紛争装置を実際に動かしている者たち、それは肩書きを持ち、選挙で選ばれたふりをし、「独立」を装い、「中立」を主張する人間たちだ。
覇権ピラミッドの意思を、彼らが内側で実行する。
これが第三層、腐敗政治家、選挙で選ばれていない役人、メディア。三つの顔を持つが、動いている方向は同じだ。
破壊し、扇動し、世界の繁栄を妨害する。
政治家=ユニパーティ
民主党と共和党。
対立する二大政党、というのが建前だ。
しかし覇権ピラミッドの視点から見ると、この対立軸そのものが疑わしい。
別稿「二重政府」で論じた通り、外交・安全保障の要職は党派を超えて同じ人材プールから供給され続けてきた。党派はイデオロギーの話ではない。人脈と利権の話だ。
人事という地雷
2026年6月、その正体が一つの人事を巡って露呈した。
ガバードDNIは、30カ国超・120以上の米国資金バイオラボ網、ファウチによる武漢研究所関与と議会偽証、ウクライナへのUSAID資金のDNC横流し疑惑、2016年ロシア疑惑の事後捏造を次々と機密解除し、ブレナン・クラッパー・コミーの三名を刑事告発して退任した。
その後釜がビル・パルテだ。連邦住宅金融庁（FHFA）長官として、「主たる住居」申告の虚偽記載=実際には住んでいない物件を主居住地と偽って低金利融資を得る手口、でシフ上院議員ら民主党の政敵をDOJに付託し続けてきた、トランプの忠実な実行者である。
トランプはそのパルテを国家情報長官代行に指名した。パルテはNSAの監視ファイルへ直接アクセスできる立場にある。
トランプは記者団に、パルテが「不正選挙に関するいくつかの事実を突き止めるかもしれない」と語った。
この一言に、民主党ワーナー上院議員とフィッツパトリック下院議員共和党が反応した。バーバラ・ボイドによれば、その反応は「ヒステリック」と呼べる激しさだった。
党派は割れていない。反応した理由が同じだからだ。
ワーナーは、コミー元FBI長官と共謀し、ロシア疑惑を握り潰した前歴がある。ロシアがDNCのファイルを盗んでウィキリークスに流したという主張を、ファイルを受領したとされるアサンジ本人が否定しようとした。その告発をワーナーとコミーが潰した。
フィッツパトリックは元FBI捜査官で、ウクライナへの派遣歴を持つ。その経歴を盾に「トランプはプーチンに操られていた」と公言し、ロシアゲートに信憑性を与える役を担った。FBI出身の共和党議員が率先してロシアゲートを煽った。
二方向の抵抗
パルテがNSAファイルを調べれば、両者にとって都合の悪い記録が掘り起こされる。
だから二人は、党派を超えて同じ行動を取った。
その行動の一つが、18億ドル規模の「ローフェア被害者補償基金」への抵抗だ。
この基金は、ロシアゲートで標的にされたフリン・パパドプロス・ロジャー・ストーンから、J6被告まで、司法を武器として使われた者すべてを対象とする。成立すれば、誰が彼らを標的にしたかが公式記録として残る。
この基金が成立すれば、被害者の申請を通じて誰が何をしたかが公式文書として積み上がる。その文書がワーナーとフィッツパトリックに向かうことを、二人は知っている。
もう一つの手口が、外国情報監視法（FISA）の承認拒否だ。FISAは外国の敵の追跡や軍事作戦を支える情報収集法で、議会の定期的な延長承認が必要になる。ワーナーを筆頭とする上院民主党は、この延長承認を拒否することでパルテ指名撤回の圧力カードとして使った。「パルテが指名を降りなければ国家安全保障が危うくなる」という建前で。
だが本音は別のところにある。FISAはかつて、トランプ陣営への監視を合法化した法的根拠そのものだった。パルテがNSAファイルを掘れば、そのFISA令状がどう乱用されたかが白日の下にさらされる。国家安全保障を守るためではなく、装置そのものを守るために、FISAは人質にされている。
ロンドン
この抵抗は、国内だけで動いていたわけではない。
2026年5月、チャタムハウスは「ロシア・ウクライナ間の停戦は安全保障を脅かす恐れがある」とする報告書を出した。トランプが仲介する停戦はプーチンに利益をもたらすと警告する内容だ。同じ時期、トニー・ブレア元英首相は「米国なしではウクライナ戦争に勝てない」と発言した。
ワシントンでパルテ人事を潰そうとする議員たちと、ロンドンでウクライナ戦争終結に抵抗する覇権支配層。動いている方向は同じだ。国内の議席を守ることと、国外の戦争を続けさせることは、同じ一つの利害の、二つの現れに過ぎない。
表向きは殴り合う。裏では同じ椅子と、同じ戦争を守り合う。政治家という工作員の正体はそこにある。
