パンデミックの演習は4回あった
2001年6月。2018年5月。2019年8月。2019年10月。 この4つの時期に、同じ種類の危機が演習されていた。
深刻な感染症が国境を越えて広がる。医療と経済が同時に行き詰まる。その状況を、政策決定者と企業幹部が机上で演じる。演習の名は「Dark Winter」「Clade X」「Crimson Contagion」、そして「Event 201」である。
最後の「Event 201」が開かれたのは、2019年10月18日、ニューヨークだった。
主催はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター。共催に世界経済フォーラム（WEF）とビル＆メリンダ・ゲイツ財団が名を連ねた。想定された病原体は新型のコロナウイルスである。ワクチンは最初の1年間使えない。18カ月で6500万人が死亡する。そういうモデルだった。
この演習の2カ月後、現実の世界で新型コロナウイルスの感染が始まった。
重なる要素はある。病原体がコロナウイルスであること。航空機による国際的な拡散。医療と経済の同時逼迫。
重ならない要素もある。演習の起点は南米の養豚場、現実の起点は中国だった。演習では豚が中継したが、現実に豚は介在していない。ワクチンも、演習の想定より早く実用化された。
演習は18カ月で6500万人が死ぬと見積もった。現実に確認された死亡者数は、6年かけて約710万人である。
ただし、確認された死亡者数は、検査で陽性と判明し、COVID-19が死因として記録された人だけを数えたものだ。検査が届かなかった人は入らない。医療が逼迫して他の病気で亡くなった人も入らない。
死因を問わず、平年より何人多く死んだかを数える方法もある。これを超過死亡と呼ぶ。WHOも使う数え方だ。
確認された死亡と超過死亡は、別の数字になる。この差は後で詳述する。
この演習の当事者、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターは2020年1月24日、「Event 201」は新型コロナウイルスの発生を予測したものではないと声明を出した。用いたのは架空のウイルスだった、と。
しかし、このエッセイの論点は、演習が現実を言い当てたかどうかではない。
問題は、同じような演習が2001年以降に4回もあったことだ。
大学の研究センターも、米国政府も、同じ種類の危機を繰り返し想定した。その活動に、継続的な資金が流れていた。そして危機が現実になった最中に、演習を共催した組織が、その危機を「稀有な窓」と呼んだ。
演習の病原体は変わっても、論点は変わらない
最初の演習が「Dark Winter」である。2001年6月22日から23日、アンドルーズ空軍基地で実施された。想定は天然痘を用いた生物テロ。元政府高官が政権中枢の役を演じ、対応を議論した。主催した組織の名は、当時ジョンズ・ホプキンス大学市民バイオ防衛研究センターだった。
次が「Clade X」である。2018年5月15日、ワシントンD.C.。想定病原体は新型のインフルエンザウイルス。感染力も致死性も中程度で、有効な医療対策がないという設定だった。
3つ目は米国政府が主催した。2019年8月の「Crimson Contagion」である。中国発の新型鳥インフルエンザが世界に広がるという想定で、保健福祉省が主導した。参加規模は連邦機関19、州12、病院87、民間パートナー100以上に及ぶ。
そして2019年10月18日の「Event 201」が続く。今度はコロナウイルスが選ばれた。
「Event 201」の参加者は15人だった。
中国の感染症対策機関の責任者。
世界最大級の物流企業の幹部。
大手製薬会社の役員。
航空会社グループの危機管理責任者。
そしてアヴリル・ヘインズがいた。ヘインズは2013年から2015年まで中央情報局（CIA)の副長官、2015年から2017年まで大統領次席補佐官を務めた。2021年1月21日、米国の情報機関全体を統括する国家情報長官に就任している。
ここまでの3つは、いずれもジョンズ・ホプキンスの同じ研究者たちが主催している。
病原体は天然痘、パラインフルエンザ、鳥インフルエンザ、コロナウイルスと入れ替わった。だが、演習で議論された論点は変わらない。貿易と渡航をどこまで止めるか。不足する医療物資を誰に配るか。市場の混乱をどう抑えるか。そして、何をどう伝えるか。
感染症の演習が似通うこと自体は、珍しくない。WHOは加盟国を集めた同種の演習を定期的に実施しており、各国政府も独自に重ねてきた。
国境を越える感染症を想定すれば、医療の逼迫も経済の混乱も自動的に論点になる。演習の中身が似ていることだけを取り出して、特定の組織の異常さを言うことはできない。
問題はそこではない。ジョンズ・ホプキンスの研究者たちが、18年にわたって繰り返し場を作り、その場に誰を呼ぶかを決めてきたという事実である。呼ばれた者は各国の政策決定者であり、多国籍企業の幹部であり、国際機関の関係者だった。
危機が来たときに何を優先するかを、彼らは事前に共有していた。
公表しないと書かれた報告書
🇺🇸米国政府が主催した演習「Crimson Contagion」の結果は、70ページの報告書にまとめられた。日付は2019年10月19日。表紙には、開示しないこと、と記されていた。
