.org/video/?517774-1
YouTube (2022/09/27) Tucker Carlson: This is an atrocity
爆破直後にタッカーが誰が得をするのかを提起した番組。
https://www.youtube.com/watch?v=jLb0QeCQF_I
Seymour Hersh (2023/02/08) How America Took Out The Nord Stream Pipeline
米海軍ダイバーによるBALTOPS22演習を利用した爆薬設置、ノルウェーの協力、起爆方法、バイデン政権の動機を詳述したハーシュ本人の報告。
https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream
NPR (2021/01/11) Ex-Capitol Police Chief Says Requests For National Guard Denied 6 Times In Riots
議事堂警察長官による州兵派遣要請が合計6回拒否または遅延された経緯を報じた記事。下院警備長官が見栄えの問題を理由に事前要請を拒否した経緯を含む。
Committee on House Administration (2024/06/11) Nancy Pelosi Contradicts Her Own Narrative of January 6, HBO Footage Shows
ペロシの娘が撮影した映像の公開に関する公式発表。避難中のペロシが警備については自分に責任があると認める場面が含まれる。
Platformer (2024/06/13) The Stanford Internet Observatory is being dismantled
EIPに参加していたスタンフォード大学の研究組織が解体された経緯を報じた記事。
The White House (2025/01/20) Restoring Freedom of Speech and Ending Federal Censorship
トランプ大統領が就任初日に署名した「言論の自由の回復と連邦検閲の終結」の大統領令。
The White House (2025/01/20) Ending the Weaponization of the Federal Government
同日署名の「政府の武器化終結」の大統領令。
The White House (2025/04/09) Addressing Risks from Chris Krebs and Government Censorship
元CISA長官クリス・クレブスを名指しした大統領覚書の原文。機密取扱資格の取り消し命令を含む。
Wiggin and Dana LLP (2025/09/18) D.C. District Court Blocks FTC Investigation Into Watchdog Journalism Non-Profit, “Media Matters for America”
バイデン大統領が任命したスックナナン判事による差し止め命令の内容を報じた記事。
MediaPost (2025/10/24) Court Preserves Block On FTC Probe Of Media Matters
差し止めを維持したD.C.巡回控訴裁判所の判断（2対1）を報じた記事。多数意見の2判事がオバマ任命、反対の1判事がトランプ任命であることを記載。
Civil Rights Litigation Clearinghouse Media Matters for America v. Federal Trade Commission
訴訟の全経過（提訴、差し止め、控訴審、2026年4月の調査要求取り下げ、5月の和解）をまとめた訴訟記録。
https://www.courtlistener.com/docket/70612884/media-matters-for-america-v-federal-trade-commission/
The Federalist (2025/04/16) Rubio: To Protect Free Speech, The Censorship-Industrial Complex Must Be Dismantled
ルビオ本人によるGEC後継組織の閉鎖発表と、年5,000万ドル超の支出およびアメリカ国民の検閲についての記述の出典。
WIRED (2025/04/17) Marco Rubio Kills State Department Anti-Propaganda Shop
GEC後継組織の閉鎖の経緯と背景を報じた記事。
https://www.wired.com/story/global-engagement-center-rubio-propaganda-disinformation-twitter-files/
Fox News (2025/04/30) Rubio reveals obscure office under Biden kept censorship dossier on Trump official
ルビオが閣議で明かした、政権関係者に関する偽情報の一件書類の存在についての報道。
Supreme Court of the United States (2024/06/26) Murthy v. Missouri, 603 U.S.
ホワイトハウス高官、公衆衛生局長官室、疾病対策センター、FBI、CISAとプラットフォームとの間に大規模かつ長期にわたる連絡があった事実は認定しつつ、原告適格を理由に6対3で差し戻した判決文。
https://www.supremecourt.gov/opinions/23pdf/23-411_3dq3.pdf
