今のアメリカ🇺🇸では、ほぼ否定されている見解を紹介しよう。
「新型コロナウィルスが実験室で作られた可能性はない」
2020年3月、Nature Medicine誌に載った論文「The Proximal Origin of SARS-CoV-2」は、そう言い切った。
同じ月、論文の著者の一人クリスチャン・アンダーセン（カリフォルニアのスクリプス研究所のウイルス専門家）は、仲間内のチャットでこう打ち明けていた。ラボで作られた確率は、30パーセントだと。
この論文の著者は、アンダーセンのほかエディー・ホームズ（シドニー大学）、アンドルー・ランボー（エディンバラ大学）、W・イアン・リプキン（コロンビア大学）、ロバート・ギャリー（テュレーン大学）の5人だ。
発表から5年間で4400回以上引用され、新型コロナウィルスがラボで作られたという説を退ける最大の科学的根拠として扱われ続けた。
同じチャットで、ホームズは20パーセントと見積もり、後に10パーセントまで下げた。論文が「自然起源以外あり得ない」と断言するわずか数日前のやり取りだ。
公表された論文と、著者たちが実際に感じていた不確実性の間には、埋めがたい溝があった。この溝はなぜ生まれ、なぜ5年以上も埋まらなかったのか。
答えは一つではない。中国当局、WHO、そして米国を中心とした西側の感染症研究資金ネットワーク。それぞれが表向き別々の立場を取りながら、結果として同じ結論にたどり着いた。
沈黙の武漢
2019年12月中旬。武漢ウイルス研究所は、すでに患者由来の新型コロナウィルスの遺伝子配列を手にしていた。
同じ時期、中国当局が公式に発表していた患者数は、実態を大きく下回っていた。医師たちは発生について公言することを禁じられ、ヒトーヒト感染の可能性も長く公式には否定され続けた。
眼科医の李文亮は12月30日、同級生グループに「華南海鮮市場関連のSARS様症例」への警戒を呼びかけ、翌年1月3日、公安に「虚偽情報で社会秩序を乱した」との訓戒書への署名を強要された。李は自らも感染し、2月7日に死亡している。
ここまでは、複数の調査報道と公式記録が一致して示す事実だ。異論の余地はほとんどない。
2020年1月28日、WHOのテドロス事務局長は北京で習近平氏と会談した。会談直後、WHOはこう発表している。
「中国がこのアウトブレイクを真剣に受け止め、トップ指導部のコミットメントと、データや遺伝子配列の共有を含む透明性を示していることを評価する」
情報がまだ絞られている最中に、外部向けには「透明性」という評価が公式に下された。この落差は記録として残っている。
2日後の1月30日、WHOは国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）を宣言した。
同時に、渡航や貿易の制限は推奨しないとした。当時のIHR緊急委員会の議事録を見ると、この判断の理由は一つではない。中国への配慮に加え、過度な渡航制限がかえって情報共有を阻害し、各国の過剰反応を招くという、当時の公衆衛生分野で広く共有されていた考え方も背景にある。
単純に中国のためだけの判断だった、とは言い切れない。ただし、その後の展開を知る今となっては、この二つの理由づけがどこまで妥当だったのか、改めて検証されるべき論点として残っている。
もう一つの沈黙
中国側の情報統制が進むのと同じ時期、西側の科学界でも別の動きが進んでいた。中心にあったのは、ランセット誌に載った一つの書簡と、Proximal Origin論文だ。
それらは2020年2月、新型コロナウィルスの研究室起源説を明確に退け、それ以外の可能性を語ること自体を封じる論調だった。
組織した中心人物は、エコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック。エコヘルス・アライアンスは武漢ウイルス研究所と連携し、コウモリ由来コロナウイルスの研究を進めてきた組織である。その資金の多くは、ファウチが率いていた🇺🇸国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)から出ていた。
内部告発的な調査団体「U.S. Right to Know（USRTK）」が、情報公開請求で入手したメールが残っている。ダザックは共同研究者のラルフ・バリック、ノースカロライナ大学のウイルス学者にこう書いていた。
自分たちの名前が前面に出れば、
「自己弁護的に見えてしまい、インパクトを失う」。
バリックも同意した。
