2022年以降、世界の永遠の敵のように報道📺され続けている🇷🇺ロシアについて、みなさんはどう思っているのだろうか？
昨年、2025年夏にアラスカで顔を合わせて以来、トランプ🇺🇸とプーチン🇷🇺は直接やり取り☎️を重ね、トランプ政権はいまもウクライナ戦争を終わらせるための調整を続けている。
その動きをよそに、戦争🔥の継続を訴え、🇺🇦ウクライナによるロシアへの攻撃を後押ししてきたのは、欧州🇪🇺🇬🇧の側である。
米露の首脳が終戦を話し合っている横で、🇪🇺フォン・デア・ライエン欧州委員長は、ロシアがらみの脅威が続く日々を欧州の「新しい日常」と呼んでいる🙄
この食い違いは、なぜ起きるのか。🇷🇺ロシアが🇪🇺欧州の国々を攻撃する計画はないと伝えても、その言葉より脅威の言葉ばかりがメディア📺を通じて読者に届くのは、なぜなのか。
今回は、この認知戦🧠のフレームを、ロシアの工作を誰が判定し、何を判定の外に置いてきたのかという点からじっくりと論考してみたい。
🇷🇺ロシアをG20の席に戻した🇺🇸と、記念撮影から外した🇩🇪
8月31日、ノースカロライナ州アッシュビルで開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議に、🇷🇺ロシアのシルアノフ財務相が姿を見せた。ロシアの財務相がこの会議に対面で出席するのは、ウクライナ軍事作戦開始後初めてである。
議長国🇺🇸のベッセント財務長官は、会議の合間にシルアノフと会った。米財務省の報道官は、トランプの和平案と経済成長が話題になったと説明し、ロシア財務省は、二国間の金融の問題とG20での協力を話し合ったと発表している。
ただし、ベッセント🇺🇸は何の条件もなく席を用意したわけではない。会談に詳しい関係者によれば、シルアノフ🇷🇺が協力できる分野を持ち出すと、ベッセントは話をさえぎり、戦争🔥が終わるまで経済的な緩和も進展もないとはっきり伝えたという。米国はロシアを席に戻したが、それは戦争を終わらせるという条件を付けたうえでのことだった。
同じ日の朝、ドイツ🇩🇪のクリングバイル財務相は、全体会合の場で欧州の閣僚たちに、ロシアの財務相とは同じ写真に収まらないと伝えたと記者団に明かした。欧州の閣僚がそろって応じたため、恒例の集合写真📸はロシア代表団抜きで撮られている。
クリングバイル🇩🇪は、ロシアの閣僚を迎えた米国の合図は混乱を招くものだと批判し、ワシントンにはもっと明確な姿勢を期待していたと語った。会議の席ではシルアノフに直接、戦争の終結を求め、ドイツはウクライナ人の側にはっきり立っていると述べたという。
ロシアを招いた理由を問われた🇺🇸トランプは、誰とでもうまくやりたい、自分が成功してきたのも皆とうまくやってきたからだ、と答えた。
アッシュビルの5日後の9月5日、ウィトコフ特使とトランプの娘婿クシュナーはクレムリン🇷🇺でプーチンと3時間ほど会談した。ロシアとウクライナは、特使の訪問中は互いの首都を攻撃しないことで合意しており、翌6日、2人は侵攻開始後初めてキーウ🇺🇦に入っている。
8日には、プーチンとトランプ🇺🇸が電話で会談した。プーチンの外交政策担当補佐官ウシャコフによれば、プーチンはロシアが🇪🇺欧州の国々に攻撃的な計画を持っていないことを強調し、トランプは、戦闘を速やかに終わらせて米露関係が正常化すれば、貿易上の大きな利益💰が見込めるという考えを伝えたという。
🇷🇺ロシア側はさらに、出回っているロシアの脅威という作り話は、欧州が🇺🇦ウクライナ支援と自らの軍事費を増やす口実になっているとも伝えている。
23日、🇺🇸ルビオ国務長官は、12月にマイアミで開くG20首脳会議に🇷🇺プーチンを正式に招待したと述べ、プーチンがこの招待を受けることを望むと語った。同じ日、クレムリンのペスコフ報道官は招待に感謝すると応じ、外交の経路を通じて判断するとしている。
財務相会議の集合写真からロシアが外されて3週間後、米国🇺🇸は12月の首脳会議にプーチン本人の席を用意したのである🥂
米国の政治ニュースサイト、アクシオスは、アッシュビルで見えた分かれ目を、米国🇺🇸はロシアとの関係を再び開き、🇪🇺欧州は戦争が続く限りモスクワ🇷🇺を孤立させておく構えだ、とまとめている。
冷戦の残骸ラジオを、🇺🇸トランプ政権が止めた
ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティ（RFE/RL）は、冷戦が始まったばかりの1950年に、トルーマン政権の発案で生まれた米国の放送局📻である。ソ連や東欧から亡命した人々の手で、鉄のカーテンの向こう側へ現地の言葉でニュースを届けるのが任務で、1971年までの資金は議会からCIAを通じて流れていた。
ロシア🇷🇺はこの放送局を、2017年12月に外国エージェントに指定し、2022年3月にはモスクワから事実上追い出し、2024年2月には「望ましくない組織」に加えた。米国政府の資金で自国民に向けて流される放送を、国の外から入り込む声として締め出したのである。
この放送局を、トランプ政権🇺🇸も止めた。舞台は、NATOの同盟国ハンガリー🇭🇺である。
冷戦が終わり、東欧の国々が民主化してNATOや欧州連合への加盟に向かうと、🇺🇸放送局はいくつかの国で使命を果たしたと判断し、1993年にハンガリー語の放送を閉じた。
それから四半世紀あまりたった2019年、オルバンが首相を務めるハンガリー🇭🇺に向けて、放送の再開が動き出す。5月13日、トランプはオルバンをホワイトハウスに迎え、国を安全に保ったと称えた。
その1週間後、下院の歳出委員会は、中東欧のいくつかの国で報道が政府寄りの媒体に集まり、ロシアの偽情報と影響力が広がりやすくなっているとして、米国際放送庁に放送の再開を促している。そのとき放送庁を率いていたのは、オバマ政権期の2015年に就任した長官だった🙄
2025年11月、第2次トランプ政権で米国際放送庁を率いるカリ・レイクは、議会への書簡でこのハンガリー語放送の打ち切りを通告した。理由は、この放送🇭🇺が選挙で選ばれたオルバン首相に反対し、トランプ🇺🇸の外交を損なってきたという一点である。
レイク🇺🇸はさらに、今後は同盟国の住民に向けた番組に米国の税金💰を一切使わず、米国際放送庁は欧州連合の利益に仕えるために存在するのではない、とも書いた。🇭🇺ハンガリー語放送は、その月のうちに終わっている。
縮小は、ハンガリー語放送だけにとどまらない。放送局は予算の圧迫が続くとして、2026年3月にブルガリア🇧🇬とルーマニア🇷🇴、北マケドニアの放送などを閉じ、5月にはロシア向けの4部門を一つにまとめた。ブルガリアとルーマニアも、一度閉じたあと、2019年に再開した国だった。
ハンガリー🇭🇺の政権に反対する放送📣を流してきたと認め、同盟国の住民に向けた📻放送に税金はもう使わないと決めたのは、トランプ政権🇺🇸だった。
🇷🇺ロシアの工作を判定するAI企業の実態👁️
8月25日、ChatGPTを運営する米国のOpenAI🤖は、ロシア発の秘密の影響工作を見つけて止めたとする報告書を公表した。影響工作とは、素性を隠してネット上の世論を動かそうとする活動のことである。
報告書によれば、OpenAI🤖が止めたのは、イスラエルに拠点を置く専門家集団を名乗る「国際バーク研究所」の記事を、SNSで拡散していたChatGPTのアカウント群である。
アカウントの持ち主たちは、投稿をロシア語の指示でChatGPTに大量に作らせていたという。そのうちの一人は、ドイツ語のTelegramチャンネル向けにも、ウクライナやEU、ドイツ政府を批判し、ロシアとの関係改善を訴える投稿をChatGPTで作っていた。
