安全網は最初から機能しない設計だった
新型コロナワクチンの有害事象を監視する安全網は、最初から穴だらけだった。偶然の欠陥というより、構造そのものに組み込まれた特徴として。
🇺🇸CDCが運用したV-safeは、接種後の体調をスマートフォンで自己申告する自主参加型の健康観察システムで、約1,000万人が登録した。深刻な有害事象の多くはチェックボックスではなく自由記述欄に誘導される設計になっていたため、標準的な統計分析が困難になる構造だった。
チェックボックスで拾える症状は限定的で、重篤な症状や予期せぬ経過は自由記述に流れる。その自由記述を体系的に分析する体制が整っていなければ、シグナルは埋もれる。
CDCは資源不足を理由にデータの開示を渋り、ワクチン安全性に関する情報公開訴訟を手掛ける米国の非営利団体ICANが二度の連邦訴訟を起こしてようやく開示にこぎつけた。
自由記述データの開示は2024年2月から段階的に進み、2025年1月の最終リリースまでに累計約780万件に達した。一度の開示ではなく、訴訟に押される形で1年近くかけて小出しにされた経緯そのものが、システムの透明性の低さを示している。
これに対してVAERSは、CDCとFDAが共同運用する、すべてのワクチンを対象とした受動的な報告制度だ。医師や接種した本人、製薬会社などが任意で報告する仕組みであり、報告しなければデータに残らない。
🇺🇸医療研究・品質庁（AHRQ）2010年のESP:VAERS最終報告書は、ワクチン有害事象の報告率が1%未満にとどまると指摘している。これはCOVID以前の一次資料であり、システムの構造的限界をすでに明らかにしていた。
さらに、FDAが使用していたシグナル検出アルゴリズムMGPSは、新型コロナワクチンの有害事象シグナルを他のワクチン報告と合算して希釈するマスキング効果を持つと、後の学術論文と上院調査で指摘された。
シグナルが希釈されれば、深刻な問題が見過ごされる可能性が高まる。監視の網が最初から粗かっただけでなく、粗さを補正する仕組みも十分に機能しなかった。
これらは個別の不祥事ではない。「監視の無力化」、「公的資金によるリスクの吸収」、「利益の私的集中」、「救済の閉鎖」。四つの現象が一本の線でつながっている。
第1回で資金構造を、第2回でワクチンや治療薬に対する緊急使用許可（EUA）という法的スイッチとナラティブの共同編集を見た。ここではスイッチが入った後に何が起きたかを描く。
監視は無力化され続けた
安全監視の欠陥を内部から指摘した者は、表彰されるどころか、活動を止められた。
アンナ・シャーフマン博士は、FDAの医薬品評価研究センター（CDER）に所属する医療官でありデータマイニングの開発者だった。ワクチン安全監視を所管するのはCDERではなく生物製剤評価研究センター（CBER）だが、シャーフマンは自らの専門性を武器に、CBERが握るVAERSデータの分析に自主的に踏み込んでいった。
2021年3月1日、当時のCBER局長ピーター・マークスや他のCBER幹部と面談し、VAERSのシグナル検出アルゴリズムMGPSにマスキング効果があり、新型コロナワクチンの有害事象シグナルが希釈される恐れがあると説明した。
マークスはこの場では「丁寧に説明してくれて感謝する」と応じている。
しかし彼女が最終的に受けたのは、警告への対応ではなく、活動停止の指示だった。
上院永久調査小委員会が2026年4月29日に開いた「Unmasked」公聴会で公開された記録によれば、2021年5月7日、CBER幹部クレイグ・ジンダーマンがシャーフマンに対し、新型コロナワクチンの有害事象データを使った分析の作成と送付を控えるよう伝えた。
それでもシャーフマンは分析を続け、同年9月、マークスは彼女が所属するCDERの上司パトリツィア・カヴァゾーニ局長に対し、シャーフマンには「活動停止が指示された」と伝達した。CDER新薬局のピーター・スタイン局長もシャーフマンに「内部分析を外部と共有すべきではない」と釘を刺した。
CBERとCDERという垣根をまたいで、複数の幹部が段階的に彼女の分析を封じ込めていった構図である。指摘の内容が正しかったかどうかではなく、指摘そのものが封じられたことが問題の核心だ。
一方、外部からデータを求めた側にも強い抵抗があった。V-safeの自由記述データを求めたICANは、CDCに対して二度の連邦訴訟を起こさなければならなかった。
資源不足を理由に開示を拒み続けた当局は、2024年2月から2025年1月にかけて段階的にしかデータを出さず、約780万件の自由記述データが出揃ったのはシステム開始から数年後のことである。データを渋り続けた姿勢そのものが、監視の信頼性を損なう。情報公開を訴訟で強制されなければ動かない仕組みは、監視というより管理に近い。
公聴会では、V-safe登録者の7.7パーセントが医療受診を要し、25パーセントが日常活動を不能にしたという数字も、ジョンソン委員長の開会陳述で改めて示された。