「そうでなければ、自己都合に見えて説得力を失う」。
書簡は最終的に、27人の科学者による、特定の組織とは無関係な「独立した声」として発表された。ダザック自身は署名したが、筆頭にも組織者としても名を残さなかった。
Proximal Origin論文の側でも、似た隠蔽が起きていた。論文発表の数日前、著者たちは米国の情報機関や、国立衛生研究所（NIH）の幹部と連絡を取り合っていた。アンダーセンはその週から「担当者がつく」と仲間に伝えている。情報機関による90日間のレビューが進行中だった。
情報機関やNIHとのやり取りが続く中、論文の著者たちには別の懸念も生まれていた。
エコヘルス・アライアンスが2018年に🇺🇸国防高等研究計画局(DARPA)へ持ち込んでいた、コロナウイルスの改変計画「DEFUSE」。
この提案書が、この時期に外部へ漏洩していたのだ。著者たちはメールでのやり取りを避けるようになり、後の情報公開請求に備えて記録を「注意深く整理」する必要性を話し合った。当時NIAID所長だったファウチのチームに「何か返答を用意する」必要がある、とも語っている。
私的な場で研究室起源の可能性を認めていた科学者たちは、それでも論文からその可能性をほぼ完全に排除した。この落差を、著者たち自身がどう捉えていたのかは、Slackにはっきり残っている。
Proximal Origin論文の著者の一人、アンダーセンは同僚に、ウイルスのスパイクタンパク質に見つかった「フーリン切断部位」について発信していた。
これはウイルスがヒトの細胞に侵入するための鍵となる構造で、既存のコロナウイルスにはなかったものだ。
「スモーキングガンのようなものが出てきた」。
アンダーセンはそう書いていた。捜査官が証拠を掴んだときの言葉ではない。自分たちがこれから発表しようとしている結論を、根底から覆しかねない発見に直面した人間の言葉だ。
なぜ、これほどの落差が生まれたのか？ カネの流れを見てみよう。
別々に見える財布
DARPAがこのDEFUSE提案を受け取ったのは2018年、提案が漏洩する2年前のことだ。
ダザックのエコヘルス・アライアンスが武漢ウイルス研究所、ノースカロライナ大学のラルフ・バリックらと共同で持ち込んだ計画は、総額約1420万ドル。
雲南省の洞窟のコウモリからSARS関連コロナウイルスを収集し、スパイクタンパク質を合成してヒト細胞受容体への結合力を試す内容で、コウモリ由来のコロナウイルスに、フーリン切断部位(ウイルスがヒトの細胞に侵入する際の鍵となる構造)を人工的に挿入する計画も含まれていた。
DARPAはこの提案を却下している。
却下レターに残る理由は具体的だ。
ヒト細胞受容体に結合するスパイク糖タンパク質を合成し既存のウイルスに挿入する提案は、「ゲイン・オブ・ファンクション」、病原体の感染力や毒性を人為的に高める研究に該当する可能性がある。にもかかわらず提案書にはそのリスク評価が欠けていた。倫理・法・社会面の議論も不足していた。
DARPAはそう指摘した。
却下から2年後の2020年、実際に出現した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）には、DEFUSE提案で計画していた「フーリン部位構造」が存在していた。
トランプ政権下でCDC所長を務めた、ロバート・レッドフィールド博士は、2024年11月のインタビューで、
「SARS-CoV-2はノースカロライナ大学チャペルヒル校の研究室で『生物防衛計画』の一環として開発されたと信じている」
と明言した。研究の科学的な中心人物はバリックであり、初期のウイルス株の一部を作った可能性が高いという。
資金はNIHだけでなく、国務省、USAID、国防総省からも出ていたとレッドフィールドは説明する。
DEFUSEは却下されたが、エコヘルス・アライアンスへの資金提供そのものは止まらなかった。この資金を管轄していたのはNIAID、NIH傘下の一機関で、当時の所長はファウチだった。
NIHはその後も、武漢ウイルス研究所への再委託分を含む研究資金を、エコヘルス・アライアンスを通じて流し続けていた。実はこの種の研究には、2014年にオバマ政権が導入した一時停止措置がかかっていたはずだった。
インフルエンザ・MERS・SARSウイルスの病原性や伝播性を高める研究への新規連邦資金を止める措置だ。2017年に条件付きで再開されて以降、エコヘルス・アライアンスの研究がこの審査枠組みでどこまで厳密に扱われたかは、事後に疑問視されている。