OpenAI🤖はこれを「ロシア発の可能性が非常に高い」と判定したが、根拠は自社の調査だけで、外部の機関が確かめたという記述はない。
報告書の紹介文では研究所を「偽の」シンクタンクと呼んでいる。ところが本文では、研究所の名で論文を出したり会議に出たりしていたイスラエルの実在の人物がいたことを認め、その人物と研究所、ロシアのアカウントの持ち主たちがどう関わっていたのかは判断できないと書いている。
しかも🤖報告書自身が、工作は比較的小さな範囲にしか届かなかったと書いており、投稿はあまり読まれず、研究所のアカウントを追う人もわずかだった。
では、OpenAI🤖は何を、ロシアの工作が広めた主張として示したのか。報告書には、研究所がサイトに載せていた国別の論評から、いくつかの一節が見本として引用されている。
ドイツ🇩🇪についての論評は、ドイツに必要なものを三つ挙げていた。株価より雇用を守る産業政策、米軍基地に頼らない本当の意味での軍事的な主権、そしてニューヨークの大企業よりもドイツ国民に忠誠を尽くす政治家である。
フランス🇫🇷についての論評は、ロスチャイルド銀行出身のマクロンが、大統領の10年で国を切り売りしてきたと書いていた。
雇用を守ること、🇺🇸米軍基地に頼らないこと、自国民を第一にすること、現職の大統領の政治を厳しく批判することは、どれも欧州の野党や政府の批判者が自分の言葉で語ってきた主張と変わらない。工作のTelegramの投稿が訴えていたロシアとの関係改善も、ドイツ🇩🇪では野党「ドイツのための選択肢」が掲げており、この党は9月6日、東部ザクセン＝アンハルト州の州議会選挙で43.8％を得て第1党となった。そのうえOpenAI🤖自身が、これらの論評はChatGPTで作られたものではないと断っている。ChatGPTの悪用を報告する文書が、ロシアの工作の見本に選んだのは、AIで作られた投稿ではなく、研究所が書いた意見だった👁️
OpenAI🤖で、こうした工作を調べるチームの主任調査官を務めているのがベン・ニモである。ニモはNATOの報道官から出発し、ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルで偽情報を調べる研究所の立ち上げに加わった。調査会社グラフィカを経て、2021年にはフェイスブック、いまのメタに移り、工作の監視を世界規模で率いていた。今は、OpenAI🤖にいる🙄
メタは2023年、中国🇨🇳の工作を知られている中で最大のものとして発表したが、その際もニモ自身は、工作が本物の利用者にはほとんど届いていなかったと語っている。OpenAIに移ってからの2026年2月には、EUvsDisinfoというサイトのインタビューに応じた。
EUvsDisinfoは、EUの外交を担う欧州対外行動局が運営し、🇷🇺ロシアの偽情報を指摘しているサイトである。ニモはそこで、ChatGPTは秘密の工作よりも、EUvsDisinfoのような信頼できる情報源をはるかに多く参照していると語った。
ロシアの工作を報告した翌月の9月23日、OpenAI🤖は国連総会🇺🇳に合わせて、電力や水道を動かすソフトウェアの弱点をAIで探して直す仕組みを、ウクライナ政府に提供すると発表した。サイバースクープによれば、OpenAIはこのために10億ドルを超える額💰のAIの利用枠を用意する。
🇷🇺ロシアの工作が実在したことを疑う理由はない。ただ、8月にその工作を判定して公表した会社🤖は、翌月、同じ戦争の一方の当事国🇺🇦に防御の道具を渡している。工作を判定する者は、戦争の第三者ではない。
🇺🇦汚職も「ロシアの工作」と判定するNATOとEU
2026年1月、NATOの研究機関である戦略コミュニケーション卓越センターと、🇺🇦ウクライナ政府の戦略コミュニケーションセンターが、ネット上の情報工作が「誰の仕業か」を見分ける方法をまとめた共同報告書を公表した。
報告書が詳しく取り上げたのは、🇺🇦ウクライナの汚職をめぐる投稿である。2023年後半にネットに流れた汚職関連の投稿13万件超を調べ、そこに繰り返し現れる話を七つにまとめた。
ゼレンスキー🇺🇦は汚職を隠している、ウクライナは腐敗した国だ、汚職のせいで戦争に負けて西側に見放される、エリートが儲けて兵士が苦しんでいる、西側の兵器を転売している、といった話である。報告書はこれらを、クレムリン🇷🇺の宣伝と同じ方向を向いた話として扱っている。
判定の決め手とされたのは、複数のチャンネルが同じ投稿を数分のうちに一斉に転載していたことや、ほぼ同じ文面のコメントがまとめて書き込まれ、その文面がロシアのチャンネルが配っていた見本と一致していたことだった。報告書はこれをもとに、ロシア国家が関わった工作だと、80％以上の確かさで判定している🧠
ただし、この方法には、語られた🇺🇦汚職が事実かどうかを確かめる手順がない。見ているのは、いつ、どの経路で、どんな文面で広まったか、そしてロシアの言い分と重なるかどうかだけである。
報告書が並べた話の中には、ロシアより先に西側が報じていたものもある。2021年10月、汚職を追う国際的な調査報道団体OCCRPは、英ガーディアン紙などと組んで、ゼレンスキー🇺🇦と、彼が創業した制作会社クバルタル95の共同経営者たちが、英領バージン諸島やキプロスなどに会社の口座を持っていたと報じている。
ゼレンスキー🇺🇦は2019年の大統領選の直前、その中核の会社の持ち分を側近に無償で譲ったが、その後も、いまは妻が持つ会社に配当を払い続ける取り決めが結ばれていた。中核の会社は、ゼレンスキーの資産公開に一度も載っていない。
兵器の横流しについては、🇺🇸米国政府自身が調べてきた。米国の国防総省、国務省、国際開発庁の監察総監は、詐欺や汚職、兵器の横流しの可能性を調べる捜査官をウクライナなどに置いており、2024年9月末の時点で、捜査中の案件が61件、終結した案件が30件あった。
汚職🇺🇦は、実際に摘発されてもいる。報告書が出る2か月前の2025年11月、ウクライナの国家汚職対策局は、国営の原子力企業エネルゴアトムをめぐって約1億ドルが不正に抜き取られていたとする事件を摘発した💰中心にいたとされるのは、クバルタル95の共同所有者で、ゼレンスキー🇺🇦の長年の友人でもあるミンディチである。本人は国外へ逃れ、2人の閣僚が職を退き、大統領府長官のイェルマークも辞任した。イェルマークは2026年5月、別の資金洗浄事件で起訴されている🙄
「🇺🇦大統領の周りで汚職が起きている」という話を確かめたのは、ロシアではなく、ウクライナ自身の捜査機関だったのである。🇪🇺EUのカラス外相もこの件について、前線に届くべき国民の金だと語っている。
「🇷🇺ロシアの影響」という言葉が、🇺🇦汚職を追う側に向けられたこともある。
エネルゴアトム🇺🇦の事件が明るみに出る4か月前の2025年7月、🇺🇦ウクライナ議会は、汚職対策機関から「🇷🇺ロシアの影響」を取り除くという名目で、その権限を削る法律を通し、この事件の捜査を指揮していた捜査官も、ロシアとの接触を疑われて拘束された。法律は市民の抗議とEUの圧力で元に戻されたが、「ロシアの影響」というレッテルは、汚職を追う捜査官にも貼られたのである。