これらの事実は、監視システムが機能していなかったことを示すだけでなく、機能不全を指摘した者が排除された経緯を浮き彫りにしている。指摘する者が排除されるなら、システムは自己修正の能力を失う。
だが機能不全は、下から上がる警告が握りつぶされたケースだけではなかった。
トップ自身がこの理論的懸念を私的に共有しながら、公の場ではそれには一切触れず、問題なしという印象だけを繰り返し発信していた。
2021年1月、当時NIAID所長だったアンソニー・ファウチは、CDC所長ロシェル・ワレンスキーと後の外科医長ビベク・マーシーとのテキストのやり取りで、2回目接種後に多くの人が経験するサイトカインストームと発熱が、理論的に第1三半期の流産と関連し得ると伝えた。ワレンスキーは「特に2回目接種後は、確かに妥当な指摘」と応じた。
その約1週間後、ファウチはJAMAのインタビューで、FDAはこれまでのところ妊婦について「警戒すべき兆候」を見つけていないと述べた。私的な理論的懸念と、公の場での「問題なし」という強調は、同じ人物の同じ時期の発言でありながら性格が異なる。
これらの記録は2026年8月、上院議員ロン・ジョンソンとランド・ポールが、HHSから提出されたファウチの政府支給端末（3万4千件超のテキストと522件のボイスメールを含む）から公開したものだ。監視の網が構造的に粗く、指摘者が組織的に封じられただけでなく、当局トップ自身の内部認識と公表内容の間にも同じ落差があった。
税金がリスクを買い取った
安全監視の機能不全と並行して、開発リスクの所在も明確に歪んでいた。
アメリカ保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）は、新型コロナワクチンの開発加速を名目に、モデルナと契約を結んだ。
契約は当初4億8,300万ドルで始まり、その後の複数回の増額を経て、モデルナ自身が公表する年次報告書によれば、最終的な上限額は約18億ドルに達した。
内容はmRNAワクチンの認可取得までの開発と製造規模拡大である。契約書原文には、この契約がコストプラス・フィックストフィー方式であると明記されている。発生した費用を政府が事後的に補填する仕組みであり、企業側の損失リスクを構造的に取り除く設計だ。
開発のリスクは、事実上、公的資金が肩代わりした。モデルナは臨床試験の費用や製造設備の整備に多額の政府資金を投入してもらいながら、成功した場合の利益は民間として受け取った。さらに、モデルナはパンデミック沈静化後にワクチン価格を4倍以上に値上げしたと批判されていた。
失敗しても損失の多くを税金が吸収する構造である。リスクを負う側と利益を得る側が、最初から分離されていた。企業が負うべき失敗のリスクが社会化され、成功の果実だけが私有化された。この非対称性は、契約の条文に明確に埋め込まれていた。
この契約は、単なる支援ではない。
公的資金が民間企業の開発リスクを引き受けることで、企業側の負担を極限まで下げ、同時に利益の私有化を可能にする仕組みそのものだった。
税金がリスクを吸収し、株主と経営陣が利益を独占する。この非対称性が、後のすべての展開の土台になっている。リスクを社会化し、利益を私有化する設計は、偶然の産物ではなかった。
誰が利益💰を得たか😈
リスクを公的資金が引き受けた結果、利益は特定の私的主体に集中した。
モデルナの最高経営責任者の資産は、コロナ前の水準から桁違いに増加した。フォーブスの長者番付によれば、その資産は現在も20億ドルを優に超える水準にある。
株価の急騰と株式売却を通じて、個人の資産が大きく積み上がった。彼はモデルナ株の相当な割合を保有しており、株価上昇の恩恵を直接受けた立場にある。公的資金が支えた開発が、個人の資産形成に直結した構図である。
ゲイツ財団も同様の構図に位置する。同財団は2019年8月、BioNTechに5,500万ドルを投資した。当時の名目はHIVと結核向けのプログラムだった。パンデミックによる株価急騰後、財団は保有株の大部分を売却し、数億ドル規模の利益を得た。
第1回で資金構造の当事者として、第2回でナラティブ編集の関係者として登場したゲイツ財団が、ここでは明確に受益者として再登場する。投資の名目と結果の利益が、どのように結びつくのかは読者の判断に委ねる。名目が何であれ、結果として私的利益が生まれた事実は動かない。
公的資金が開発リスクを肩代わりし、監視システムが十分に機能せず、説明責任が後回しにされる中で、利益だけは特定の経営陣と投資主体に確実に帰属した。
この流れは偶然の産物ではない。リスクの社会化と利益の私有化が、同時に進行した。税金が損失を吸収し、成功の果実が特定の懐に流れ込む。この仕組みが機能した。
被害が出た後、誰も責任を取らない👎
安全監視が機能せず、リスクは公的資金が負い、利益は私的に集中した後、被害者側の救済も実質的に機能しなかった。
アメリカの対抗措置傷害補償プログラム（CICP）は、新型コロナ関連の申請が急増した。