中身は準備不足の列挙である。
各州が連邦政府に物資を求める手続きは、標準化されていない。手続きの中身も十分に理解されておらず、正しく実行されてもいない。
だから各州は複数の困難に直面した。連邦機関には、有効な対応を実施するための資金も、調整の仕組みも、能力も欠けていた。誰が指揮を執るのかで、機関同士が押し合った。
州の担当者も病院も、どの物資が備蓄されているのか把握できなかった。市と州は、学校を閉めるかどうかをそれぞれ独自に判断した。
演習が示したのは、米国の準備が整っていないという事実だった。
この報告書が外に出たのは、2020年3月19日である。ニューヨーク・タイムズが情報公開法にもとづく請求で入手し、一面で報じた。WHOがパンデミックを宣言した8日後だった。
演習の存在そのものが伏せられていたわけではない。
演習を主導した保健福祉省の準備対応担当次官補は、2019年12月4日付の文書で、議会に演習について報告している。
2020年1月には事後検証報告書が作られたが、これも公表されなかった。5月4日付の情報公開請求を受けて、保健福祉省（HHS）がようやく公開したのは9月である。2つの文書は、いずれも請求されるまで出てこなかった。
そして、報告書が指摘した準備不足は、現実の対応でそのまま繰り返された。連邦と州は物資をめぐって混乱し、学校閉鎖の判断はばらつき、備蓄の実態は誰にも把握されていなかった。演習は問題を洗い出していた。洗い出したまま、何も変わっていなかった。
18年にわたって演習が重ねられ、政策決定者と企業幹部が繰り返し同じ場に集まった。それでいて、危機が来たときに現場は動かなかった。
演習が扱ってきたのは、病院の数でも、備蓄の量でも、州と連邦の手続きでもない。危機のときに何を先に決めるかという、判断の順序だった。
物資の備蓄は増えなかった。病床も増えなかった。渡航の制限、経済活動の停止、情報の管理という順序だけが、2020年、各国でほぼ同じ形をとった。
準備されていたのは、危機に耐える能力ではない。危機を運営する枠組みだった。
誰がこの演習に資金を出したか
ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターは、米国の私的財団Open Philanthropyから2度にわたって大口の助成を受けている。2017年に1600万ドル、2019年に約2000万ドル。
2017年の助成は3年間の一般運営支援だった。使途はバイオセキュリティ研究、地球規模の壊滅的リスクの研究、政策提言、そして広報とアドボカシーの体制強化である。センターは人員を増やし、活動の幅を広げた。
2019年の追加助成は9月に決まった。対象分野は2017年と同じである。「Event 201」が開かれたのは、その翌月だった。
Open Philanthropyの資金は、フェイスブック共同創業者ダスティン・モスコビッツ夫妻が設立したファンドから出ている。
ゲイツ財団とは別の主体だが、グローバルヘルスとバイオセキュリティという関心領域は重なっている。
「Event 201」自体は、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが主催し、WEFとゲイツ財団が共催者として名を連ねた。演習の設計と運営に、この3者が直接関与している。センターの公式ページは、この演習がOpen Philanthropyの資金提供を受けたものだと記載している。同財団は2025年11月にCoefficient Givingへ改称しており、記載は現在の名称による。
一方、「Crimson Contagion」は🇺🇸HHSの公的予算で実施された。私的財団やWEFからの資金提供は確認されていない。
私的財団が大学の研究センターを支え、公的予算が政府の演習を支えた。財布は別だった。それでも、想定する危機の中身と、演習で議論する論点は重なっていた。
稀有な窓
2020年6月3日、WEFは「グレート・リセット」を公式に掲げた。
この構想は、WEFの単独事業ではない。共同で立ち上げたのは、当時のイギリス皇太子チャールズが主宰する持続可能な市場イニシアチブである。同日、チャールズはWEFと共同で国際的なビデオ会議を主催し、スコットランドのバーコールから演説した。
クラウス・シュワブはこう述べた。
「COVID-19の危機は、世界のあらゆる場所で人々の生活のあらゆる面に影響を与えている。だが、悲劇だけがその遺産である必要はない。それどころか、このパンデミックは、より健康で、より公平で、より繁栄した未来を作るために、世界を再考し、再想像し、リセットするための、稀有だが狭い機会の窓を表している」
チャールズはこう述べた。
「この危機から何か良いものを掴む黄金の機会がある」
「前例のない衝撃波は、人々を大きな変革のビジョンに対してより受容的にするかもしれない」
「救助から回復へ移る今、私たちには、教訓を学び、より持続可能な道へ自らをリセットするための、ユニークだが急速に縮小する機会の窓がある。これまで一度もなかった機会であり、二度と来ないかもしれない」