政府機関職員=ダブル・ガバメント
政治家たちが守ろうとした沈黙は、この影の政府によって作られていた。
選挙で選ばれたことのない人間たちだ。肩書きは「捜査官」「分析官」「長官」。しかし彼らが本当に仕えている相手は、選挙で選ばれた大統領ではないかもしれない。
英国発：捜査の入口
2015年末、トランプへの攻撃は英国で始まった。
The Guardianによると、英国の政府通信本部GCHQは、ロシア側の人物とトランプ陣営に近い人物との「接触」に気づいたとされる。この時点で、トランプはまだ共和党候補にすらなっていない。予備選を戦う一候補者に過ぎない段階から、英国の情報機関はすでに目をつけていた。
GCHQは、米英加豪ニュージーランドの情報共有同盟ファイブ・アイズを通じて、この情報を米側に伝えた。CIA長官ジョン・ブレナンがこれを受け取り、議会への説明に用いたとされる。
半年後、表向きの発端とされる出来事が起きる。
2016年5月、ロンドンでの一杯の酒だ。トランプ陣営の外交顧問ジョージ・パパドプロスが、ある人物から「ロシアがクリントンの不利な情報を持っている」と聞かされ、それをオーストラリア高官アレクサンダー・ダウナーに漏らした。
ダウナーは、元MI6長官らが名を連ねる英国の民間インテリジェンス企業ハクルート社の取締役でもあった。その彼がこの話をFBIに伝え、2016年7月31日、正式な捜査が始まった。
単なる外交官が偶然拾った雑談ではない。情報機関人脈を持つ人物が、話を聞き、それを引き渡した。捜査の入口そのものが、自然発生したものとは考えにくい。
しかもその半年前から、英国はすでにトランプ陣営に目をつけていた。
FBI：ロシア疑惑という捏造
FBI側の陣容と動きは、驚くべきものだった。
FBI長官ジェームズ・コミーは、ロシア疑惑捜査を延命させ続けた張本人として、後にディープステートの象徴と呼ばれることになる。
副長官アンドリュー・マケイブは、捜査の運用責任者として現場を統括した。2017年5月、コミーが解任されたその直後、マケイブは長官代行として、大統領本人を標的とする防諜捜査の開始を独断で承認した。正式な指名も、議会の承認もない代行者が、選挙で選ばれた大統領そのものを捜査対象に据えた。
当時ロシア疑惑調査を担当していたFBI副長官補佐ピーター・ストルゾクは、不倫関係にあった同僚弁護士リサ・ペイジにテキストメッセージを送った。「彼が当選する可能性はないという案を信じたい。でもそのリスクは取れない。保険みたいなものだ」。
このテキストが何を意味していたかは、当事者間でも説明が割れている。ストルゾクとペイジは後の議会証言で「捜査源の保護をめぐる内部議論だった」と釈明した。
しかし同じ月、ペイジが「トランプは絶対に大統領にならないよね」とFBI支給の端末で問いかけると、ストルゾクは「ならない。俺たちが止める」と返している。反トランプ的な感情を抱えたFBI高官二人が、公式端末上でここまで踏み込んだ言葉を交わしていたという事実は動かない。
同じ時期、元英国情報部エージェントのクリストファー・スティールは、トランプがロシアに弱みを握られているとする文書を作成した。ヒラリー・クリントン陣営と民主党全国委員会が、この文書の作成資金を出し、選挙資金報告上「法律サービス」として偽装していた。
GCHQによる監視は2017年にThe Guardianが報道し、この資金偽装は2022年に連邦選挙委員会が不正と認定して罰金を科した。事実そのものは、それぞれの時点で公になっていた。しかし、これらを一つの「反逆的陰謀」として政府が公式に認定し、関与した高官を刑事告発するには、2025年7月のガバードの機密解除を待たねばならなかった。
2025年7月、トゥルシー・ガバードが、2016年の経緯に関する文書を機密解除した。ガバードは「2016年に最高レベルで起きた反逆的陰謀」と断じ、ブレナン、当時の国家情報長官ジェームズ・クラッパー、コミーの3人を司法省に刑事告発した。
ガバードは、機密解除と告発だけで終わらせなかった。改革チームを設置し、CIAとFBIの内部改革に着手した。
すると、CIAがこの改革チームを監視した。CIAは、改革チームが使う政府用コンピューターの通信を追跡し、収集していたと報じられている。2016年にトランプ陣営を監視した側が、今度は自分たちを調べようとする側を監視した。
ロシア疑惑という一つの装置を動かしていたのは、選挙で選ばれた人間ではない。FBI長官も、副長官も、副長官補佐も、みなオバマ政権下で任命された役人だった。
隠された不正
彼らが仕掛けていたのは、ロシアだけではなかった。