2026年7月1日時点で申請は1万4,146件に達し、決定済みは7,584件である。
このうち補償適格とされたのは112件、実際に補償が支払われたのは62件にとどまる。否認は7,472件。補償率は1パーセント未満だ。
制度発足以来の申請が累計でも600件台にとどまっていた中、新型コロナ関連だけで申請が1万4千件を超えた事実が、被害の規模の異例さを物語る。否認理由の多くは医療記録の未提出や証明基準を満たさないことであり、被害を訴える側に高いハードルが課されている。補償の門は、被害の規模に対して著しく狭い。
CICPは通常のワクチン傷害補償制度とは異なる特別な枠組みだ。緊急時の対抗措置を対象とするため、証明基準が厳しく、補償額も限定的である。
申請から決定まで長期間を要し、結果として多くの被害者が門前払いとなる構造になっている。申請件数が急増した事実自体が、被害の広がりを示す一方で、制度がその規模に対応できていないことを同時に示している。
訴訟の場でも説明責任は容易に問われない。
この訴訟は2023年7月、弁護士アルノ・ヴァン・ケッセルとピーター・スタッセンが共同代理人となり、ゲイツやファイザー最高経営責任者アルバート・ブーラ、オランダ元首相マルク・ルッテらを被告として提起したものだ。オランダ北部裁判所は2024年10月、ゲイツに対する国際管轄権を認定する中間判決を出した。
しかし2025年6月11日早朝、対テロ特殊部隊がヴァン・ケッセルの自宅を急襲した。妻と子供の前で、目隠しと手錠をかけられて連行され、その後8ヶ月にわたり、最高警備のテロ専用施設に収容された。
前科のない人物が、そこでジハード主義関連の被拘束者と同じ区画に置かれた。当局は、NATO首脳会議を控えた暴力行為の計画への関与を嫌疑としており、押収物の中には武器や危険物質も含まれていたとされる。
一方でヴァン・ケッセル自身は、逮捕が起きたのがこの訴訟の重要書面を提出した数時間後だった事実を強調し、容疑そのものを否定している。
刑事事件は今も係属中で、決着はついていない。訴訟の中身の当否とは別に、この案件を追及していた側の一人が、こうした形で8ヶ月にわたり身柄を拘束されたという事実は、それ自体が記録されるべきだ。
訴訟自体は、もう一人の代理人スタッセンのもとで続いた。専門家証人の証拠採用を求めてアムステルダム控訴裁判所に抗告し、2026年3月9日の弁論では「新型コロナワクチンは軍事的生物兵器であり、パンデミックは秘密のグローバル軍事作戦だった」という主張を展開した。
しかし同控訴裁判所は2026年4月9日、この抗告を「不適法」として退けている。管轄権は認められても、原告側の主張そのものが法廷で認定されたわけではない。
本案の審理は2026年10月22日にオランダ北部裁判所で開かれる予定だ。管轄の壁を越えても、次に待ち受けるのは因果関係や責任の立証というさらに高い壁である。裁判が長期化する間に、被害者の負担は続いている。
カンザス州では、ファイザーに対する新型コロナワクチンの誤表示を巡る訴訟が2025年5月、連邦裁判所から州裁判所に差し戻された。
州の消費者保護法に基づく訴えが認められるかどうかが争点となったこの件も、手続きの段階を進んでいるに過ぎない。責任の所在が明確に確定したわけではない。差し戻しが認められたからといって、直ちに被害者救済につながるわけではない。
被害が出た後に残されたのは、補償の狭き門と、長期化する裁判だけだ。税金でリスクを引き受けた側も、利益を手にした側も、被害者への責任だけは誰も引き受けなかった。この構造が変わらない限り、同じことは繰り返される。
COVIDカルテルの正体
2026年6月3日、上院常設調査小委員会の公聴会でロン・ジョンソン議員が冒頭演説を行った。
公聴会のテーマは、
「COVID-19注射によるがんのもっともらしいメカニズムと科学出版物・研究への攻撃」、だ。
この演説はSNS投稿でも、匿名の内部告発でもない。連邦議会の公式記録として残る上院議員の証言だ。
ジョンソンは新型コロナワクチンをワクチンとは呼ばない。議会の発言で一貫して使うのは、「実験的な遺伝子改造薬」という言葉だ。
遺伝子治療という言葉には本来、効果があることを前提とした含意がある。ジョンソンが「実験的」を冠するのは、その前提を否定するためだ。実態は遺伝子操作を伴う未検証の製剤だという認識が、この言葉の選択に表れている。
ジョンソンはビッグファーマが形成した構造を「COVIDカルテル」と呼んだ。その実態を、一つひとつ名指しで説明した。
起点は1997年だ。クリントン政権はアメリカを、世界で2番目に医薬品のマスメディア広告を認めた国とした。それ以降、大手製薬会社は何十億ドルものテレビ広告費をメディアに流し込んだ。広告費はナラティブを買う。
1997年以前は違った。1976年、豚インフルエンザワクチンは約25〜30人の死亡と400〜500例のギラン・バレー症候群が確認された時点で接種を中止した。CBSの60ミニッツはその被害を正面から報じた。1982年にはDPTワクチンの安全性をめぐる1年以上にわたる調査報道があった。