チャールズの持続可能な市場イニシアチブは、2020年1月21日から24日のダボス会議で立ち上げられた。WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したのは、その6日後の1月30日である。
グレート・リセットが掲げたのは、経済、社会契約、産業構造の全面的な見直しだった。環境、デジタル化、ステークホルダー資本主義。この3つが前面に置かれた。
WEFは「Event 201」の共催者である。ゲイツ財団も、同じ演習に名を連ねた。演習を共催した組織が、WHOの緊急事態宣言から4カ月余りで、その危機を再構築の機会と呼んだ。
そしてもう一方に、英国王室がいる。チャールズは演習の参加者でも資金提供者でもない。だが、グレート・リセットの共同発案者である。
演習に資金を出したのはOpen Philanthropyだった。演習を共催したのはWEFとゲイツ財団だった。そのWEFが、英国王室の組織と組んで、危機を機会に変える構想を立ち上げた。
WHOが緊急事態を宣言してから、わずか4カ月余りの話である。
超過死亡数は下がらなかった
2020年、ロックダウンが始まった直後、一部の国と地域はむしろ死亡が平年を下回った。日本もそうだった。ところが2021年以降、先進国を中心に超過死亡が増加に転じる。パンデミックが公式に終わったとされる2022年から2023年にかけても、高止まりが続いた。
2025年、国際疫学ジャーナルに21カ国を対象とした研究が掲載された。
結論は3つある。2022年、21カ国すべてで超過死亡が継続していた。その大半はCOVID-19に起因しない死亡だった。そして、政府の管理措置は2021年に、ワクチン接種は2022年に、それぞれ超過死亡の低下と関連していた。論文は、超過死亡が続いた理由を、死亡の遅延と、パンデミック対応が社会に与えた長期的影響に求めている。
この研究が見ているのは、国ごとに集計した数字どうしの関連である。接種した個人が死ににくかったかどうかは分からない。医療体制も年齢構成も国ごとに違う。
米国では、CDCの公式集計で、パンデミック期間の累計超過死亡が約138万件に達した。最大のピークは2021年である。
日本の推移は、より明確な転換を見せた。2020年は過少死亡だった。2021年以降、急増に転じる。週次と都道府県別のデータを継続的に公開しているデータベースが、この変化を定量的に示している。
2025年、日本医師会の英文誌JMA Journalに、掛谷英紀らによる論文が掲載された。日本は1人あたり約3.6回という世界最高水準のmRNAワクチン接種回数を記録した。
にもかかわらず、2022年から2023年にかけて超過死亡が急増した。2023年の人口100万人あたり超過死亡は1400人を超え、米国の約3倍に相当する。その超過死亡のうち、COVID-19が直接死因とされたのは約1割にとどまる。
厚生労働省の予防接種健康被害救済制度では、2024年11月18日時点で8432件の健康被害と903件の死亡が認定された。過去47年間の全ワクチン合計を上回るペースだと論文は指摘した。
この論文は査読を経た原著研究ではない。意見論文として掲載されたものである。著者自身、mRNAワクチンの寄与を十分に検証する研究とデータ開示が行われていないため真相は未確立だと明記している。
ワクチン政策を進めた自民党政権が、情報開示を進める気配は感じられない。
日本以外でも、接種の時期と死亡の増加が重なることを指摘する分析がある。
カナダのCORRELATION Researchは、南半球17カ国を含む複数国のデータを検討し、パンデミック宣言後の約1年間は検出可能な超過死亡がほとんどなく、ワクチンの展開開始後に死亡率が急峻なピークを示したと指摘した。スウェーデンのチャルマース工科大学の分析も、接種率の高い国で2022年以降も超過死亡が持続または再上昇するパターンを指摘している。
いずれも主流の学術誌に掲載されたものではない。単独での証拠価値には限界がある。それでも、複数の独立した分析が同じ疑問を提起している事実は残る。
人口は安全保障の問題だった
人口を安全保障の問題として扱う発想は、米国の政策史に実在した。
1974年4月24日、米国の国家安全保障会議は、ひとつの研究を指示した。宛先は国防長官、農務長官、中央情報長官、国務副長官、国際開発庁長官である。
世界人口の増加が米国の安全保障と海外権益に及ぼす影響を、2000年まで見通して調べよという内容だった。文書番号から国家安全保障研究覚書200、略してNSSM200と呼ばれる。
指示の中身は具体的だった。人口増加が発展途上国の発展の速度にどう影響するか。米国の輸出、とくに食料の需要にどう影響するか。資源をめぐる競争で米国がどんな貿易問題に直面するか。そして、人口増加や不均衡が、国際的な不安定を生む可能性はどれほどか。
同年12月14日、研究報告がフォード大統領に提出された。第1部が人口動態、経済、資源、安全保障の各面から問題の性質を検討し、第2部が包括的な世界人口戦略と政策提言を示す構成である。発展途上国での出生率低下を優先課題とし、食料援助や家族計画支援を通じた対応を提言した。
当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーの指揮下でまとめられたため、キッシンジャー報告とも呼ばれる。1975年11月26日、フォードはこれを米国の公式政策として採用した。
