ここ数年、物価の値上げを伝える報道📺ばかりだが、その理由として挙がるのは、🇺🇦ウクライナ戦争か🇮🇷イラン戦争で原油が値上がりしたということだけだ🙄
ところが、その原油の値段を実際に決めているのは産油国や生産者ではなく、ロンドン🇬🇧の取引所と保険市場であり、そこで決まった値段が、ガソリンや電気代、食品の値上げとなって日本の家計を圧迫していることはご存知だろうか？
その値段の決め方に、いま正面から手を付けているのが、11月3日の中間選挙を目前にした🇺🇸トランプ政権である。
ロンドン🇬🇧で値段がどう決まるのか、そして米国がなぜロンドンを通さずに原油やディーゼルを手に入れ始めたのかを、順にたどっていく。
値上げの主犯はどちらの戦争🇺🇦🇮🇷か？
米国では、ディーゼル⛽️の小売価格がイラン戦争前の1.6倍を超え、1ガロン6.23ドルまで上がっている。ニューヨーク・タイムズは9月14日付でこの数字を伝え、原因をウクライナとイランの「二つの戦争」に置いた。
その前日の9月13日、🇺🇸トランプ大統領は、🇺🇦ゼレンスキーに向かって「🇷🇺ロシアのディーゼルを潰すのをやめろ」と求めていた。
🇺🇦ウクライナによるロシアの製油所攻撃が世界のディーゼル不足を招いたという理屈で、翌14日には「世界のディーゼル高の主因はウクライナ戦争であり、イランではない」と投稿している。
🇺🇸大統領とメディア📺は、どちらの戦争がディーゼル⛽️価格高騰の主犯かで見方が分かれたが、ニューヨーク・タイムズの記事は、その値段をどこで、誰が決めているのかには一言も触れていない。
それより前の9月11日、ニューデリーを訪れていた🇷🇺プーチン大統領は、記者の質問に答えて、値段を誰が決めているのかに踏み込んでいた。
プーチン🇷🇺によれば、ロシアはかつて欧州に1,000立方メートルあたり150〜180ドルで天然ガスを売っていたが、欧州は高すぎると言って、値段を取引所🇬🇧で決める方式に変えさせた。
🇷🇺ロシアは、ガスは普通の市場商品ではなく、そのやり方では値段が上がるだけだと警告した。 価格はいま1,000ドル前後に達している。
🇪🇺欧州のガス価格を決めているのは生産者ではなく取引所🇬🇧のトレーダーであり、トレーダーは貯蔵施設にどれだけガスが残るかを気にせず、安く買った在庫を今のうちに売っているため、値段は1,500ドルまで上がりかねないとプーチンは述べている。
ガスとディーゼルは別の商品だが、🇷🇺プーチンの指摘はどちらにも当てはまる。
生産者が掘って船に積んだ原油や、精製したディーゼルの値段を誰が決めているのかをたどると、行き着く先はロンドンの金融街シティ・オブ・ロンドン🇬🇧になる。
賭場の胴元はロンドンにいる
🇸🇦サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、買い手と長期契約を結んで原油を売っている。産油国が自分で値段を決めているように見えるが、サウジアラムコの公式販売価格の算式を見ると話は違う。
それは売り先ごとに基準価格が決まっていて、アジア向けはドバイとオマーンの原油価格、欧州向けは北海ブレント原油、米国向けはロンドン🇬🇧に本社を置く価格評価会社アーガスの指標を使う。
何バレル売るかは🇸🇦サウジが決めるが、売値の土台になる基準価格はサウジの外の市場で決まっている。
そうした基準価格のうち、世界の原油の約8割の値付けに使われているのが、北海油田の名前を持ちながら、値段はロンドンで🇬🇧決まるブレントである。
ブレントの値段は、先物と呼ばれる売買で決まり、先物とは、決まった月に決まった値段で原油を引き渡すと約束する売買のことをいう。
ブレント先物を扱うインターコンチネンタル取引所（ICE）の解説によれば、その日の値段は、🇬🇧ロンドン時間の19時28分から2分間に成立した売買の値段をならして決まる。
賭場にたとえるなら、勝負が決まるのは一日のうちこの2分間だけで、そこでの賭け方が、遠く離れた港で積まれる原油の値段まで決めている。
しかし、そこで賭けている者の多くは、原油を使わない。
米国の先物取引所の解説によれば、実際に品物を引き渡すところまで進む先物は全体の3％に満たず、残りは期限の前に反対の売買をして、差額だけを精算して終わる。
🇬🇧ブレント先物にいたっては、期限まで持っていても原油を受け取らず、現金で精算して済ませることもできる。
そのため、戦争🔥が始まると、原油より先に賭け金が膨らむ。
🇮🇷イランとの戦争が始まって間もない3月半ば、ブレントでは、ヘッジファンドなど投機筋の値上がりに賭けた買いが売りを上回る量が、8年ぶりの高さまで積み上がった。
原油を受け取るつもりのない賭け手が、戦争🔥を合図に、そろって値上がりのほうへ賭けたことになる。
胴元の側は、賭けの規則そのものを書き換えることもできる。
2025年11月18日、ICE🇬🇧は、欧州のディーゼル先物の期限に引き渡せる品から、🇷🇺ロシア原油を扱った製油所で作られたディーゼルを締め出す指針を出した。ロシア原油を別の設備で分けて精製する製油所の品まで認めない厳しい内容で、欧州にディーゼルを多く送ってきたインドやトルコの製油所の品が当面使えなくなるとトレーダーが見たため、その日の終値で精製マージンは11％上がって、2023年9月以来の高さに達した。
