🇺🇸トランプ政権の制裁を受け、いじめられていると報じられることの多い国際刑事裁判所（ICC）は、実は🇺🇳国連機関などではなく、とある条約に加盟した国々が作った組織にすぎない。
この法廷を誰が作らせ、誰が今も守っているのかを、投資家ジョージ・ソロス☠️が創設した🌈オープン・ソサエティ財団（OSF）の記録からたどってみる。
大国が初めから加わらず、アフリカの国々が脱退を通知し始めたいま、加盟していない国の首脳にまで逮捕状を出すこの組織⚖️は、いったい誰のために、誰を裁こうとしているのか？
米国が制裁したICCは、誰が作らせたのか
2026年10月9日、ノルウェーのノーベル委員会は、元ICC判事のナビ・ピレイに平和賞を贈ると発表し、声明に「国際法はもはや平和と安全の単なる補完物ではなく、絶対的な必要条件だ」と書いた。
その数時間後、🇺🇸米国務省は、ICCという組織そのものを制裁の対象に指定した。
ルビオ国務長官は声明で「海の向こうのグローバリストの『専門家』は、米国市民の考えなど気にも留めない」と書き、ICCを「ならず者の裁判所」と呼んで、米国の個人や企業がICCと取引することを禁じ、ICCの資産を凍結すると発表した。これにより、米国の市民はICCに寄付ができなくなり、米国の銀行もICCの資金を扱えなくなった。
同じ日、英国🇬🇧、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、日本🇯🇵の8か国の外相は共同声明を出し、米国の制裁に強く反対した。
では、この組織は、どのように生まれたのか、1998年のローマまでさかのぼる。ICCの土台になったローマ規程は、ローマの外交会議で賛成120、反対7、棄権21で採択され、米国と中国は反対に回った。
このローマ規程の下で、ICCが個人を裁けるのは、ジェノサイドや戦争犯罪などが締約国の領土で起きたか、締約国の国民が起こした場合で、しかもその国の裁判所が自ら裁かないときに限られる。
現在の締約国は125か国だが、米国、中国、ロシア、インドは加盟していない。
米国のシンクタンクの計算では、世界人口の半分を優に超える人々が、ICCの管轄を支持しない国に住んでいる。
主要な大国が背を向けた条約を、ローマで前に押し出したのは、国家ではなく、約25の市民団体🌈が作った「国際刑事裁判所のための連合（CICC）」だった。
CICCはローマ会議に、参加した団体のなかで最大となる約500人を送り込み、ICCの設立を強く推していたカナダ🇨🇦と欧州🇪🇺の国々と組んで、交渉を前に進めた。
国家が乗り気でなかった条約を押し通したこの連合は、誰の資金で動いていたのか🙄？
ジョージ・ソロスが作らせた裁判所⚖️
CICCが資金提供者として挙げるリストには、🇪🇺欧州の数か国の政府と並んで、OSF🌈の名前がある。
投資家ジョージ・ソロス☠️が作ったOSF🌈は、米国の制裁が出た日に非難の声明を出し、1990年代のルワンダと旧ユーゴスラビアのジェノサイドの後に、ICCを設立する運動を支援したと自ら書いた。
OSF🌈の系列団体であるオープン・ソサエティ研究所（OSI）で働いていたオランダのマベル王子妃は、さらに踏み込んで「我々はハーグに置かれた国際刑事裁判所の創設を推し進めた」と語っている。
この財団の名前は、ソロスが🇬🇧ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの学生時代に師事した哲学者カール・ポッパーの著書『開かれた社会とその敵』から取っている。
ポッパーはこの本で、寛容な社会を守るためには、議論に応じない相手を「必要なら力ずくでも」抑え込む権利を持つべきだとし、「寛容の名において、不寛容な者を寛容に扱わない権利」を主張した。
不寛容を説く運動は法の外に置くべきだとも書いているが、誰が「不寛容な者」なのかを決めるのは誰なのか、ポッパー🇬🇧は明らかにしていない🙄
OSF🌈は、ウクライナの政権転覆とBLMの資金源
OSF🌈が資金を入れてきたのは、ICCを作らせる運動だけではない。
2011年のアラブの春では、NEDなど米政府の資金で動く団体が、各国の活動家に訓練と資金を入れていた。作家のリチャード・ポーは、こうした政権転覆で前面に立つのはソロスとNEDだが、その背後には英国系の大西洋主義のネットワーク🇬🇧がいる、と書いている。
同じネットワークの中で、OSF🌈が自ら前に立ったのが、ウクライナ🇺🇦だった。
ソロスは、ウクライナが独立する前から現地に国際ルネサンス財団を作り、OSF🌈はそれ以来、ウクライナに2億3000万ドルを超える資金を注いできた。2014年のマイダン革命🇺🇦でヤヌコヴィッチ政権が倒れた後、ソロス☠️は米CNNの番組で、財団は「今の出来事で重要な役割を果たした」と自ら語った。
ソロスはその後も資金を出し続け、その金で集められた専門家が書いた法案のうち、30本を超えるものがウクライナの議会を通った。
ソロスが手を入れた法案は、教育、医療、エネルギー、地方と中央の権限の分け方、行政の仕組みと、国の骨組みそのものだった。その骨組みを書き直したのは、ウクライナの有権者が選んだ議員でも政府でもなく、外国の投資家の金で集められた人々で、ポロシェンコ大統領は2015年、その投資家に自由勲章を贈って礼を言っている🇺🇦