脚本✒️と、その後に起きたこと
2001年6月「Dark Winter」。
2018年5月「Clade X」。
2019年8月「Crimson Contagion」。
2019年10月18日「Event 201」。
その2カ月後、現実の感染が始まった。
2020年1月、ダボス会議で持続可能な市場イニシアチブが立ち上がる。その6日後、WHOの緊急事態宣言。3月11日、パンデミック宣言。3月19日、開示しないと記された報告書が情報公開請求で外に出る。6月3日、グレート・リセット。
2021年以降、超過死亡が増加に転じ、公式にパンデミックが終わった後も高止まりが続いた。
これらは時系列上に並ぶ。
2025年12月、WHOの西太平洋地域では31の国と地域が参加する演習が行われた。想定されたのは、架空の新型呼吸器疾患である。参加国は、国境をまたぐ情報の共有と、機関どうしの連携の手順を確認した。2019年10月に議論されたのと、同じ論点である。
事実が示したのは、演習が繰り返されていたこと、その資金が特定の私的財団から流れていたこと、危機が現実になった直後に演習の共催者が再構築を掲げたこと、そして超過死亡の数字が公式の説明と食い違うことである。
この順序に異議を唱えた者たちがいた。彼らは「🇺🇸国内暴力的過激派」に分類された。
彼らがどう扱われ、反撃したかを、第5回で追う。
参考文献
Johns Hopkins Center for Health Security (2018/05/15) Clade X Exercise: Improving Policy to Prepare for Severe Pandemics
演習のシナリオと政策提言をまとめた公式のエグゼクティブサマリー。感染力も致死性も中程度の新型パラインフルエンザウイルスが、フランクフルトとカラカスで発生し世界へ広がる設定を記載している。
Johns Hopkins Center for Health Security (2019/10/18) Event 201
ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターがWEFおよびビル＆メリンダ・ゲイツ財団と共催した卓上演習の公式ページ。想定シナリオ、参加者、議論の論点を示す一次資料。演習がOpen Philanthropy（現Coefficient Giving）の資金提供を受けたことを明記している。実施者自身が、この種の演習は特定の組織の手順を検証するものとは性質が異なると説明している。
https://centerforhealthsecurity.org/our-work/tabletop-exercises/event-201-pandemic-tabletop-exercise
World Economic Forum (2019/10) Live Simulation Exercise to Prepare Public and Private Leaders for Pandemic Response
「Event 201」に関するWEF側の公式発表。共催者としての立場と、演習の目的を示す。
World Health Organization (2022/05/05) 14.9 million excess deaths were associated with the COVID-19 pandemic in 2020 and 2021
超過死亡を、実際に発生した死亡数と、パンデミックがなかった場合に過去年のデータから予測される死亡数との差と定義した公式発表。本記事で用いる超過死亡の定義の出典。
World Health Organization (継続更新) WHO COVID-19 Dashboard: Deaths
加盟国から報告された確認済み死亡者数の累計を公開する公式ダッシュボード。2026年時点の世界累計は約710万人。
Johns Hopkins Center for Health Security (2001/06/22) Dark Winter: A Training Tabletop Exercise
天然痘を用いた秘密裏の攻撃を想定した卓上演習の公式ページ。14日間にわたる3回の国家安全保障会議の場面として構成され、元政府高官が会議のメンバー役を演じた経緯を記す。
Johns Hopkins Center for Health Security (2018/05/15) Clade X
新型のインフルエンザウイルスを想定した卓上演習の公式ページ。国家安全保障会議が招集する形式の会議を模し、国家安全保障または感染症対応の分野で著名な10人が米国政府の指導者役を演じた。この種の演習が、特定の組織の手順や技術的方針を検証する卓上演習とは性質を異にすると明記している。
https://centerforhealthsecurity.org/our-work/tabletop-exercises/clade-x-tabletop-exercise