この研究を外部審査に回すかどうかを判断する権限は、NIHにあった。ファウチが率いるNIAIDは、審査は不要と判断していた。
2023年1月、保健福祉省（HHS）の監察官室が監査結果を出した。結論はこうだ。NIHはエコヘルス・アライアンスへの助成金とサブアワードを、効果的に監視していなかった。
内容は具体的だ。NIHは研究に伴うリスクを把握していながら、監視手続きを適切に実行しなかった。進捗報告書の提出が遅れても対応は遅れ、提出期限からほぼ2年近くフォローアップしなかった事例もある。
この間、人工的に手を加えられたウイルスが、事前の想定を超えて増殖した。感染力や増殖力が想定を上回った場合はNIHに即座に報告する義務があったが、されなかった。
エコヘルス・アライアンスは武漢ウイルス研究所から科学的な文書を入手できない状態が続き、NIH側もそれを十分に是正できなかった。
これは、米国内の一つの財布の話だ。監視の意図的な甘さという、人為的な機能不全である。
もう一つ、別の財布がある。WHOの予算構造だ。
近年の会計期で見ても、WHOの予算の9割近くは、使途がドナー側によって指定された任意拠出金でできている。加盟国が負担する分担金、いわば基礎的な会費部分は、ごく一部にすぎない。任意拠出金はドナーが使い道を指定できるため、大口拠出者が組織の方向性に大きな影響力を持つ構造になっている。
2024から2025年の期には、ゲイツ財団が単独最大の拠出者となり、拠出金全体の13パーセント以上を占めた。米国は1年間の通告期間を経て2026年1月22日に正式に脱退した。長年の最大拠出国が抜けた後も、任意拠出金に依存する構造そのものは変わっていない。
NIHの助成金監視とWHOの予算構造。財布としては別々に見える。エコヘルス・アライアンスへの助成金と、WHOへの各国からの拠出金は、出どころも監督機関も異なる。
だが、2020年2月のある会議で、この二つの財布に連なる人々が、実際に同じ部屋に集まっている。中国側の情報統制、NIHの監視不備、WHOの資金構造。性質の異なるこの三つが、同じ結論を守るという一点で、次に見る会議を境に同じ方向を向くことになる。
なぜ、中国と西側が同じ結論になったのか？
2020年2月1日。ジェレミー・ファラー、当時のWellcome Trust所長が、秘密の電話会議を招集した。新型コロナウィルスの起源について、参加者それぞれの私的な見立てをすり合わせる場だった。
Wellcome Trustは、製薬会社の資金で作られた医学研究財団だ。
資産規模は7兆円を超え、ゲイツ財団と並ぶ世界最大級の民間健康研究資金源である。一民間財団のトップに過ぎないファラーが、各国の政府高官や科学者を一堂に集める会議を招集できたこと自体が、この財団の実際の影響力を物語っている。
参加したのは、当時NIAID所長だったファウチ、当時NIH所長だったフランシス・コリンズ、英国政府主任科学顧問のパトリック・バランス。Proximal Origin論文の著者となる5人全員に加え、ウイルスの受容体研究を専門とするフロリダ大学の科学者マイケル・ファーザン、オランダの著名なウイルス学者ロン・フーシェも参加した。
この会議の前、参加者たちはラボ起源の可能性についてそれぞれ異なる見立てを持っていた。アンダーセンは私的に約70パーセントと見積もっていた。ファラー自身は五分五分だった。ホームズは60対40でラボ起源寄り。マイケル・ファーザンはさらにラボ起源に傾き、70対30から60対40と見ていた。
論文発表の数日前、ホームズの見立ては20%、さらに10%まで下がっていた。アンダーセンも、同じ時期には30%まで下げている。会議前に70%、60対40と見ていた数字が、会議を境にここまで動いた。
会議の逐語記録は公開されていない。 だが、参加者たちの私的な確率評価が新型コロナウイルスのラボ起源説からより遠のく方向に動いたのと同じ時期に、Proximal Origin論文の結論も「研究室起源はあり得ない」という断定へと固まっていった。この事実だけは、情報公開請求で開示されたメールに残っている。
これは、別々の主体がそれぞれ勝手に動いた結果ではない。一堂に会し、意見をすり合わせる場が、確かにあった。NIHの助成金と、Wellcome Trustという民間資金と、後にファラー自身が要職に就くことになるWHOの中枢。前章で「別々の財布」に見えたものは、この一室で一本につながっていた。