米国では、ソロスの資金がブラック・ライヴズ・マター（BLM）に向かった。
BLM🌈は「黒人の命は大切だ」を掲げて2013年に始まった運動だが、その看板の下で2020年に起きたのは、抗議の名を借りた放火と略奪と殺人だった🔥
5月、ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人の警官に首を膝で押さえつけられて死亡すると、BLM🌈を掲げた群衆は3日後、歓声を上げながら地元の警察署に押し入って火を放ち、警察は署を明け渡した。
群衆の放火と略奪は、そこからわずか2週間で20州に広がった🔥
セントルイスでは、友人の質屋を守ろうと駆けつけた77歳の黒人の元警察署長が、店に押し入った略奪者に撃ち殺され、その最期はフェイスブックで生中継された。
「黒人の命は大切だ」と叫ぶ夜に奪われたのは、黒人の命だった。
ポートランドでは、破壊と暴力をともなう抗議が100夜続き、群衆の標的にされた連邦裁判所を守るため、トランプ大統領🇺🇸が国境警備局などの連邦の部隊を送り込んだ。
警察を減らせという声が全米に広がったこの2020年、米国の殺人は前年より4,901件、約3割増え、記録が残るなかで最大の伸びになった🔥
その運動🔥を率いた側はどうだったか。
BLMの創設者の一人は2015年のインタビューで、自分たちは私有財産の廃止を説くマルクス主義の「訓練を受けた」活動家だと語っている。ところが2020年、BLM🌈は9000万ドルの寄付を集めると、そこから600万ドルを出して南カリフォルニアの豪邸を買った。
平等を説く指導者が人々から集めた金で屋敷を手に入れるのは、共産主義の国々で何度も繰り返されてきた腐敗の型そのものだ。
流出したOSFの内部資料には、BLMの運動を担う団体へ65万ドルを出すと決めた記録が残っており、OSFは2020年にも、黒人主導の団体へ2億2000万ドルを投じると発表した。
OSF🌈の金が向かう先はいつも、有権者が選んだ政府の手から、法と治安を取り上げる場所だ。
日本が支えている、反アメリカ組織⚖️
ICCは、やがて加盟していない国の首脳にまで逮捕状を出すようになった。
ICCは2023年にロシアのプーチン大統領に、2024年にイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したが、ロシアもイスラエルもローマ規程を批准したことはなく、どちらも締約国ではない。
ICCが逮捕状で持ち出した理屈は、🇺🇦ウクライナがICCの管轄を受け入れ、パレスチナが締約国になっていたので、その領土で起きた事件なら、加盟していない国の首脳でも裁ける、というものだった。
それより前、発足から2013年までに検察局が開いた捜査8件はすべてアフリカの事案で、アフリカ連合の委員は「露骨な選択的正義の実践」と批判した。
ピレイに平和賞を贈ったノーベル委員会🇳🇴は、同じ声明の中で「最大の大国はしばしば責任を逃れてきた」と書いており、ここで責められているのは、ICCに加わらず、裁かれる側に一度も立ったことのない米国だ。
その米国🇺🇸は数時間後、ICCそのものを経済制裁の対象にした。
ICCを作らせたソロスは、2017年の演説で、欧州のナショナリスト政党を「開かれた社会に反対する」政党だと述べている。
ポッパーの一節が答えなかった「誰が不寛容な者かを決めるのか」という問いに、ソロスは自分で答えを出し、有権者が票を投じる政党を、不寛容な者の側に置いたのだ。
ICCが逮捕状を出したプーチン🇷🇺も、ICCを制裁したトランプ🇺🇸も、自国を優先すると訴えて有権者に選ばれた側で、ICCとそれを持ち上げる側が裁こうとする相手は、ソロスが敵の側に置いた相手とそのまま重なっている。
🇺🇸ルビオ国務長官は制裁の声明でICCを「ならず者の裁判所」と呼んだが、その2日前にはアテネでの演説で、「年を追うごとに、我々は主権をますます外注し、決定を我々の統制のはるか外にある全球的官僚機構へ移していったように見える」と語っていた。
マリ、ブルキナファソ、ニジェールの3か国は共同声明で、ICCを「帝国主義🇬🇧の手にある新植民地主義的抑圧の道具」と呼び、今年6月から7月にかけて、ベネズエラ、チャドとともにICCからの脱退を通知した。
離れていく国々とは反対に、ICCを支える側の先頭にいるのが🇯🇵日本だ。
ICCの分担金は、国連の分担率をもとに、加盟国だけで割り直して決める仕組みになっている。米国、中国、ロシアが入っていないため、加盟国の中で国連の分担率がいちばん高い日本に負担が寄り、日本の税金💰は2023年予算の15.9%を払う最大の拠出国になった。
日本人として初めてICCの所長を務める赤根智子は、今年8月に🇺🇸米財務省の制裁対象になったが、日本の外相は10月の共同声明に名を連ね、ICCを守る側に立った。
ICCを押し通したのはソロス🌈の金と🇪🇺欧州の国々で、大国🇺🇸🇨🇳🇮🇳🇷🇺は初めから入らず、主権を守ろうとする国々は去り始め、残った勘定は、ローマで旗を振ったわけでもない日本に回っている。
🇺🇸米国の同盟国である日本が、その米国に制裁されたICCのいちばん大きな財布になっている。🇯🇵有権者は、この支払いに一度でも票を投じたのだろうか🙄
最後までお読みいただき、ありがとうございました🙏
参考文献
Nobel Prize (2026/10/09) The Nobel Peace Prize 2026 – Press release