Johns Hopkins Center for Health Security (2020/01/24) Statement about nCoV and our pandemic exercise
「Event 201」は新型コロナウイルスの発生を予測したものではなく、用いたのは架空のコロナウイルスだと明記した公式声明。
https://centerforhealthsecurity.org/2020/statement-about-ncov-and-our-pandemic-exercise
World Health Organization (2025/12/04) Getting ready for the next pandemic: Western Pacific countries and areas carry out a key regional simulation exercise
WHO西太平洋地域で31の国と地域が参加した年次演習の公式発表。架空の新型呼吸器疾患を想定し、国境をまたぐ情報共有と機関間の連携手順を確認した。演習が現在も継続していることを示す。
/teams/regional-emergencies-programme-and-division-of-health-security-and-emergencies-(dse)/country-health-emergency-preparedness-ihr-(cpi)/malaysia_ihr-exercise-crystal.tmb-1200v.jpg?sfvrsn=2f8284d8_1)
The New York Times (2020/03/19) Coronavirus Outbreak: A Cascade of Warnings, Heard but Unheeded
「Crimson Contagion」の報告書を情報公開請求で入手して報じた記事。報告書に開示しないことと記されていた事実、連邦機関の指揮系統の混乱、備蓄状況が把握できなかった経緯を詳述する。
https://www.nytimes.com/2020/03/19/us/politics/trump-coronavirus-outbreak.html
CNN (2020/03/19) US government pandemic simulation predicted many of the failures now unfolding
同じ報告書の内容を報じた記事。参加規模と、演習が洗い出した準備不足の具体を伝える。
U.S. Department of Health and Human Services (2020/01) Crimson Contagion 2019 Functional Exercise After-Action Report
2020年1月に作成された事後検証報告書。2020年5月4日付の情報公開請求を受けて同年9月に公開された。連邦機関の資金、調整、能力の不足を記録している。
https://www.governmentattic.org/38docs/HHSaarCrimsonContAAR_2020.pdf
Health Security (2025) Pandemic Exercises: Lessons for a New Era in Pandemic Preparedness
ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターの研究者らによる論考。政策に焦点を当てた卓上演習が、組織の手順や技術的方針を検証する演習とは目的を異にすることを実施者側が説明している。演習が何を準備していたかを示す一次資料。
https://journals.sagepub.com/doi/10.1089/hs.2023.0184
Open Philanthropy (2017/01) Johns Hopkins Center for Health Security — Biosecurity, Global Health Security, and Global Catastrophic Risks
1600万ドル、3年間の一般運営支援を記録した公式ページ。バイオセキュリティ研究、政策提言、広報とアドボカシー体制の強化が使途として記載されている。
Open Philanthropy (2019/09) Johns Hopkins Center for Health Security — Biosecurity, Global Health Security, and Global Catastrophic Risks
2019年9月の追加助成を記録した公式ページ。「Event 201」の前月にあたる。
World Economic Forum (2020/06/03) Now is the time for a ‘great reset’
クラウス・シュワブがパンデミックを「稀有だが狭い機会の窓」と表現した公式記事。
https://www.weforum.org/stories/2020/06/now-is-the-time-for-a-great-reset