ダザックが自分の関与を隠す算段をしたこと。当時NIAID所長だったファウチが、この種の関係者との調整について、後の議会証言で「知らなかった」と述べたこと。2026年6月、国家情報長官室（ODNI）は、この証言が虚偽だったと主張する文書を公開している。
この文書が示す立場は、2021年時点でODNI自身が出していた評価、自然起源説とラボ関連説の両方を「あり得る」としていた低confidenceの評価から、明確に踏み込んだものだ。
一つ一つは別の場面に見える。だが並べると、口裏合わせと呼んでいい構図が浮かぶ。
この会議に、呼ばれなかった人物がいる。当時CDC所長だったロバート・レッドフィールドだ。2023年、下院の公聴会でレッドフィールドはこう証言している。
ファウチ、コリンズ、ファラーが2月1日に話し合い、その後も数回のやり取りがあったようだが、自分はその輪に入っていなかった、と。ラボ起源の可能性を捨てていなかった自分を外すことは、あらかじめ決まっていたと告げられたという。
「単一の見解でまとめることが決まっていた。科学には議論があるはずなのに、彼らはあらゆる議論を封じた」。ファウチはこの証言を「事実無根」と否定している。
CDC所長という、本来なら輪の中心にいるはずの人物が、輪の外に置かれていた。この一点だけは、Slackのメッセージにも、FOIA開示メールにも残っていない、会議の外側から見た証言だ。
2023年当時、レッドフィールドの証言は「反主流派の元官僚の主張」として扱われた。
だが、政権が交代し、当時の当事者たちが公職に戻ってくると、風向きが変わり始める。
この評価が、当時の政権に批判的な人々だけのものではなくなってきている点も付け加えておく必要がある。2026年7月、ファウチの私的な日記、約1,141ページが公開された後、現職のNIH所長ジェイ・バタチャリヤは、CBSのインタビューでこう語った。
証拠から判断すると、中国の研究所起源の可能性は「極めて高い」、と。
同じ日記を読んだ保健福祉長官ロバート・ケネディ・ジュニアは、ファウチの私的な認識と公の発言の間に「巨大な乖離」があったと述べている。
もう一つの声、続く追究
中国当局、テドロス率いるWHO、そしてファラー、ファウチ、コリンズ、ダザックが集った西側の感染症研究資金ネットワーク。それぞれ表向きは別の看板を掲げていた。政権、国際機関、民間財団、大学、製薬関連の研究組織。だが実際には、会議室で顔を合わせ、資金でつながり、人事でも重なっていた。
テドロスの北京訪問、ファラーの秘密会議、ファラー自身の後のWHO首席科学者就任。
これらは偶然でも、単なる利害の重なりでもない。一つの、繋がったネットワークだった。
この構図とは別に、もっと踏み込んだ主張をする人物がいる。
香港大学のWHO指定検査機関で、実際にウイルス研究に携わっていた科学者、イェン・リーモン（閻麗夢）だ。彼女は自身の実務経験を根拠に、こう主張してきた。
新型コロナウイルスは自然発生したものではなく人為的に改変されたウイルスであり、武漢ウイルス研究所で作られ、世界秩序を揺るがすことを狙って米国を標的に、中国当局によって意図的に放出された可能性がある、と。
この主張は、ここまで見てきた話とは温度が違う。
アンダーセンは、ファラーが招集したWellcome Trustの会議前には新型コロナウイルスが人工である可能性を約70パーセントと見積もっていたが、Proximal Origin論文発表の数日前には30パーセントまで下げていた。ホームズは60対40から10パーセントへ。
アンダーセンやホームズが示したのは、数字が上下に揺れ動く不確実な見立てだった。CBSインタビューでバタチャリヤは「確実にはわからない」としながらも「極めて高い」と語った。
武漢ウイルス研究所で意図的に作られ、世界秩序を揺るがすことを狙って米国を標的に放出されたという香港のイェンの主張には、そうした数字の揺れも、バタチャリヤのような留保もない。
新型コロナウイルスの起源論争が、自然発生説に固定された背景には、資金の構造と、一室に集まった人々の判断があった。では、その後の緊急使用許可とワクチン導入の過程で、同じネットワークはどう働いたのか。
次回、検証する。
参考文献
Nature Medicine (2020/03/17) The Proximal Origin of SARS-CoV-2
アンダーセン、ホームズ、ランボー、リプキン、ギャリーの5人が発表した論文。SARS-CoV-2は実験室で作られたものではなく自然起源であるとの結論を強く示した。その後の起源論争で「自然起源確定」の根拠として広く引用された。