ノルウェー・ノーベル委員会がナビ・ピレイへの平和賞を発表した公式声明。国際法を「絶対的な必要条件」と書く一方で、同じ声明の中で「最大の大国はしばしば責任を逃れてきた」と書いている。冒頭と、米国が責められている構図の根拠。
https://www.nobelprize.org/prizes/peace/2026/press-release/
Reuters (2026/10/09) US imposes sanctions on ICC hours after former judge wins Nobel Peace Prize
ピレイの授賞発表から数時間後に、米国がICCを制裁したという時系列を報じた記事。
https://www.reuters.com/world/us-imposes-sanctions-international-criminal-court-hours-after-former-judge-wins-2026-10-09/
U.S. Department of State (2026/10/09) Imposing Sanctions on the International Criminal Court
ルビオ国務長官によるICC制裁の発表声明。「海の向こうのグローバリストの『専門家』」と、ICCを「ならず者の裁判所」と呼んだ文言を原文で確認できる。
https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesman/2026/10/imposing-sanctions-on-the-international-criminal-court
Federal Register (2025/02/12) Imposing Sanctions on the International Criminal Court
制裁の根拠になった大統領令14203の本文。制裁対象への寄付や資金・サービスの提供を「米国人」に禁じており、米国の市民がICCに寄付できず、米国の銀行もICCの資金を扱えなくなったことの根拠。
https://www.federalregister.gov/documents/2025/02/12/2025-02612/imposing-sanctions-on-the-international-criminal-court
GOV.UK (2026/10/09) Joint statement on support for the International Criminal Court
英国、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、日本、オランダの外相が、米国の制裁に強く反対した共同声明。日本がICCを守る側に立ったことの根拠。
https://www.gov.uk/government/news/joint-statement-on-support-for-the-international-criminal-court
United Nations (1998) United Nations Diplomatic Conference of Plenipotentiaries on the Establishment of an International Criminal Court
1998年のローマ外交会議の公式記録。ICCが国連の機関ではなく、条約で作られた別の組織として生まれたことを示している。
https://legal.un.org/diplconf_records/1998_icc/
United Nations (1998) Rome Statute of the International Criminal Court
ローマ規程の条約本文。ICCが裁けるのは締約国の領土か締約国の国民の事件で、その国が自ら裁かないときに限られること、分担金が国連の分担率をもとに加盟国だけで割り直して決まること（第117条）、脱退の通知を国連事務総長に出すこと（第127条）を定めている。
https://legal.un.org/icc/statute/99_corr/1.htm
International Criminal Court Assembly of States Parties (accessed 2026/10/12) The States Parties to the Rome Statute
締約国125か国の一覧。米国、中国、ロシア、インドが加盟していないことの根拠。
https://asp.icc-cpi.int/states-parties
Wilson Center (2024/06/04) The Numbers Behind the International Criminal Court
世界人口の半分を優に超える人々が、ICCの管轄を支持しない国に住んでいることを、米国勢調査局のデータで示した分析記事。
https://www.wilsoncenter.org/blog-post/numbers-behind-international-criminal-court