2025年12月、EUvsDisinfoを運営する🇪🇺欧州対外行動局にも、欧州検察庁の指揮で家宅捜索が入った。検察庁は、若手外交官の研修事業の入札で、委託先の欧州大学院に事前に情報を漏らした疑いで、局のトップを務めた元EU外務上級代表のモゲリーニらを容疑者としている。モゲリーニは、欧州大学院の学長を辞めている。
家宅捜索から半年後の2026年6月、🇪🇺欧州対外行動局は、ウクライナ政府の偽情報対策センターと共同で報告書を出した。巻頭の言葉を寄せたのは、エネルゴアトムの件を前線に届くべき国民の金だと語ったEUのカラス外相と、イェルマークがかつて率いていたウクライナ大統領府の長官ブダノフである。
報告書は、🇺🇦ゼレンスキーらの指導者達を汚職まみれと描く話を、ロシアが最も多く使う筋書きとし、EUの支援が横領されている、兵器が犯罪組織に流れているという話も、🇷🇺ロシアの工作として並べている。
調べた期間は2025年1月から2026年5月までで、国家汚職対策局がエネルゴアトムの事件を摘発した月も、イェルマークが起訴された月もその中に入っている。
それでも、どちらの事件にも一言も触れていない。元トップのモゲリーニが容疑者となっている🇪🇺欧州対外行動局が、🇺🇦汚職の話を🇷🇺ロシアの工作と呼び、ウクライナの捜査機関が摘発した🇺🇦汚職には口をつぐんだのである🙄
消えた公用携帯：🇪🇺フォン・デア・ライエンの汚職疑惑🇩🇪
欧州の「新しい日常」を語ったフォン・デア・ライエン🇪🇺欧州委員長は、2019年まで6年間、ドイツ🇩🇪の国防相を務めており、その国防省で、外部のコンサルタントへの発注をめぐる汚職疑惑が持ち上がっていた。
国防相だった2014年、フォン・デア・ライエンは、コンサル大手マッキンゼーのベルリン事務所を率いていた人物を、国防省の事務方トップの一人に迎えている。2018年、ドイツの会計検査院が国防省のコンサル契約56件、総額約9,300万ユーロ💰を調べると、約8割は外部に頼る必要性が示されておらず、44件は競争入札をしない随意契約だった。
規則違反と指摘された発注の一つでは、担当の将軍が、受注したアクセンチュアの幹部の子どもたちの名付け親で、このマッキンゼー出身の幹部も、その洗礼に立ち会っていた。フォン・デア・ライエン自身も、2020年に議会の調査委員会で、調達の規則違反❌があったことを認めている。
その🇩🇪調査委員会は、早くからフォン・デア・ライエンの公用携帯のメッセージを証拠として求めていた。フォン・デア・ライエンが、省内への指示の多くを、正式な経路の外でメッセージで送っていたからである。
ところが1台目の公用携帯は、2019年8月に国防省の運転手が私邸から引き取ったあと、省内で中身を確かめないままデータを消されていた。省の幹部も大臣室も、旧指導部の公用携帯は委員会のために調べる必要があると知っていたが、大臣室の担当者は誰にも確かめずに消去に回している。フォン・デア・ライエンが欧州委員長に選ばれた翌月のことである。もう1台の公用携帯は、本人がすべてのメッセージを消していた📱
🇪🇺欧州委員長になってからも、記録は出てこない。2021年、EUがファイザーから新型コロナ🦠のワクチン💉を大量に買い付けた際、フォン・デア・ライエンはファイザーの社長とメッセージを交わしていたと報じられた。ところが欧州委員会は、そのメッセージを「持っていない」として公開を拒み、2025年5月、EUの裁判所がこの拒否を取り消した。持っていない理由も、消したのかどうかも、まともに説明していないという判断だった。
ドイツで消えた携帯と、ブリュッセルで出てこないメッセージ。公用の通信記録は二度、調べる側の手に渡らなかったのである。
そのフォン・デア・ライエンが、いま欧州の再軍備🪖の資金を動かしており、「新しい日常」を語った声明でも、加盟国の兵器購入に最大1,500億ユーロを貸し付ける「SAFE」という仕組みに触れている。EUは2025年5月、このSAFEを、欧州議会の審議を経ずに決められる緊急時の条項を使って採択した。欧州議会は手続きが違法だとしてEUの裁判所に訴えたが、判決はまだ出ておらず、その間にも2026年8月28日の時点で、約119億ユーロが9か国へ前払いされている💰
🇷🇺ロシアの脅威を理由に動き出した1,500億ユーロ💰は、初めから🇪🇺議会の審議の外に置かれ、裁判の結論を待たずに配られている。調べる側の目が届かなくなったのは、これで三度目である🙄
和平を進める🇺🇸大統領と、脅威を書き続ける側
8月31日のG20財務相会議から9月末まで、米国🇺🇸の大統領の側は、🇷🇺ロシアと話す場を一つずつ増やしていった。財務相会議にロシアを迎え、🕊️特使をモスクワとキーウに送り、プーチンと電話で話し、22日には国連総会に合わせて🇺🇦ゼレンスキーと会い、23日にはプーチンを12月のG20首脳会議に招いている。
同じ1か月の間、🇪🇺欧州の指導者達は、🇷🇺脅威を語る言葉を一つずつ重ねていった。
その言葉の多くが向かったのは、ドイツ🇩🇪のライプツィヒ／ハレ空港の事件である。8月4日、ウクライナ🇺🇦の貨物機の近くで爆薬付きのドローンが見つかり、起爆装置の故障で爆発はしなかった。
9月1日、ドブリント内相はロシアの関与は証明されたと述べ、ワーデフール外相はボンの🇷🇺ロシア総領事館を18日に閉鎖すると発表し、プーチンは証拠が仕込まれたと反論している。
翌2日、フォン・デア・ライエン🇪🇺はNATOのルッテ事務総長と並び、この件をロシアの工作員がEU域内で行った軍用級の資材を使った攻撃だと述べ、こうした出来事が続くことを欧州の「新しい日常」と呼んだ。
9日にはメルツ首相が連邦議会で、ライプツィヒの攻撃は何か月もかけてロシアで計画されたものだと述べた。
18日にはフランス🇫🇷のマクロン大統領が、軍事力以外の手段で揺さぶるロシアの「ハイブリッドな脅威」が強まったと語り、28日にはEUのカラス外相が、情報機関によればロシアは破壊工作をさらに計画していると警告した。
🇷🇺ロシアは、いずれの関与も否定している。
🇺🇸シンクタンクも🇪🇺EUと同じ方向を向いていた。米露首脳が電話で話した8日、ワシントンのアトランティック・カウンシルは、プーチン🇷🇺に戦争を終わらせる意思はないと書き、9日にはロンドン🇬🇧の国際戦略研究所（IISS）が、特使の2人は戦争の性格を理解していないと論じた。
では、🇯🇵日本の報道機関は、同じ1か月をどう伝えたか。
事実をそのまま見出しにした社もある。
毎日新聞 9月6日：「米特使がキーウ訪問」
NHK 9月8日：「ロシア ウクライナ和平でアメリカ交えた協議再開排除せず」
日本経済新聞 9月9日：「米ロ首脳、ウクライナ和平巡り電話協議」
朝日新聞 9月23日：「ゼレンスキー氏、冬前の終戦向けトランプ氏に期待」
一方で、同じ出来事に「困難」や「侵略」の語を書き足した社もある。
朝日新聞 9月6日：「終戦への道筋示すのは困難か」
読売新聞 9月6日：記事の書き出しに「難航は必至」
読売新聞 9月9日：「懐柔する狙いか」
読売新聞 9月9日：別の記事の書き出しに「侵略を続ける」
🕊️和平を探る🇺🇸大統領の近くで、🇪🇺欧州の指導者、🇬🇧🇺🇸シンクタンク、AI企業、NATOの研究機関、そして🇯🇵日本の新聞が繰り返し読者に届けてきたのは、和平の話ではなく、脅威の続く「新しい日常」だった。
🇹🇼台湾有事🔥の緊迫感を広めていた発信元が、北京🇨🇳ではなかったように、欧州の「新しい日常🔥」を広めている発信元も、モスクワ🇷🇺ではなく、ロンドン🇬🇧とブリュッセル🇪🇺、ワシントンのシンクタンク🇺🇸、そして東京🇯🇵である。
脅威と書かれる国が中国🇨🇳からロシア🇷🇺に替わっても、書いている顔ぶれはほぼ変わっていない。