2020年、中国が2億2000万件の米国有権者ファイルを不正に取得した。氏名、住所、電話番号、政党の意向。この情報の深刻さを、政府内部の一部はすでに把握していた。
元国家情報会議職員クリストファー・ポーターは、この中国情報をトランプ大統領や議会に共有せず、CIAが自らブロックしたと証言している。
FBI防諜部門の副次官補ニッキー・フロリスは、中国の偽造ID関連の内部報告書（IIR）を回収・破棄する作業の中心にいた。フロリスは同僚に「私は事実上、FBI全体にわたる影の政府を運営している」と書き送っている。
FBI長官クリストファー・レイは、2020年9月の議会証言で「外国からの干渉はない」と述べたが、この証言はフロリスが抑制した中国関連文書と矛盾する。
同じ頃、ミシガン州では別の握り潰しが進んでいた。州警察が、有権者登録活動を行っていた団体GBIストラテジーズを摘発し、他人の名前を使った偽の有権者登録が発覚した。捜査したFBI捜査官は「犯罪が行われた」と判断したが、バイデン政権下の司法省がこの捜査を止めた。
選ばれた者も、選ばれていない者も、向いている方向は一つだった。
都合の悪い事実は葬り、都合の良い疑惑は膨らませる。中国の不正も、ミシガンの偽造登録も、握り潰された。根拠の薄いロシア疑惑は、逆に膨らまされ、大統領本人にまで捜査の手が伸びた。
捜査の入口を用意したのは英国だった。情報を運んだのも英国だった。彼らが本当に仕えていたのは、選挙で選ばれた大統領でも、国民でもなかったようにしか見えない。
メディア
政治家も、諜報機関も、自分たちの手を汚さない方法を持っている。国民に見せない、という方法だ。
2026年7月16日、トランプ大統領はプライムタイム演説で、機密解除された文書の内容を国民に伝えようとした。ABCとNBCは、この演説を地上波で放送しなかった。ABCはゲーム番組を、NBCはワニのドキュメンタリーを流した。
マリン国土安全保障長官はこう批判した。「ABCとNBCがそれを流さないとは、どれほど恥ずべきことか。アメリカ国民に知らせようとしないなら、なぜ自分たちをニュースメディアと呼ぶのか」。
嘘をつく必要はない。放送しなければ、なかったことにできる。
見せないという手口が使えない時、メディアは別の手口を使う。切り取りだ。
2025年11月、英国の公共放送BBCの内部告発が明らかになった。BBCは、トランプが2021年1月6日に行った演説から「平和的かつ愛国的に」という一節を意図的に切り取り、別の発言と繋ぎ合わせて、暴動を煽動したかのように見せかけていた。
The Telegraphがこの編集の歪みを暴いた。BBCの最高責任者とニュース部門トップは、辞任に追い込まれた。
同じ演説の編集は、ノルウェーのNRKやスウェーデンのSVTでも見つかっている。両局とも、発覚後に修正や釈明を行った。
見せない、切り取る。手口は違っても、目的は同じだ。国民が事実をそのまま受け取る前に、そこに枠をはめる。
この手口には、100年以上前から理論的な裏付けがあった。
1909年、英国の帝国主義者たちが、英国と自治領の結束を目指す非公式なネットワーク「ラウンドテーブル運動」を立ち上げた。後にチャタムハウス設立へとつながるこの運動には、同軌した米国側のグループも存在した。
そのメンバーの一人が、1922年、『パブリック・オピニオン』を出版した。ウォルター・リップマンだ。
リップマンは、
『現代世界はあまりに複雑化しており、一般市民は現実を直接把握できない。人々は現実そのものではなく、単純化された、いわゆる「頭の中のイメージ」に基づいて行動する。』
と、指摘したうえで、専門知識を持つ専門家が運営する情報機関の設置を解決策として説いた。
情報機関は一般市民と意思決定者の間に位置づけられ、情報を収集・解釈し、一般市民が理解する内容を管理する。
国民が現実を直接見るのではなく、誰かが選び整えた「絵」を見る。この構造そのものが、メディアという装置の設計図だった。
情報機関とメディアの一体性は、初めから仕込まれていたということだ。
枠をはめる手口は、国際報道でも機能する。テロ組織に指定されているイスラム革命防衛隊（IRGC）を、主流メディアは長らく「イランの代表」として報じてきた。テロ組織を、あたかも正統な政府であるかのように扱う。
こうしたメディアの嘘を、政権側が公式に記録し始めている。ホワイトハウスは「メディアの犯罪者たち」というポータルページを開設した。
「誤解を招く。偏向している。そして、暴かれた」。