U.S. Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs (2026/07) Slack Messages Reveal Proximal Origin Authors Privately Doubted the Science Behind Their Own Paper
Proximal Origin論文の著者らが私的なSlackでラボ起源の可能性を一定程度認めていたことを示す一次資料。公表論文との乖離、アンダーセン70%（会議前）から30%（論文発表数日前）、ホームズ60対40から10%への下方修正を記録している。
DocumentCloud (2018提案文書) DEFUSE Proposal
エコヘルス・アライアンス主導の2018年DARPA提案書原文。武漢ウイルス研究所での実施を含み、フューリン切断部位の挿入計画が記載されている。
DARPA / U.S. Right to Know・DRASTIC (2022年1月頃公開) Rejection of DEFUSE Project Proposal
エコヘルス・アライアンス提出のDEFUSE提案を却下したDARPAの公式レター原文。総額1420万9245ドルの要求額、GoF/DURC該当可能性、リスク緩和計画の欠如、倫理・法・社会面の議論不足など、却下理由9項目を記した一次資料。
Newsweek (2024/11/19) Trump’s Former CDC Chief Suggests US Origin for COVID: ‘Can’t Prove That’
元CDC所長ロバート・レッドフィールドが、Dana Parish氏のポッドキャスト番組「Third Opinion」（2024年11月14日公開）でのインタビューで、SARS-CoV-2はノースカロライナ大学チャペルヒル校の研究室で「生物防衛計画」の一環として開発されたと信じていると明言した発言を報じた記事。
The Intercept (2021/09/06) Details Emerge About Coronavirus Research at Chinese Lab
NIH資金がエコヘルス・アライアンスを通じて武漢ウイルス研究所のコウモリコロナウイルス研究に流れたことを示す文書報道。助成金の内容と経緯を詳述している。
U.S. Department of Health and Human Services Office of Inspector General (2023/01/25) The National Institutes of Health and EcoHealth Alliance Did Not Effectively Monitor Awards and Subawards
NIHがエコヘルス・アライアンスの資金使用を効果的に監視していなかったと公式認定した報告書。進捗報告の遅延対応や文書入手不能などの具体的な不備を指摘。
World Health Organization (2020/01/28) WHO, China Leaders Discuss Next Steps in Battle Against Coronavirus Outbreak
テドロス事務局長が習近平氏との会談直後に発した公式声明。中国の「透明性」を評価する文言が含まれる。
World Health Organization (2020/01/30) Statement on the Second Meeting of the International Health Regulations (2005) Emergency Committee
PHEIC宣言時の公式声明。渡航・貿易制限を明示的に推奨しない判断を示している。
https://www.who.int/news/item/30-01-2020-statement-on-the-second-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-regarding-the-outbreak-of-novel-coronavirus-(2019-ncov)
Center for Global Development (2024/09/20) WHO Financing in 2024: Climbing the Ladder to Flexible Funding or Sliding Down Snakes?