グローバリスト🇬🇧🇪🇺の手口は、案外ワンパターンなのである🤔
参考文献
President of Russia (2026/09/08) Comment by Aide to the President Yury Ushakov following Vladimir Putin’s telephone conversation with US President Donald Trump
9月8日の米露首脳電話会談についてのウシャコフ大統領補佐官の説明。欧州への攻撃的な計画は考えたこともないと強調し、ロシアの脅威という作り話は欧州がウクライナ支援と自らの軍事費を増やす口実になっていると述べている。トランプが紛争の早期終結による米露関係の完全な回復と、貿易・経済面の大きな利益に触れたことも記している。
http://en.special.kremlin.ru/events/president/news/80716
Atlantic Council (2026/09/08) Putin welcomes Trump’s peace envoys but has no intention of ending the war
特使のモスクワとキーウ訪問を受けて、プーチンに戦争を終わらせる意思はないと論じたワシントンのシンクタンクの評論。
https://www.atlanticcouncil.org/blogs/ukrainealert/putin-welcomes-trumps-peace-envoys-but-has-no-intention-of-ending-the-war/
The Yomiuri Shimbun via Yahoo! Japan (2026/09/09) Putin praises Trump in phone talks, apparently aiming to win him over with a cooperative stance on Ukraine peace talks
9月8日の米露首脳電話会談を、「懐柔する狙いか」という見出しで伝えた読売新聞の記事。
https://news.yahoo.co.jp/articles/769465dbf9b193861d2eb3b42dc266a7c74f082b
BBC News (2026/09/02) Germany says Russia behind Leipzig airport drone attack
8月4日にライプツィヒ／ハレ空港で、ウクライナの貨物機の近くから爆薬付きのドローンが見つかり、起爆装置の故障で爆発しなかった事件を伝える記事。9月1日にドブリント内相がロシアの関与は証明されたと述べたこと、ボンのロシア総領事館の閉鎖、プーチンが証拠を仕込まれたと反論したことを含む。
https://www.bbc.com/news/articles/c5ylm3m67n2o
dpa International (2026/09/01) Germany fingers Moscow for airport drone, shuts two Russian bodies
ドブリント内相が、警察の捜査や情報機関の分析からライプツィヒ空港のドローン攻撃はロシアの差し金だと述べ、ワーデフール外相がボンのロシア総領事館を9月18日に閉鎖し、ベルリンの「ロシアの家」の賃貸契約を打ち切ると発表したことを伝える記事。
https://www.dpa-international.com/politics/urn:newsml:dpa.com:20090101:260901-930-617392/
The European Sting (2026/09/02) Statement by President von der Leyen with NATO Secretary-General Mark Rutte
欧州委員会の配信によるフォン・デア・ライエン欧州委員長の声明の全文。9月2日にルッテ事務総長と会い、ライプツィヒの件をロシアの工作員がEU域内で行った軍用級の資材による攻撃とし、領空侵犯やドローンによる空港の麻痺などが続くことを、欧州が直面する「新しい日常」と呼んだ。1,500億ユーロのSAFEを含む8,000億ユーロの防衛投資計画にも触れている。
https://europeansting.com/2026/09/02/statement-by-president-von-der-leyen-with-nato-secretary-general-mark-rutte/
AFPBB News (2026/09/06) Putin meets US envoys over Ukraine peace plan
9月5日にプーチンがクレムリンでウィトコフ特使とクシュナーと約3時間会談したこと、両国が特使の訪問中は互いの首都を攻撃しないことで合意していたこと、翌6日に特使が侵攻開始後初めてキーウを訪れる予定であることを伝える記事。
https://www.afpbb.com/articles/-/3651604
Axios (2026/08/31) Bessent met with Russian counterpart at G20
アッシュビルのG20財務相・中央銀行総裁会議に、ロシアの財務相が侵攻後初めて対面で出席し、ベッセント財務長官と会談したことを伝える記事。米財務省とロシア財務省の説明、ベッセントが戦争が終わるまで経済的な緩和はないと伝えたという関係者の証言、クリングバイルの集合写真への参加拒否、米国は関係を開き欧州は孤立を保つ構えだという要約を含む。
https://www.axios.com/2026/08/31/bessent-russia-g20-europe
Die Weltwoche (2026/09/01) “That Was Important to Me”: Klingbeil Attacks Russian Finance Minister at G20 Meeting and Boycotts the “Family Photo”
ドイツのクリングバイル財務相が、ロシアの閣僚を迎えた米国の合図を混乱を招くものと批判し、ロシア抜きの集合写真を欧州の閣僚と撮らせたこと、ウクライナ人の側にはっきり立つと述べたこと、トランプが誰とでもうまくやりたいと答えたことを伝える記事。
https://weltwoche.de/daily/das-war-mir-wichtig-klingbeil-attackiert-russischen-finanzminister-an-g-20-treffen-und-boykottiert-familienfoto/
The Moscow Times (2026/09/24) Kremlin Weighs U.S. Invitation for Putin to Attend G20 Summit in Miami
ルビオ国務長官がプーチンを12月にマイアミで開くG20首脳会議に正式に招待したと述べ、ペスコフ報道官が招待に感謝したうえで、外交の経路を通じて判断すると応じたことを伝える記事。
https://www.themoscowtimes.com/2026/09/24/kremlin-weighs-us-invitation-for-putin-to-attend-g20-summit-in-miami-a93784