新しい製油所が止まったわけでも、新しい禁輸が決まったわけでもなく、取引所が規則を一つ書き足しただけで、欧州のディーゼルの指標が跳ねたのである。
賭場を仕切っているのは、いまもロンドン🇬🇧である。
日本の家計に届く請求書
ガソリン、電気、ガス、食品と、家計が払う値段をさかのぼっていくと、どれも日本が輸入する原油の値段に行き着く。
その原油の約93％は、ホルムズ海峡を通って中東から届く。中東からアジアへ売られる原油の値段はドバイ原油の値段を土台の一つにしていて、その値段を付けるのは、買い手の日本でも売り手の産油国でもなく、ニューヨークに本社を置く米国の金融情報会社S&Pグローバルである。
評価の材料になるのは、かつて英国🇬🇧の植民地だったシンガポール🇸🇬で、現地時間16時30分に締める取引に出された買い注文と売り注文、そして成立した売買である。売買が成立しなくても、締めの時刻に出した注文は値段の材料になり、しかもこの値段は、原油を受け取らずに差額だけを精算する金融取引の決済にも使われている。
締めの時刻に注文を出す者が、アジアへ向かう中東の原油全体の値段に影響を与えられる仕組みであり、中東の産油国もアジアの買い手も、その値段を売り買いの土台として受け入れている。成立もしない注文で値段が付く市場だ🙄
💡電気とガスの値段は、さらに筋が通らない。
日本の液化天然ガス（LNG）は🇦🇺オーストラリアや🇲🇾マレーシアなどから届き、ホルムズ海峡を通るのは約6％にすぎない。
それでも、電力会社やガス会社が結ぶ長期契約の多くは、その値段を🇯🇵財務省が公表する日本の原油輸入価格に連動させている。しかも2027年以降に始まる新しい契約では、ブレント🇬🇧に連動させるものが多く、その理由は、値動きに備える先物取引がしやすいからだという。
オーストラリアで採れたガスの値段が、ロンドンの2分間で決まる原油の値段に結び付けられている⁉️
食品🍙の値段も、この連動の外にはない。
帝国データバンクの調べでは、9月に値上げされた飲食料品のうち65.1％が、値上げの理由に電気代などのエネルギーを挙げており、中東情勢を挙げた27.8％を大きく上回る。
ところが朝日新聞は、同じ9月の値上げを伝える記事で、「中東情勢や円安」を見出しに掲げた。見出しに出てくるのは遠くの戦争と為替だけで、3件に2件が理由に挙げた電気代が、どこで決まる値段に連動しているのかは報道されない✒️
日本のガソリンの多くは、輸入した原油を国内の製油所で精製したもので、その店頭価格⛽️は、政府が3月19日から続ける補助で、全国平均170円程度に抑えられている。
この補助は170円程度を超える分を国が埋める仕組みで、金額は週ごとに見直されるため、国際価格が下がると縮むのは補助のほうで、店頭の値段はほとんど動かない。
10月8日にも、1リットルあたりの補助が50.7円から42.4円へ、8.3円縮んだ。
補助が残っているかぎり、170円程度は値上がりを止める天井であると同時に、値下がりを止める床にもなる。
ガソリンに上乗せしてきた税金を廃止した直後の昨年12月末、ガソリンは158.0円だったが、政府がいま補助で守っているのは、それより12円高い水準である。
日本の家計は、シンガポール🇸🇬と、ロンドン🇬🇧で決まった高値を、税金で薄めて払っている🤯
賭場🃏を終わらすトランプ政権🇺🇸
値段を決める側の理屈🇬🇧は、いまも変わっていない。
戦争🔥で目の前の油が値上がりすると、先物の値段は、今月渡しのほうが来月渡しより高くなる。今月渡しのほうが高いかぎり、原油をタンクに寝かせておくだけで、来月には安い値段でしか売れない在庫を抱えることになる。そのため市場は備蓄を、持っているだけで損を生む負の資産として扱い、今のうちに売れと促す。
戦争に備えて原油を蓄えることは、国にとっては安全保障でも、先物市場においては値下がりを待つだけのリスクでしかない。
市場の値段で採算を測られるのは製油所も同じで、米国では過去10年、採算の合わない製油所⛽️が閉じられ、精製能力が減ってきた。
🇮🇷イランとの戦争が始まった直後の3月2日、ロイズ・オブ・ロンドン🇬🇧を含む主要な海上保険会社は、ホルムズ海峡を通る船の戦争保険を打ち切り、保険の付かないタンカーは海峡を通れなくなった。実質的な封鎖である。
トランプ🇺🇸は翌3日、米国開発金融公社（DFC）に、ペルシャ湾を通るすべての海上貿易、とりわけエネルギーに、ごく妥当な値段で政治リスク保険と保証を出すよう命じ、必要なら米海軍がタンカーを護衛すると投稿した。
用意されたのは、保険会社の損を肩代わりする200億ドル規模の再保険の枠で、🇬🇧ロンドンの保険市場が値段を付けてきた海の危険を、🇺🇸米国政府が後ろ盾になって引き受けにかかった。
すると、ロンドン🇬🇧の反応は早かった。
米国が保険に乗り出したわずか2日後の3月5日、🇬🇧ロイズは米国開発金融公社と協議していると公表し、その目的を、ロイズが戦争保険の世界の中心であり続けることだと説明した。