WHO予算の大半が使途指定付き任意拠出金であることを解説した分析。大口ドナーの影響力が強い構造を指摘している。
https://www.cgdev.org/blog/who-financing-2024-climbing-ladder-flexible-funding-or-sliding-down-snakes
Statista (2026/03) Distribution of the Largest Voluntary Contributors to WHO in 2024-2025
2024-2025年期のWHO任意拠出金でゲイツ財団が単独最大（13.28％）となった数字を示す。
https://www.statista.com/statistics/1552316/distribution-largest-donors-who/
U.S. Right to Know (2021/02/15) Scientists Discussed Masking Their Involvement in Key Journal Letter on Covid Origins
ランセット書簡の組織過程に関するFOIA資料。ダザック氏らが関与を隠す方向で内部議論を行っていたことを示す。
Office of the Director of National Intelligence (2026/06/18) Fauci Funded Wuhan Lab Research That Sparked COVID
ガバード国家情報長官による関連文書公開。ファウチ氏と武漢研究資金・起源評価への関与をめぐる主張を含む。
Wellcome (公式) About Us: Investments
Wellcome Trustの資金源に関する公式説明。1936年のヘンリー・ウェルカム卿の遺言で製薬会社バロウズ・ウェルカムの株式が信託に移管され、以降は政府助成も一般寄付も受けず、投資ポートフォリオの運用益のみで組織を維持していることを示す一次資料。
BMJ (2021頃) Covid-19, Trust, and Wellcome: How Charity’s Pharma Investments Overlap with Its Research Efforts
Wellcome Trustの製薬企業投資（ノバルティス、ロシュ、J&J等）と、ACT-A・CEPI・英国SAGE等を通じたCOVID対応の優先順位設定への関与が「潜在的な利益相反」を生むと指摘した分析記事。
https://www.bmj.com/content/372/bmj.n556
Fox News (2023/03/08) Dr. Robert Redfield says he was sidelined over backing COVID lab leak theory
下院COVID起源選定委員会での証言後、レッドフィールドがファウチ・コリンズ・ファラーによる2020年2月1日の会議、およびその後数回のやり取りから、自分が意図的に外されていたと証言した記事。単一見解でまとめることが決まっていたと告げられたと述べ、ファウチはこの証言を否定した。
NBC News (2023/03/08) House Republicans highlight Covid lab leak theories in hearing on virus origin
下院COVID起源選定委員会でのレッドフィールド証言を報じた記事。ウイルスの構造と2019年武漢周辺の動きから、事故によるラボ漏洩の可能性が自然由来より高いと証言したことを伝える。
CBS News (2026/07/30) Acting CDC Director Says Fauci “Abused the Place of Power” During the COVID Pandemic
NIH所長ジェイ・バタチャリヤが、ファウチの日記公開を受け、「確実にはわからないが、極めて高い」とラボ起源の可能性を評価した発言、およびファウチ批判を報じた記事。
USA Today (2026/07/30) ‘Inexcusable Deception’: RFK Jr., in Exclusive Interview, Discusses Fauci Diary
保健福祉長官ロバート・ケネディ・ジュニアが、ファウチの私的な認識と公の発言の間の乖離を批判した独占インタビュー記事。
Fox News (2020/09/15) Chinese Virologist: China’s Government ‘Intentionally’ Released COVID-19
イェン・リーモンがタッカー・カールソンに対し、中国政府がウイルスを意図的に製造・放出したと語ったインタビュー。世界秩序を破壊する動機についても言及。
Fox News (2023/02/28) CCP Government ‘Intentionally Released’ COVID-19 ‘All Over the World,’ Chinese Virologist Says
米エネルギー省の機密情報評価を受け、イェンが改めて意図的放出説を主張したインタビュー記事。