RFE/RL (n.d.) Our History
ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティの公式沿革。1950年にトルーマン政権の発案で生まれ、1971年までCIAを通じて資金を受けたこと、ロシアによる2017年12月の外国エージェント指定、2022年3月のモスクワでの活動停止、2024年2月の「望ましくない組織」指定を記している。1993年にハンガリー語放送を閉じて2020年9月に再開したこと、ブルガリアとルーマニアの放送を一度閉じて2019年に再開したことも確認できる。
https://about.rferl.org/our-history/
The White House (2019/05/13) Remarks by President Trump and Prime Minister Orbán of Hungary Before Bilateral Meeting
トランプがホワイトハウスでオルバンを迎え、欧州中で尊敬されている、国を安全に保ったとたたえた発言の公式記録。
https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-orban-hungary-bilateral-meeting/
U.S. Government Publishing Office (2019/05/20) House Report 116-78, State, Foreign Operations, and Related Programs Appropriations Bill, 2020
下院歳出委員会の報告書。中東欧のいくつかの国で報道が政府寄りの媒体に集中し、ロシアの偽情報と影響力が広がりやすくなっているとして、米国際放送庁にRFE/RLの放送の再開を促している。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/CRPT-116hrpt78/html/CRPT-116hrpt78.htm
United States Agency for Global Media (2019/09/05) Statement from the USAGM Board Chairman regarding CEO Lansing
米国際放送庁の理事会会長の声明。ランシングが4年間長官を務めたのち、2019年9月末に退任すると記している。
https://www.usagm.gov/2019/09/05/statement-from-the-usagm-board-chairman-regarding-ceo-lansing/
Portfolio.hu (2025/11/06) US terminates Radio Free Europe’s Hungarian service citing NATO ally status
米国際放送庁のカリ・レイクが11月5日の議会への書簡で、ハンガリー語放送が選挙で選ばれたオルバン首相に反対することでトランプの外交を損なってきたとして打ち切りを通告したことを、書簡の原文とともに伝える記事。同盟国の住民向けの番組に米国の税金を使わないこと、米国際放送庁はEUの利益に仕えるために存在しないことも書簡に記されている。
https://www.portfolio.hu/en/economy/20251106/us-terminates-radio-free-europes-hungarian-service-citing-nato-ally-status-797906
RFE/RL (2026/04/28) RFE/RL Implements Strategic Reforms
予算の圧迫を理由に、2026年3月31日にブルガリア、ルーマニア、北マケドニアの放送などを閉じ、5月1日にロシア向けの4部門を一つにまとめるとしたRFE/RLの発表。
https://about.rferl.org/article/rfe-rl-implements-strategic-reforms/
OpenAI (2026/08/25) Disrupting a new covert influence campaign from Russia
イスラエル拠点の専門家集団を名乗る「国際バーク研究所」を宣伝していたChatGPTのアカウント群を、「ロシア発の可能性が非常に高い」と判定したOpenAIの報告書。紹介文では研究所を「偽の」シンクタンクと呼ぶ一方、本文ではイスラエルの実在の人物との関係は判断できないとしている。届いた範囲が比較的小さかったこと、見本として引いたドイツやフランスの国別の論評はChatGPTで作られたものではないことも、報告書自身が記している。
https://openai.com/index/disrupting-malicious-uses-of-ai-influence-campaign-russia/
Atlantic Council (n.d.) Ben Nimmo
アトランティック・カウンシルによるベン・ニモの紹介ページ。元NATOの報道官で、同シンクタンクのデジタル・フォレンジック研究所の創設メンバー、グラフィカの調査責任者を務めたことを記している。
https://www.atlanticcouncil.org/expert/ben-nimmo/
Taipei Times via AFP and Reuters (2023/08/31) Meta accuses China over influence campaign
メタで脅威情報の責任者だったニモが、中国の工作を知られている中で最大のものとしながら、本物の利用者にはほとんど届いていなかったと語ったことを伝える記事。
https://taipeitimes.com/News/front/archives/2023/08/31/2003805537
EUvsDisinfo (2026/02/16) Interview with Ben Nimmo from OpenAI
OpenAIの情報・調査チームの主任調査官としてのニモへのインタビュー。ChatGPTは秘密の影響工作よりも、EUvsDisinfoのような信頼できる情報源をはるかに多く参照していると語っている。EUvsDisinfoが欧州対外行動局の東方戦略コミュニケーション部隊の分析に基づく事業であることも、免責文で確認できる。
https://euvsdisinfo.eu/interview-with-ben-nimmo-from-openai/
OpenAI (2026/09/23) OpenAI extends cyber access to Ukraine for civilian defense
OpenAIが国連総会に合わせて、ウクライナのデジタル変革省と組み、電力や水道などのソフトウェアの弱点を探して直すサイバー防御の仕組みDaybreakを、ウクライナ政府に提供すると発表した文書。
https://openai.com/index/openai-extends-cyber-access-to-ukraine-for-civilian-defense/