6月には、ロイズで、ホルムズ海峡を通る船と積み荷のための新しい戦争保険の引受枠も立ち上がっている。三世紀にわたって海の危険に値段を付けてきた側🇬🇧が、自分の席を守るために動き始めた。
保険の次に米国が手を付けたのは、精製能力と、ディーゼル⛽️そのものだった。
9月11日には、ホワイトハウス🇺🇸が、国防に必要な物資の生産を大統領が動かす国防生産法を使って、市場が損と値付けしてきた精製能力を広げる検討をしていることが明らかになった。
その2日後の13日、トランプは🇺🇦ゼレンスキーに、ロシアのディーゼルを潰すのをやめろと求め、10月9日にはプーチン🇷🇺との電話のあと、ロシアがディーゼルを直ちに30万トン余り、11月にさらに50万トン、米国と世界市場に供給すると発表した。
プーチン🇷🇺は、そのひと月前に、値段を決めているのは生産者ではなく取引所🇬🇧のトレーダーだと批判していたばかりだ。
米財務省はトランプの発表と同じ10月9日、ロシア産ディーゼルの米国への輸入を2027年4月まで認めている。
精製能力を国の法律で増やし、🇺🇦ウクライナによるロシアの製油所への攻撃を止めさせ、🇷🇺ロシアのディーゼルを受け入れる動きは、どれも取引所という名の賭場を通さずに実物のディーゼル⛽️を手に入れるためのものである。
量だけを見れば、🇷🇺ロシアから11月までに供給されるディーゼルは、米国の需要の約1日半分にすぎないが、発表だけでニューヨークのディーゼル先物価格は約4％下がった。
トランプがディーゼルの値下げを急ぐのは、11月3日の🇺🇸中間選挙が迫っているからでもあり、その選挙の行方を、ロンドン🇬🇧も注視している、というか介入している。
ディーゼルの発表より10日前の9月29日、ロンドンのシンクタンク、チャタムハウス🇬🇧は、共和党が議会の多数を守れる見通しは厳しいと発信し、その理由にトランプ🇺🇸の過去最低32％の支持率と、イラン戦争と経済への不満を挙げた。
有権者がガソリンの値段⛽️に不満を抱いていることも指摘しているが、ガソリンもディーゼルも元は同じ原油で、その値段がロンドン🇬🇧の取引所で決まっていることには触れない。
同じ日、🇮🇷イラン革命防衛隊（IRGC）は米国民に宛てた公開書簡を出し、11月の中間選挙を前に、米国の現状に責任を負う政治家をホワイトハウスから取り除けと有権者に呼びかけた。
米国と戦争をしている国の軍事組織が、相手国の有権者にトランプ🇺🇸を落とせと指図しているのだから、内政干渉もここまで堂々とやれば、もはや民主党と共闘した選挙運動のように見える。
しかもその🇮🇷書簡は、CIAもイスラエルも軍産複合体も名前を挙げて責めているのに、🇬🇧英国の名は一度も出てこない。
その理由を考えるうえで、並べておきたい事実がある。🇮🇷最高指導者の座を継いだモジタバ・ハメネイは、イランの銀行家を代理人に立て、マン島の会社などを通じてロンドン🇬🇧に約1億5千万ポンドの不動産を築いたと報じられており、🇮🇷体制幹部の息子は、ロンドン🇬🇧のヘッジファンドを拠点にイランとロシアの原油の取引網を動かしていたとして、英国、米国、EUの制裁を受けている。
原油の取引をロンドン🇬🇧で回し、ロンドンに屋敷を構える体制の🇮🇷書簡に、取引先🇬🇧の名前は書けなかったらしい🙄
メディアが、ディーゼル価格⛽️高騰の主犯はどちらの戦争かを論じているあいだに、🇺🇸米国は、値段を決めてきたロンドン🇬🇧の賭場を通さずに、原油やディーゼルを賭けの札🃏ではなく実物として手に入れ始めていた。
買い手が賭場の外で物を手に入れ始めれば、胴元が付ける値段は、もう買い手を縛れない。
胴元はいまもロンドン🇬🇧にいるが、賭けずに実物を求める者にとっては、賭場も、そこに群がる客も、はじめから要らない👋
最後までお読みいただき、ありがとうございました🙏
参考文献
The New York Times (2026/09/14) What Is Driving Diesel Prices Up? Energy Chaos Caused by Two Wars.
米国のディーゼル小売価格が1ガロン6.23ドルと戦争前より65％高くなったことを伝え、原因をウクライナとイランの二つの戦争に置いた解説。値段をどこで誰が決めているのかに触れない報道の例として使った。
https://www.nytimes.com/2026/09/14/business/energy-environment/trump-diesel-russia-ukraine-iran.html
The New York Times (2026/09/13) Trump Blames Ukraine for Global Diesel Shortage
トランプがゼレンスキーに、ロシアのディーゼルを潰すのをやめろと求めた発言の記録。
https://www.nytimes.com/2026/09/13/business/trump-ukraine-diesel.html
Radio Free Europe / Radio Liberty (2026/09/14) Trump Says Russia, Ukraine Agree To Halt Strikes On Energy Targets