同じ基準を当てはめるなら、世界中でCOVID-19注射と関連した死亡が3万9千件以上報告されている現在、何が起きているはずだったかは明らかだ。
だが、起きていない。
なぜか。ジョンソンの分析はシンプルだ。COVIDカルテルが機能しているからだ。
大手製薬会社は元連邦保健当局の職員を雇用し、財政的に支援する。
民主党・共和党、両党の議員へのロビー活動と政治献金に多額の資金を投じる。ソーシャルメディア企業、米国医師会、米国小児科学会などの医師会、国際保健機関、医科大学、医学雑誌。これらすべてに、資金が流れている。
さらにジョンソンは、自社に不都合な科学的研究を標的にして研究者の論文や評判を組織的に攻撃する人物達、いわゆるトロールに対しても、製薬会社が資金を提供している可能性を問題提起した。
この提起が意味するのは何か？
パンデミック中、安価で安全なジェネリック医薬品による既存治療薬が否定されただけでなく、積極的に妨害された。一方で、責任免除のもとで高収益を得られる「実験的な遺伝子治療薬」が推進された。
これに先立つ4月29日、上院常設調査小委員会はバイデン政権の保健当局がCOVID-19ワクチンの安全シグナルを意図的に無視した経緯を追及する公聴会を開いていた。
ジョンソンはその記録を改めて持ち出した。緊急使用許可の取得前、そして最終的な完全承認の前に、実施されなかった安全性研究のリストだ。
薬物相互作用、心血管毒性、中枢神経系毒性、臓器毒性、血液毒性、遺伝毒性、発がん性。これらの研究は行われなかった。
この構造は誰が設計したのか☠️
🇺🇸安全監視網の機能不全は、単なる制度の限界ではなかった。内部でシグナルを検出し、警告を上げた者は、複数の幹部によって段階的に封じられた。データは訴訟をしなければ出てこなかった。指摘が正しかったかどうかより、指摘そのものが消された。
開発リスクの負担構造はさらに露骨だった。契約により、失敗した場合の損失は税金が吸収し、成功した場合の利益💰は企業と株主が受け取る。これは支援ではない。公的資金を使って、民間企業が負うべきリスクを社会に転嫁する仕組みだ。
その利益が誰に帰属したかは、すでに見た通りだ。モデルナCEOの資産は桁違いに膨らんだ。ゲイツ財団は別名目での投資と主張しつつ、プランデミックの果実を刈り取った。公的資金が支えた開発が、特定の個人と組織の資産形成に直結した。
被害が出た後に残されたのは、補償率1パーセント未満の制度と、長期化する裁判だけだった。補償制度の否認理由の多くは書類不備や証明基準の問題であり、被害を訴える側に高いハードルが課されている。
訴訟を起こそうとした弁護士は、重要書面を提出した数時間後に特殊部隊に連行された。因果関係を立証する前に、追及する側が疲弊する構造になっている。
「監視の無力化」
「公的資金によるリスクの吸収」
「利益の私的集中」
「救済の閉鎖」
これら四つは独立した現象とは思えない。
誰かが、損を負う側と得をする側を最初から分離できる枠組みを作ったのではないか？
次回は、この構造が「好機」として事前に語られていた事実を追う。Event 201、世界経済フォーラムの発言、そして人口動態の話である。
参考文献
Agency for Healthcare Research and Quality (2010) Electronic Support for Public Health – Vaccine Adverse Event Reporting System (ESP:VAERS) – Final Report
Ross Lazarusらによる最終報告書。ワクチン有害事象の報告率が1%未満にとどまると明記した一次資料。
PubMed (2022/06/23) Signaling COVID-19 Vaccine Adverse Events (Harpaz, Szarfman, DuMouchelら)
MGPSアルゴリズムのマスキング効果を分析した論文の要約ページ。
U.S. Senate Permanent Subcommittee on Investigations (2026/04/29) Unmasked: How Biden Health Officials Purposely Turned a Blind Eye Toward COVID-19 Vaccine Safety Signals（多数派スタッフ中間報告書）
シャーフマン博士の警告と活動停止の経緯、VAERSアルゴリズムのマスキング問題を記録した一次資料。
ICAN (更新継続中) V-Safe Data
訴訟で開示されたV-safe自由記述データの段階的リリース一覧とダウンロードページ。累計約780万件。
U.S. Senate Permanent Subcommittee on Investigations, Chairman Ron Johnson (2026/04/29) Opening Statement of Chairman Ron Johnson