CyberScoop (2026/09/23) OpenAI, Ukraine partner on “Daybreak” program to protect power grids and water systems
OpenAIがウクライナとの取り組みに、10億ドルを超える額のAIの利用枠を拠出すると伝える記事。
https://cyberscoop.com/openai-ukraine-cybersecurity-critical-infrastructure/
Federal Agency for Civic Education (bpb) (2026/09/08) State Election in Saxony-Anhalt 2026: AfD Becomes the Strongest Force
9月6日のザクセン＝アンハルト州議会選挙で、「ドイツのための選択肢」が暫定結果で43.8％を得て第1党になったことを伝える、連邦政治教育センターの解説記事。
https://www.bpb.de/kurz-knapp/hintergrund-aktuell/581006/landtagswahl-in-sachsen-anhalt-2026-afd-staerkste-kraft/
NATO StratCom COE and Ukrainian Centre for Strategic Communications (2026/01) Attributing Russian Information Influence Operations: Testing the Information Influence Attribution Framework with real-world case studies
NATOの研究機関とウクライナの戦略コミュニケーションセンターの共同報告書。2023年後半の汚職関連の投稿13万件超から七つの「親クレムリンの物語」をまとめ、拡散の時刻や経路、定型の文面をもとに、ロシア国家が関わった工作だと80％以上の確かさで判定している。
https://stratcomcoe.org/publications/download/Attribution_Russian_Information_Influence.pdf
OCCRP (2021/10/03) Pandora Papers Reveal Offshore Holdings of Ukrainian President and his Inner Circle
汚職を追う調査報道団体OCCRPが、パンドラ文書をもとに、ゼレンスキーとクバルタル95の共同経営者たちが英領バージン諸島、キプロス、ベリーズに会社の網を持っていたと報じた記事。2019年の大統領選の直前に中核の会社の持ち分を側近のシェフィルに無償で譲り、その後も妻が持つ会社に配当を払い続ける取り決めが結ばれたこと、この会社が資産公開に載っていないことを含む。ガーディアン紙などが取材に加わっている。
https://www.occrp.org/en/project/the-pandora-papers/pandora-papers-reveal-offshore-holdings-of-ukrainian-president-and-his-inner-circle
Ukraine Oversight (n.d.) Investigations
米国の監察総監によるウクライナ支援の監視サイト。詐欺、汚職、兵器や技術の横流しの可能性を調べる捜査官を、ドイツ、ポーランド、ウクライナに置いていることを記している。
https://www.ukraineoversight.gov/Investigations/
DoD OIG (2024/11/15) Operation Atlantic Resolve: Including U.S. Government Activities Related to Ukraine, Quarterly Report to the United States Congress, July 1, 2024 – September 30, 2024
米国防総省、国務省、国際開発庁の監察総監による、ウクライナ支援に関する議会への四半期報告書。2024年9月30日の時点で、監察総監と協力する捜査機関が抱える案件は、捜査中61件、終結30件だったと記している。
https://media.defense.gov/2024/Nov/15/2003584242/-1/-1/1/OAR_Q4_SEP2024_FINAL_508.PDF
The Kyiv Independent (2026/09/12) Explainer: How Ukraine’s biggest corruption scheme persisted despite all odds
2025年11月に国家汚職対策局が、エネルゴアトムをめぐる約1億ドルの資金洗浄と贈賄の仕組みを摘発したことを記した解説記事。中心にいたとされるミンディチが大統領の制作会社の共同所有者で国外へ逃れたこと、イェルマークが2026年5月に別の資金洗浄事件で起訴されたことを含む。
https://kyivindependent.com/explainer-how-ukraines-biggest-corruption-scheme-persisted-despite-all-odds/
The Insider (2025/11/28) “Midas” vs. Mindich: How Ukraine’s NABU executed the biggest anti-corruption operation in its history, and why the EU is getting involved
ミダス捜査を受けて法相とエネルギー相が職を退き、11月28日にイェルマークの辞任が受理されたこと、カラス外相が前線に届くべき国民の金だと語ったことを記した記事。2025年7月に議会が「ロシアの影響」を名目に汚職対策機関の権限を削る法律を通し、ミダス捜査を指揮していた捜査官がロシアとの接触を疑われて拘束されたことも含む。
https://theins.press/en/economics/287256
Euronews (2025/12/04) Federica Mogherini resigns as College of Europe rector amid fraud accusations
欧州検察庁の捜査で欧州対外行動局と欧州大学院に家宅捜索が入ったことを伝える記事。若手外交官の研修事業の入札で事前に情報を漏らした疑いで、元EU外務上級代表のモゲリーニらが容疑者となり、モゲリーニが欧州大学院の学長を辞任したことを含む。
https://euronews.com/my-europe/2025/12/04/federica-mogherini-resigns-as-college-of-europe-rector-amid-fraud-accusations
EEAS and Center for Countering Disinformation (2026/06) Beyond the Battlefield: Russia’s Information War Against Ukraine’s European Future