世界のディーゼル高の主因はウクライナ戦争であり、イランではないとするトランプの投稿を伝える記事。
https://www.rferl.org/a/trump-russia-ukraine-energy-fuel/33854264.html
President of Russia (2026/09/11) Answer to a Media Question
ニューデリーでのプーチンの記者応答の公式記録。ロシアが1,000立方メートルあたり150〜180ドルで売っていた天然ガスを、欧州が取引所で値段を決める方式に変えさせ、いまは1,000ドル前後に達したこと、欧州のガス価格を決めているのは生産者ではなく取引所のトレーダーで、在庫の取り崩しによって1,500ドルまで上がりかねないと述べたことの典拠。
http://en.kremlin.ru/events/president/transcripts/80746
U.S. Energy Information Administration (2014/08/08) August Differentials Offer Insight into Aramco’s Oil Pricing
サウジアラムコの公式販売価格の算式を米政府機関が解説したもの。欧州向けがブレント、米国向けがアーガスの指標を基準にすることの典拠。
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=17471
Business Standard via Reuters (2018/07/04) Saudi Plans First Change in Asia Crude Oil Price Formula in Decades, to Use DME Oman
アジア向け公式販売価格の基準を、ドバイとオマーンの原油価格の平均に切り替えると伝えたロイター配信記事。
https://www.business-standard.com/amp/article/reuters/saudi-plans-first-change-in-asia-crude-oil-price-formula-in-decades-to-use-dme-oman-118070400940_1.html
Intercontinental Exchange (n.d.) Brent: The Global Benchmark for Navigating Crude Oil Markets
ICE自身によるブレントの解説。世界の原油の約8割の値付けの基準であること、現金で精算できること、その日の値段がロンドン時間19時28分からの2分間の売買で決まることの典拠。
https://www.ice.com/brent-crude
CME Group (n.d.) Physical Delivery vs. Cash Settlement
実際に品物の引き渡しまで進む先物は全体の3％に満たないとする、米国の先物取引所の教育用解説。
https://www.cmegroup.com/education/courses/master-the-trade-futures/expanding-your-futures-knowledge/master-the-trade-physical-delivery-vs-cash-settlement.hideSubnav.educationIframe.html
Saxo (2026/03/23) COT on Forex and Commodities: Week to 17 March 2026
イランとの戦争が始まって間もない3月半ば、ブレントでヘッジファンドなど投機筋の値上がりへの賭けが8年ぶりの高さまで膨らんだことを伝える建玉分析。
https://www.home.saxo/content/articles/commodities/cot-on-forex-and-commodities—week-to-17-march-2026-23032026
S&P Global (2025/11/20) European Distillates Market ‘Caught Off Guard’ by ICE Sanctions Guidance
ICEが11月18日、欧州のディーゼル先物の期限に引き渡せる品から、ロシア原油を別の設備で分けて精製する製油所の品まで締め出す厳しい指針を出し、インドやトルコの製油所の品が当面使えなくなるとトレーダーが見て、同日の終値で精製マージンが11％上がって2023年9月以来の高さになったことを伝える記事。
https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/refined-products/112025-european-distillates-market-caught-off-guard-by-ice-sanctions-guidance
Selectra Japan (2026/09/30) What Is Happening in the Strait of Hormuz Now? Its Impact on Japan’s Electricity and Gas Prices