Coalition for the International Criminal Court (accessed 2026/10/12) Our Story
約25の団体でCICCが結成され、ローマ会議に参加団体で最大の約500人を送り込んだことを、CICC自身が書いたページ。
https://coalitionfortheicc.org/about/our-story
Coalition for the International Criminal Court (accessed 2026/10/12) Our Global Supporters
CICCの現在の資金提供者リスト。欧州の数か国の政府と並んで、オープン・ソサエティ財団の名前がある。
https://www.coalitionfortheicc.org/our-global-supporters
Open Society Foundations (2026/10/09) Open Society Statement on the Trump Administration’s International Criminal Court Sanctions
OSFの制裁非難声明。1990年代にICCを設立する運動を支援したことを、OSF自身が書いている。
https://www.opensocietyfoundations.org/newsroom/open-society-statement-on-the-trump-administration-s-international-criminal-court-sanctions
LaRouche Publications (2008/07/15) Soros Owns the Court Indicting Bashir
OSIで働いていたマベル王子妃が「我々はハーグに置かれた国際刑事裁判所の創設を推し進めた」と語った発言を引用している。本稿ではこの発言だけを使う。
https://larouchepub.com/pr/2008/080715soros_owns_icc.html
Open Society Foundations (accessed 2026/10/12) George Soros
OSF公式のソロス紹介ページ。財団の名前が、ソロスがLSEで出会った哲学者ポッパーに由来することを、OSF自身が書いている。
https://www.opensocietyfoundations.org/george-soros
LSE History (2024/11/20) The Open Society and its Enemies: Karl Popper’s Legacy
ソロスが恩師ポッパーへの敬意から財団の名前を付けたことを記したLSEの記事。
https://blogs.lse.ac.uk/lsehistory/2024/11/20/the-open-society-and-its-enemies-karl-poppers-legacy/
Princeton University Press (accessed 2026/10/14) The Open Society and Its Enemies
ポッパーの主著。「寛容の名において、不寛容な者を寛容に扱わない権利」を主張した一節の出典。
https://press.princeton.edu/books/paperback/9780691210841/the-open-society-and-its-enemies
LewRockwell.com (2021/05/13) How the British Invented Color Revolutions
作家リチャード・ポーの記事。政権転覆で前面に立つのはソロスとNEDだが、その背後には英国系の大西洋主義のネットワークがいる、という枠組みを示している。
https://www.lewrockwell.com/2021/05/richard-poe/how-the-british-invented-color-revolutions/
The New York Times (2011/04/15) U.S. Groups Helped Nurture Arab Uprisings
アラブの春で、NEDなど米政府の資金で動く団体が、各国の活動家に訓練と資金を入れていたことを報じた記事。
https://www.nytimes.com/2011/04/15/world/15aid.html
Open Society Foundations (2025/02/14) The Open Society Foundations in Ukraine
ソロスがウクライナ独立前に国際ルネサンス財団を作り、OSFがウクライナに2億3000万ドルを超える資金を注いできたことを示すOSF公式の資料。
https://www.opensocietyfoundations.org/newsroom/the-open-society-foundations-in-ukraine
PolitiFact (2022/09/20) What George Soros said about Ukraine in a 2014 CNN interview