欧州対外行動局とウクライナの偽情報対策センターの共同報告書。巻頭の言葉はカラス外相とブダノフ大統領府長官。2025年1月から2026年5月を対象に、ウクライナの指導者を汚職まみれと描く話をロシアが最も多く使う筋書きとし、EUの支援の横領や兵器の横流しの話もロシアの工作として挙げている。同じ期間に摘発されたエネルゴアトムの事件やイェルマークの起訴には触れていない。
https://euvsdisinfo.eu/beyond-the-battlefield/
Deutscher Bundestag (2020/02) Von der Leyen: Mistakes Were Also Made Amid Considerable Build-Up Work
連邦議会の調査委員会での元国防相の証人尋問を伝える議会の記事。2014年に、マッキンゼーのベルリン事務所を率いていたズーダーを国防省の事務次官に迎えた経緯と、元国防相が調達の規則違反などの誤りがあったことを認めた証言を記している。
https://www.bundestag.de/webarchiv/textarchiv/2020/kw07-pa-verteidigung-1ua-681688
t-online via dpa (2018/10/31) Consultant Contracts Affair: Report Says Von der Leyen Admits Systematic Errors
会計検査院が国防省の外部コンサル契約56件、総額約9,300万ユーロを調べ、約8割で必要性が示されず、44件が随意契約だったと指摘したことを伝える記事。
https://www.t-online.de/nachrichten/deutschland/id_84707736/affaere-um-beratervertraege-bericht-von-der-leyen-raeumt-systematische-fehler-ein.html
Wikipedia (de) (n.d.) 1st Committee of Inquiry of the Defence Committee of the 19th Bundestag
国防省のコンサル疑惑を調べた連邦議会の調査委員会の項目。調査委員会の報告書をもとに、アクセンチュアへの発注が調達の規則違反とされたこと、担当局長のビューラー将軍がアクセンチュアの幹部と親しく、その子どもたちの名付け親で、ズーダーも洗礼に立ち会っていたことを記している。委員会が求めた公用携帯のデータが、2019年8月に省の指示で消されていたことも含む。
https://de.wikipedia.org/wiki/1._Untersuchungsausschuss_des_Verteidigungsausschusses_der_19._Wahlperiode_des_Deutschen_Bundestages
DER SPIEGEL (2020/01/13) Von der Leyen Deleted All SMS on Her Official Phone
国防省が連邦議会の調査委員会に出した報告書をもとに、元国防相の公用携帯のメッセージを証拠として一通も出せないと伝える記事。1台目は2019年8月に省の運転手が私邸から引き取り、規則に反して利用者の立ち会いなしに省内でデータが消された。2台目は、本人が返却前にすべてのメッセージを消していた。省の幹部と大臣室は、旧指導部の携帯を委員会のために調べる必要があると知っていたことも記している。
https://www.spiegel.de/politik/deutschland/von-der-leyen-loeschte-alle-sms-auf-ihrem-diensthandy-a-461ea3c1-ac53-4b66-b7d4-ab69a52fefd8
DER SPIEGEL (2020/03/19) Judiciary Examines Deletion of SMS on Official Phones
元国防相の公用携帯2台のメッセージ消去について、検察が捜査を始めるかを審査していると伝える記事。バックアップは存在せず、調査委員会は、元国防相が正式な経路の外で多くの指示をメッセージで省内に送っていたことから、早くからメッセージを証拠として求めていたと記している。
https://www.spiegel.de/politik/deutschland/ursula-von-der-leyen-justiz-prueft-sms-loeschung-auf-diensthandys-a-619a3d17-c454-4d97-b682-618f98c0c54d
Court of Justice of the European Union (2025/05/14) Judgment of the General Court in Case T-36/23, Stevi and The New York Times v Commission
ファイザーの最高経営責任者とのメッセージの公開を拒んだ欧州委員会の決定を、EU一般裁判所が取り消した判決の発表。委員会が保有していない理由をもっともらしく説明しておらず、消したのか、意図的か自動か、携帯を取り替えたのかも明らかにしていないとした。
https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2025-05/cp250060en.pdf
European Parliament (n.d.) Legislative Train: Security Action for Europe (SAFE) through the reinforcement of European defence industry Instrument
SAFEが欧州議会を外す緊急時の条項であるEU運営条約第122条に基づいて採択され、欧州議会が2025年8月20日に理事会をEU司法裁判所に訴えることを決めたことを記した欧州議会の公式ページ。融資の返済期間は最長45年、各国への支払いは2030年末までと定められている。
https://www.europarl.europa.eu/legislative-train/theme-a-new-era-for-european-defence-and-security/file-security-action-for-europe-(safe)
Großwald (2026/09/25) SAFE: The €150 Billion EU Defence Loan, Country by Country
SAFEの国別の動きを追う記録。2026年8月28日の時点で、9か国へ計約119億ユーロの前払いが行われたことを記している。
https://www.grosswald.org/safe-defence-loans-tracker/
Reuters via Internazionale (2026/09/09) Merz says disaster narrowly averted in Russia-prepared drone attack at airport
メルツ首相が連邦議会で、ライプツィヒの攻撃は何か月もかけてロシアで計画されたと述べたことを伝える記事。その直前の州議会選挙で、ロシアとの関係改善を掲げる「ドイツのための選択肢」が大勝したこと、ロシアが関与を否定していることを含む。