CNBC (2020/06/03) Coronavirus crisis presents a ‘golden opportunity’ to reboot the economy, Prince Charles says
当時のイギリス皇太子チャールズが、危機から何か良いものを掴む黄金の機会があると述べ、救助から回復へ移る今、ユニークだが急速に縮小する機会の窓があると語った発言を報じた記事。グレート・リセットの立ち上げイベントでの演説。
International Journal of Epidemiology (2025) Sustained excess all-cause mortality post COVID-19 in 21 countries: an ecological investigation
2022年も21カ国すべてで超過死亡が継続し、その大半がCOVID-19に起因しないことを示した論文。政府の管理措置とワクチン接種が超過死亡の低下と関連していたとも結論している。第54巻第3号。
https://academic.oup.com/ije/article/54/3/dyaf070
U.S. Centers for Disease Control and Prevention (継続更新) Excess Deaths Associated with COVID-19
米国の超過死亡を週次で公開する公式データ。パンデミック期間の累計は約138万件、最大のピークは2021年。
Excess Mortality in Japan (継続更新) Excess and Deficit Mortality Dashboard
日本の超過死亡と過少死亡を週次および都道府県別に公開しているデータベース。2020年の過少死亡から2021年以降の急増への転換を定量的に示す。
JMA Journal (2025) Significant Increase in Excess Deaths after Repeated COVID-19 Vaccination in Japan
掛谷英紀らによる意見論文。1人あたり約3.6回という接種回数、2023年の人口100万人あたり超過死亡1400人超、COVID-19が直接死因とされたのは約1割という指摘を含む。
JMA Journal (2025) Concerns about Methodological Flaws and Use of Retracted Evidence in the Opinion on COVID-19 Vaccination and Excess Mortality in Japan
同誌に掲載された反論。超過死亡と死亡率の増加の混同、ベースライン設定の感度分析の欠如、感染者情報システムのデータの誤用、撤回済み研究の使用を指摘する。
https://www.jmaj.jp/detail.php?id=10.31662%2Fjmaj.2025-0440
CORRELATION Research in the Public Interest (2022) All-cause mortality during COVID-19
カナダの独立研究グループによる分析。南半球17カ国を含む複数国のデータを検討し、パンデミック宣言後の約1年間は検出可能な超過死亡がほとんどなく、ワクチンの展開開始後に死亡率が急峻なピークを示したと指摘した。
Peter Hegarty (2023) Excess Mortality and the Effect of the Covid-19 Vaccines. Part 1: European Data.
チャルマース工科大学（スウェーデン）のPeter Hegartyによる分析。EU/EES28カ国のデータを用い、接種率の高い国で2022年以降も超過死亡が持続または再上昇するパターンを指摘する。
https://research.chalmers.se/publication/537455/file/537455_Fulltext.pdf）
U.S. Department of State, Office of the Historian (1974/04/24) National Security Study Memorandum 200
国家安全保障会議が国防長官、農務長官、中央情報長官らに宛て、世界人口の増加が米国の安全保障と海外権益に及ぼす影響の研究を指示した文書。FRUS 1969-1976, Volume E-14, Part 1, Document 113。
U.S. Department of State, Office of the Historian (1974/12/14) Memorandum From the Chairman of the National Security Council Under Secretaries Committee to President Ford
NSSM200に応じた研究本体をフォード大統領に送付した覚書。第1部が人口動態、経済、資源、安全保障の各面から問題の性質を検討し、第2部が包括的な世界人口戦略と政策提言を示す構成であることを記す。FRUS 1969-1976, Volume E-14, Part 1, Document 118。