経済産業省の資料をもとに、日本の原油輸入の約93％がホルムズ海峡を通る一方、LNGは約6％にとどまり、主な輸入先がオーストラリアやマレーシアであることを整理した記事。
https://selectra.jp/energy/news/hormuz-strait-status-electricity-gas-impact
S&P Global (n.d.) Dubai Crude Oil Price Explained
米国の金融情報会社S&Pグローバル自身による、ドバイ原油の値段の評価方法の解説。シンガポール時間16時30分に締める取引の買い注文、売り注文、成立した売買を材料に評価すること、その値段を差額の精算に使う金融市場があること、中東からアジアへ向かう原油の値付けの基準であることの典拠。
https://www.spglobal.com/energy/en/pricing-benchmarks/assessments/crude-oil/dubai-crude-oil-price-explained
S&P Global (n.d.) Office Locations
S&Pグローバルの公式の事業所一覧。米国ニューヨークの所在地を確認できる。同社が米国の会社であることの典拠として使った。
https://www.spglobal.com/en/contact-us/office-locations
Hellenic Shipping News via Platts (2026/07/21) Japanese Utilities Seek Long-Term LNG Supply as Existing Contracts Near Expiration: Sources
日本の長期LNG契約の多くが財務省公表の原油輸入価格に連動し、2027年以降の新しい契約は、値動きに備える取引がしやすいことからブレント連動が多いと伝える配信記事。
https://www.hellenicshippingnews.com/japanese-utilities-seek-long-term-lng-supply-as-existing-contracts-near-expiration-sources/
Teikoku Databank (2026/08/31) Price Revision Survey of 195 Major Food Companies: September 2026
9月の飲食料品の値上げのうち、65.1％がエネルギーを、27.8％が中東情勢を理由に挙げたとする一次調査。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/pricepass-on202608/
The Asahi Shimbun (2026/08/31) Food and Beverage Price Hikes Reach 4,923 Items in September, Most This Year Amid Middle East Situation and Weak Yen
同じ9月の値上げを「中東情勢や円安」を見出しに掲げて伝えた記事。日本の報道が値上がりの原因を遠くの戦争と為替に置く実例。
https://www.asahi.com/articles/ASV801F47V80ULFA009M.html
Agency for Natural Resources and Energy (2026/05/15) Are Japan’s Gasoline Prices Cheap or Expensive Compared with the World? Emergency Fuel Price Mitigation Measures in Light of the Middle East Situation
資源エネルギー庁の解説。3月19日に始まった補助が、全国平均170円程度を超える分を埋め、金額を週ごとに見直す仕組みであることの典拠。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fuel_price_shien_2026.html
Hojokin Portal (2026/10/08) Gasoline Subsidy at 42.4 Yen per Liter from October 8
10月8日からの補助が1リットルあたり50.7円から42.4円へ、8.3円縮んだことを伝える記事。
https://hojyokin-portal.jp/columns/petrol_hojyo_teigaku
Cabinet Office (2025/12/25) Abolition of the Provisional Tax Rates on Gasoline and Diesel and Support for Electricity and Gas Charges