https://www.internazionale.it/ultime-notizie-reuters/2026/09/09/merz-says-disaster-narrowly-averted-in-russia-prepared-drone-attack-at-airport
The Irish Times via Reuters (2026/09/18) France says Russian hybrid attacks against Europe are intensifying
マクロン大統領が、欧州とフランスが直面するロシアのハイブリッドな脅威が強まったと述べたことを伝える記事。
https://www.irishtimes.com/world/europe/2026/09/18/france-says-russian-hybrid-attacks-are-intensifying/
Asharq Al-Awsat (2026/09/28) Russia is Seen to Be Planning More Sabotage Acts, EU’s Top Diplomat Says
カラス外相がEU国防相会合を前に、情報機関によればロシアは破壊工作をさらに計画していると述べたことを伝える記事。
https://english.aawsat.com/node/5323361
IISS (2026/09/09) The US and Russia: groundhog diplomacy
特使の2人は戦争の性格も、終わらせるために何が必要かも理解していないと論じた、ロンドンの国際戦略研究所の論評。
https://www.iiss.org/online-analysis/online-analysis/2026/09/the-us-and-russia-groundhog-diplomacy/
Euronews (2026/09/14) Ukraine’s prosecutor general suspended after leaving country amid corruption scandal
検事総長クラフチェンコが、自分の役所の幹部が絡む汚職捜査の中で9月7日に辞表を出し、その後国外へ出て職務を停止されたことを伝える記事。
https://www.euronews.com/2026/09/14/ukraines-prosecutor-general-suspended-after-leaving-country-amid-corruption-scandal
Ukrainska Pravda (2026/09/15) Ukrainian parliament approves dismissal of Prosecutor General Kravchenko
クラフチェンコが13日から14日にかけての夜に国外へ出たこと、14日に国家汚職対策局の局長への容疑通知を発表したこと、15日に議会が解任を承認したことを伝える記事。
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2026/09/15/8053505/
The Mainichi (2026/09/06) US envoy visits Kyiv for the first time in Trump’s second term; talks on negotiations with Russia likely
特使のキーウ訪問を「米特使がキーウ訪問」という見出しで伝えた毎日新聞の記事。
https://mainichi.jp/articles/20260906/k00/00m/030/196000c
NHK (2026/09/08) Russia does not rule out resuming talks on Ukraine peace that include the United States
ロシア側の発表を「ロシア ウクライナ和平でアメリカ交えた協議再開排除せず」という見出しで伝えたNHKの記事。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260908de48912
Nikkei (2026/09/09) US and Russian leaders hold phone talks on Ukraine peace; Putin aide calls them constructive
米露首脳の電話会談を「米ロ首脳、ウクライナ和平巡り電話協議」という見出しで伝えた日本経済新聞の記事。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08B6M0Y6A900C2000000/
The Asahi Shimbun (2026/09/23) Zelensky expects Trump to help end the war before winter; summit meeting
9月22日の国連総会でのトランプとゼレンスキーの会談を、「ゼレンスキー氏、冬前の終戦向けトランプ氏に期待」という見出しで伝えた朝日新聞の記事。
https://www.asahi.com/articles/ASV9Q7G48V9QSFVU2ZCM.html
The Asahi Shimbun (2026/09/06) US envoy makes first visit to Kyiv; remaining disputes make a path to ending the war hard to show
特使のキーウ訪問を「終戦への道筋示すのは困難か」という見出しで伝えた朝日新聞の記事。
https://www.asahi.com/articles/ASV9635LFV96UHBI00HM.html
The Yomiuri Shimbun (2026/09/06) Witkoff and Kushner hold talks of more than three hours with Putin and present a path to a settlement of the invasion
クレムリンでの会談を伝える記事を、「難航は必至」という語で書き始めた読売新聞の記事。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260906-GYT1T00098/
The Yomiuri Shimbun (2026/09/09) US and Russian leaders hold phone talks on Ukraine; Trump says he hopes for a breakthrough and is keen on peace during his term
9月8日の米露首脳電話会談を伝える記事を、「ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢」という語で書き始めた読売新聞の記事。プーチンが前線の状況を説明したことについて、ウクライナに圧力をかけるよう求めた可能性があるという見立ても添えている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260909-GYT1T00114/