V-safe登録者の7.7%が医療受診、25%が仕事・日常活動に支障をきたしたとする数字の一次出典。
https://www.hsgac.senate.gov/wp-content/uploads/2026.04.29-%E2%80%93-Vaccine-Monitoring-Failures-Chairman-Johnson-Opening-Statement.pdf
New York Post (2026/08/10) Fauci warned of miscarriage risk linked to COVID vaccine while publicly claiming no issues, newly released texts show
ファウチの2021年1月テキストと公の発言の対比を詳報した一次報道。マーシー・ワレンスキーとのやり取りの核心を引用。
U.S. Senator Ron Johnson official site (2026/08/10) Senators Johnson, Paul Release Initial Texts from Dr. Fauci’s Government iPhone
HHS提出の端末から最初のテキストチェーンを公開した上院公式発表。文言の一次出典。
CBS News (2026/08/11) Fauci discussed potential risks, benefits of COVID vaccine for pregnant women in 2021 texts released by GOP senators
公開テキストの内容を中立的に要約した報道。V-safe監視への言及も含む。
https://www.cbsnews.com/news/fauci-texts-covid-vaccine-pregnant-women-gop-rand-paul-ron-johnson/
Moderna, Inc. (2025年提出、FY2024年次報告書) Form 10-K
BARDA契約の当初額（4.83億ドル）と、全増額を含む最終上限額（約18億ドル）を開示。
Forbes Stéphane Bancel profile
モデルナCEOステファン・バンセルのリアルタイム資産評価ページ。
https://www.forbes.com/profile/stephane-bancel/
U.S. Securities and Exchange Commission (2019/09/10提出) EX-10.37 Letter Agreement between BioNTech SE and Bill & Melinda Gates Foundation (August 30, 2019)
ゲイツ財団の5,500万ドル投資に関するLetter Agreement全文。投資目的がHIV・結核と明記。
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1776985/000119312519241112/d635330dex1037.htm
U.S. Securities and Exchange Commission (2019/09/10提出) EX-10.36 Investment Agreement (30 August 2019)
同投資のInvestment Agreement全文。株式数・金額・条件が記載。
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1776985/000119312519241112/d635330dex1036.htm
Health Resources & Services Administration (2026/07/01時点データ) Countermeasures Injury Compensation Program (CICP) Data
新型コロナ関連申請14,146件、補償適格112件、実際の補償62件、否認7,472件、非COVID申請累計609件などの公式集計。
https://www.hrsa.gov/cicp/cicp-data
Rechtbank Noord-Nederland (2024/10/16) ECLI:NL:RBNNE:2024:4056
ゲイツやファイザー経営陣らを含む民事訴訟で国際管轄権を認定した判決本文。
https://uitspraken.rechtspraak.nl/details?id=ECLI:NL:RBNNE:2024:4056
Expose News (2026/05/11) Dutch court rejects appeal for provisional evidence to be heard against covid criminals, but it’s not over