2014年のCNNで、ソロスが財団は「今の出来事で重要な役割を果たした」と語った発言を、原文で確認できる記事。
https://www.politifact.com/article/2022/sep/20/what-george-soros-said-about-ukraine-2014-cnn-inte/
Atlantic Council (2015/12/14) Thank You, George!
マイダン後にソロスが追加の資金を出し、その金で集められた100人の専門家が80本の改革法案を書き、30本を超える法案が議会を通ったことを、親ウクライナの立場から書いた寄稿。
https://www.atlanticcouncil.org/blogs/ukrainealert/thank-you-george/
FOX 9 (2021/05/28) 1 year since Third Precinct building burned in Minneapolis
フロイドの死の3日後、群衆がミネアポリス警察の第3分署に押し入って火を放ち、市長の命令で警察が署を明け渡したことを伝えた記事。
https://www.fox9.com/news/1-year-since-the-fall-of-third-precinct-in-minneapolis
FOX6 News Milwaukee (2020/06/03) Widow remembers retired St. Louis police captain killed by looters while protecting friend’s pawn shop
セントルイスで、友人の質屋を守ろうとした元警察署長デビッド・ドーンが、店に押し入った者に撃ち殺され、その最期がフェイスブックで中継されたことを伝えた記事。
https://www.fox6now.com/news/widow-remembers-retired-st-louis-police-captain-killed-by-looters-while-protecting-friends-pawn-shop
Hawaiʻi Public Radio (2020/09/05) 27 Arrested As Portland Protests Reach 100 Consecutive Days
AP通信の配信記事。ポートランドで破壊と暴力をともなう抗議が100夜続き、標的にされた連邦裁判所を守るため、トランプ大統領が国境警備局などの連邦の部隊を送り込んだことを伝えている。
https://www.hawaiipublicradio.org/local-news/2020-09-05/27-arrested-as-portland-protests-reach-100-consecutive-days
GBH (2021/09/27) FBI Data Show Unprecedented Spike In Murders Nationwide In 2020
NPRの記事。FBIの統計で、2020年の米国の殺人が前年より4,901件、約3割増え、記録が残るなかで最大の伸びになったことを伝えている。
https://www.wgbh.org/news/national/2021-09-27/fbi-data-show-unprecedented-spike-in-murders-nationwide-in-2020
The Real News Network (2015/07/23) A Short History of Black Lives Matter
BLMの創設者の一人パトリス・カラーズが、自分たちは「訓練を受けたマルクス主義者」だと語ったインタビューの書き起こし。
https://therealnews.com/pcullors0722blacklives
NPR (2022/04/07) Secret $6 million home has allies and critics skeptical of BLM foundation’s finances
BLMの法人が2020年に約9000万ドルの寄付を集め、そこから600万ドルで南カリフォルニアの豪邸を買ったことを、ニューヨーク・マガジンの記者に聞いた番組の書き起こし。
https://www.npr.org/transcripts/1091487910
PJ Media (2016/08/19) Hacked Soros Documents Reveal Some Big Dark Money Surprises
流出したOSFの内部資料に、BLM運動の中核団体への65万ドルの承認が記録されていたことを報じた記事。
https://pjmedia.com/news-and-politics/tyler-o-neil/2016/08/19/hacked-soros-documents-reveal-some-big-dark-money-surprises-n47598
Open Society Foundations (2020/07/13) Open Society Foundations Announce $220 Million for Building Power in Black Communities