経済財政諮問会議の資料。ガソリンに上乗せしてきた税金を12月31日に廃止すること、その週のガソリンが158.0円だったことの典拠。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/2025_shiryo07.pdf
CME Group (2026/07/27) How Backwardation Generates Positive Roll Returns in Energy
原油、ガソリン、ディーゼルの先物が今月渡しのほうが高い形に戻り、在庫を寝かせるより今売るほうが得になって、備蓄が妨げられることを取引所自身が解説したもの。
https://www.cmegroup.com/insights/economic-research/2026/how-backwardation-generates-positive-roll-returns-in-energy.html
Reuters (2026/09/11) White House Weighs How to Use Defense Production Act to Expand US Oil Refining Capacity, Sources Say
過去10年に採算の合わない製油所が閉じられて精製能力が減ったこと、ホワイトハウスが国防生産法を使って精製能力を広げる検討をしていることを伝える独自記事。
https://www.reuters.com/business/energy/white-house-weighs-how-use-defense-production-act-expand-us-oil-refining-2026-09-11/
The Guardian (2026/03/02) Maritime Insurers Cancel War Risk Cover in Gulf as Iran Conflict Disrupts Shipping
ロイズ・オブ・ロンドンを含む主要な海上保険会社が、ホルムズ海峡周辺の船の戦争保険を打ち切ったことを報じた記事。
https://www.theguardian.com/business/2026/mar/02/maritime-insurers-war-risk-cover-gulf-iran-shipping-strait-of-hormuz
Lloyd’s List (2026/03/02) Strait of Hormuz Transits Collapse as Shipping’s Risk Appetite Is Tested
保険の打ち切りとともに、ホルムズ海峡を通るタンカーの数が激減したことを伝える海運専門紙の記事。
https://www.lloydslist.com/LL1156485/Strait-of-Hormuz-transits-collapse-as-shipping%E2%80%99s-risk-appetite-is-tested
Al Jazeera (2026/03/03) US Will Provide Insurance for Ships in Gulf amid Iranian Attacks: Trump
トランプが米国開発金融公社に、ペルシャ湾を通るすべての海上貿易、とりわけエネルギーへの政治リスク保険と保証を命じ、必要なら米海軍が護衛すると投稿したことを伝える記事。
https://www.aljazeera.com/news/2026/3/3/us-will-provide-insurance-for-ships-in-gulf-amid-iranian-attacks-trump
Clark Hill (2026/03/10) Trump Administration Provides “Sovereign Backstop” Reinsurance Facility for Persian Gulf Maritime Shipping
米国開発金融公社が、米国政府を後ろ盾とする200億ドル規模の再保険の枠で、保険会社の損を肩代わりすることを解説した米法律事務所の記事。
https://www.clarkhill.com/news-events/news/trump-administration-provides-sovereign-backstop-reinsurance-facility-for-persian-gulf-maritime-shipping
Baird Maritime via Reuters (2026/03/05) Lloyd’s Market Engaging with US Government over Gulf Maritime Plan
米国が保険に乗り出した2日後、ロイズが米国開発金融公社と協議していると公表し、目的をロイズが戦争保険の世界の中心であり続けることだと説明したロイター配信記事。
https://www.bairdmaritime.com/shipping/lloyds-market-engaging-with-us-government-over-gulf-maritime-plan