ヴァン・ケッセルらが求めていた、専門家証人（ワクチンを軍事的生物兵器とする主張の証拠固め）をアムステルダム控訴裁判所が「不適法」として却下した経緯を報じた記事。管轄権は認められても、原告側の主張内容が法廷で認定されたわけではないという、訴訟の現段階での限界を伝えている。
NL Wikipedia (2026/08/04) Arno van Kessel
ゲイツやファイザー経営陣らを被告とする民事訴訟の共同代理人だったオランダ人弁護士の経歴項目。2025年6月の自宅急襲、8ヶ月に及ぶ最高警備施設への勾留、その後の弁護士資格を巡る扱いまでを時系列でまとめたオランダ語百科事典の記述。訴訟と逮捕の背景を俯瞰する際の一次的な参照先。
Advocatie (2025/06/19) Opgepakte advocaat verdacht van plannen gewelddadige actie rond Navo-top
ヴァン・ケッセル逮捕の第一報。当局がNATO首脳会議を控えた暴力的行動の計画への関与を嫌疑としていたこと、押収物に武器や危険物質が含まれていたとされる点を報じたオランダの法律専門メディアの記事。逮捕容疑の公式な説明を伝える一次報道。
https://www.advocatie.nl/nieuws/opgepakte-advocaat-verdacht-van-plannen-gewelddadige-actie-rond-navo-top/
De Andere Krant (2026/04/25) Arno van Kessel – Beschadigd, niet gebroken
8ヶ月の勾留を経て釈放されたヴァン・ケッセル本人への独占インタビュー。逮捕時の状況、拘置施設での処遇、容疑への反論、そして活動継続の意思を本人の言葉で詳述している。逮捕から一方的に語られてきた経緯に、本人視点を加える記事。
https://deanderekrant.nl/arno-van-kessel-beschadigd-niet-gebroken/
NL Times (2025/08/11) Hundreds protest for release of COVID-skeptic lawyer arrested in sovereign citizen probe
勾留中のヴァン・ケッセルの釈放を求め、数百人がデモを行ったことを伝える英語記事。逮捕・勾留に対する市民側の反応の規模と、事件が国内で一定の注目を集めていたことを示す資料。
https://nltimes.nl/2025/08/11/hundreds-protest-release-covid-skeptic-lawyer-arrested-sovereign-citizen-probe
Trouw (2025/08/12) Wie is ex-advocaat Arno Van Kessel, voor wie honderden mensen demonstreren?
オランダの主流紙によるヴァン・ケッセルの人物像解説記事。弁護士としての経歴、コロナ懐疑派の代理人としての活動歴、逮捕に至った背景を、主流メディアの視点から中立的に整理している。
https://www.trouw.nl/binnenland/wie-is-ex-advocaat-arno-van-kessel-voor-wie-honderden-mensen-demonstreren~bd2dd576/
Kansas Attorney General (2025/05/14) Kansas Attorney General wins first battle in lawsuit against Pfizer over Covid Vaccine
カンザス州司法長官がファイザーを相手取ったCOVIDワクチンの誤表示訴訟で、連邦裁判所から州裁判所への差し戻しを勝ち取ったことを発表した公式プレスリリース。手続き上の一勝であり、責任の所在が確定したわけではない段階を示す一次資料。
https://www.ag.ks.gov/Home/Components/News/News/182/
U.S. Senate Permanent Subcommittee on Investigations, Chairman Ron Johnson (2026/06/03) Opening Statement: Plausible Mechanisms of COVID-19 Injections Causing Cancer and Attacks on Scientific Publications and Research
COVIDカルテルの構造を詳述した議会公式証言。ビッグファーマによるメディア・規制当局・医療機関への資金支配と、EUA取得前に未実施だった安全性研究の全リストを提示。