OSFが黒人主導の団体へ2億2000万ドルを投じると発表した公式リリース。
https://www.opensocietyfoundations.org/newsroom/open-society-foundations-announce-220-million-for-building-power-in-black-communities
International Criminal Court (2023/03/17) Situation in Ukraine: ICC judges issue arrest warrants against Vladimir Vladimirovich Putin and Maria Lvova-Belova
加盟していないロシアの大統領に逮捕状を出したICCの発表。
https://www.icc-cpi.int/news/situation-ukraine-icc-judges-issue-arrest-warrants-against-vladimir-vladimirovich-putin-and
Reuters (2024/11/21) What the ICC said on the arrest warrants against Gallant, Netanyahu and Hamas leader Deif
加盟していないイスラエルの首相に逮捕状を出した内容を整理した記事。
https://www.reuters.com/world/middle-east/what-icc-said-arrest-warrants-against-gallant-netanyahu-hamas-leader-deif-2024-11-21/
ICC Forum (2013/03/17) Africa Debate: Is the ICC Targeting Africa Inappropriately?
発足から2013年までの捜査8件がすべてアフリカの事案で、アフリカ連合の委員が「露骨な選択的正義の実践」と批判したことを記録した討論ページ。
https://iccforum.com/africa
Open Society Foundations (accessed 2026/10/12) Our History
OSFの公式年表。2017年の項に、ソロスが欧州のナショナリスト政党を「開かれた社会に反対する」政党だと述べた発言が載っている。
https://www.opensocietyfoundations.org/who-we-are/our-history
U.S. Department of State (2026/10/07) Secretary of State Marco Rubio Remarks
ルビオ国務長官のアテネでの演説全文。主権を外注し、決定を統制の外にある官僚機構へ移してきたことを批判した一節がある。
https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesman/2026/10/secretary-of-state-marco-rubio-remarks
AllAfrica (2025/09/26) West Africa: AES Countries Exit the ICC, Denouncing It As ‘An Instrument of Neo-Colonial Repression’
マリ、ブルキナファソ、ニジェールが共同声明で、ICCを「帝国主義の手にある新植民地主義的抑圧の道具」と呼んだことを伝えた記事。
https://allafrica.com/stories/202509260007.html
Dallas Express (2026/09/12) Five countries move to leave ICC as U.S. pressure intensifies
マリ、ブルキナファソ、ニジェール、ベネズエラ、チャドがICCからの脱退を通知したことと、米財務省が赤根所長を制裁対象にしたことを、国連の条約記録をもとに報じた記事。
https://dallasexpress.com/national/five-countries-move-to-leave-icc-as-u-s-pressure-intensifies/
Nippon.com (2024/06/18) Japan Is the Top Contributor to the International Criminal Court
ICCの2023年予算で、日本の分担率が15.9%で最大であることを示した記事。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02027/
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2026/03/31) International Criminal Court (ICC)
日本のICC加盟と、赤根智子が日本人として初めてICCの所長に選ばれたことを示す外務省のページ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icc/