Lloyd’s (2026/06/19) Launch of New Marine War Risk Consortium to Support Strait of Hormuz Shipping
ホルムズ海峡を通る船と積み荷のための新しい戦争保険の引受枠が、ロイズで立ち上がったことを伝える公式発表。
https://www.lloyds.com/insights/media-centre/press-releases/press-release-19062026
Reuters (2026/10/09) Trump Says Russia to Supply Diesel to US and Global Market
プーチンとの電話のあと、トランプがロシアからディーゼルを直ちに30万トン余り、11月にさらに50万トン、米国と世界市場に供給すると発表したことを伝える記事。
https://www.reuters.com/business/energy/trump-big-announcement-coming-up-diesel-2026-10-09/
U.S. Department of the Treasury, OFAC (2026/10/09) General License No. 135
ロシア産ディーゼルの米国への輸入などを2027年4月7日まで認めた一般許可の原文。
https://ofac.treasury.gov/media/937216/download?inline
CNN (2026/10/09) Trump Deal for Russian Diesel Sparks Anger in Ukraine, Doubts Among Analysts
11月までにロシアから供給されるディーゼルが、米国の需要の約1日半分にとどまることを伝える記事。
https://www.cnn.com/2026/10/09/politics/trump-putin-russian-diesel
Trading Economics (2026/10/09) Heating Oil: Price, Chart, Historical Data, News
ロシアのディーゼル供給の発表があった10月9日に、ニューヨークのディーゼル先物が4.10％下げたことを示す市場データ。
https://tradingeconomics.com/commodity/heating-oil
Chatham House (2026/09/29) US Midterms Polls: Are Democrats Winning or Is Trump Losing?
共和党が議会の多数を守れる見通しは厳しいとし、理由にトランプの過去最低32％の支持率、イラン戦争と経済への不満、ガソリンの値段への不満を挙げる論考。値段が決まる場所には触れていない。
https://www.chathamhouse.org/2026/09/us-midterms-polls-are-democrats-winning-or-trump-losing
The National (2026/09/30) IRGC Letter to American Voters Is Desperate Smokescreen, US Says
イラン革命防衛隊が9月29日、米国民に宛てた26ページの公開書簡で、中間選挙を前に、米国の現状に責任を負う政治家を権力から取り除けと呼びかけたことを伝える記事。
https://www.thenationalnews.com/news/us/2026/09/30/irgc-letter-to-american-voters-is-desperate-smokescreen-us-says/
IRNA (2026/09/29) IRGC Open Letter to the American People (Full Text PDF)
イラン革命防衛隊の公開書簡の全文。CIA、イスラエル、軍産複合体の名前を挙げて責めながら、英国には一度も触れていないことの典拠。
https://img9.irna.ir/d/r2/2026/09/29/0/173138753.pdf
Transparency International UK (2026/03/12) London’s Role in Iran’s Financial Networks and Why It Matters Now
トランスペアレンシー・インターナショナル英国の分析。最高指導者を継いだモジタバ・ハメネイが、イランの銀行家を代理人に立て、マン島の会社などを通じてロンドンに約1億5千万ポンドの不動産を築いたとする報道と、体制幹部の息子がロンドンのヘッジファンドを拠点にイランとロシアの原油の取引網を動かし、英国、米国、EUの制裁を受けたことを整理している。
https://www.transparency.org.uk/news/londons-role-irans-financial-networks-and-why-it-matters-now