このキャッチコピーの下、CNN、MSNBC、CBS News、NBC Newsなどの偏向・誤報事例が累積的に記録されている。登録件数は40件を超えた。国民からの通報も受け付けている。
政府がメディアの嘘を監視する時代が来た。かつて、メディアが政府を監視すると言われていた頃とは、逆の構図だ。
工作員の仕事
政治家は、党派の仮面をかぶりながら、同じ椅子と同じ戦争を守り合った。
役人は、選挙で選ばれないまま、選ばれた大統領を監視し・攻撃し続けた。
メディアは、見せない、切り取る、というプロパガンダの手口で、国民が事実に触れる前にその形を変えた。
次回は、この工作員たちを動かしている金、利権屋の正体を追う。
参考文献
Democracy Docket（2026年unspecified日）Trump: Pulte might uncover election fraud facts
トランプ大統領が記者団に対し、国家情報長官代行に指名したビル・パルテについて「不正選挙に関する事実を突き止めるかもしれない」と発言したと報じた記事。パルテがNSAの監視ファイルへ直接アクセスできる立場にあることも伝えている。
Promethean Action（2026/06/08）The Monday Brief: Warner Kept the Russia Hoax Alive
バーバラ・ボイドによる分析記事。パルテ指名に対するワーナー上院議員とフィッツパトリック下院議員の激しい反応の背景に、両者が抱えるロシアゲート関与の露見への恐れがあると指摘。18億ドル規模のローフェア被害者補償基金への抵抗、FISA承認拒否を圧力手段として使う手口を詳述する。
https://www.youtube.com/watch?v=1_kVEbEZDf4
Chatham House（2026/05/28）Russia-Ukraine ceasefire could imperil security（PDF）
トランプが仲介する停戦がプーチンに利益をもたらすと警告する報告書。ロンドンのグローバリスト陣営によるウクライナ戦争継続要求を公式に示す文書として、政治家層の抵抗が国外の利害と連動していることを裏付ける。
Facebook動画（2026年6月）Tony Blair: “Without the US, we cannot win that conflict”
トニー・ブレア元英首相が「米国なしでは我々はあの紛争に勝つことができない」と明言した動画。米国がウクライナ戦争を継続する側に立ち続けるべきだという要求を、当事者自身の言葉で示す一次資料。
The Guardian（2017/04/13）British spies were first to spot Trump team’s links with Russia
2015年、英国の政府通信本部GCHQがファイブ・アイズを通じてトランプ陣営26人への監視を開始し、CIAのジョン・ブレナンがこれに関与したと報じた記事。2016年の対トランプ工作が英国発だったことを示す早期の一次報道。
CNN（2022/03/30）FEC fines Hillary Clinton campaign and DNC over Trump-Russia dossier research
クリントン陣営と民主党全国委員会が、スティール文書の作成資金を「法律サービス」として偽装していたとして、連邦選挙委員会から罰金を科されたことを報じた記事。選挙法違反を認めた事実上の証拠。
Fox News（2025/07/18）Obama admin ‘manufactured’ intelligence to create 2016 Russian election interference narrative, documents show
国家情報長官トゥルシー・ガバードが機密解除した文書に基づき、2016年のロシア干渉評価が事後的に捏造されたことを報じた記事。ガバードがブレナン・クラッパー・コミーの3人を「反逆的陰謀」として司法省に刑事告発した経緯を伝える。
Independent Sentinel（2026年）Herridge Report: CIA Tracked & Collected Communications of DNI Gabbard
CIAが、ガバードの設置した情報機関改革チームの政府用コンピューターの通信を追跡・収集していたとするヘリッジ報道を伝える記事。改革に着手した側が、逆に監視されていた構図を示す。
The White House（2026/07/16）President Trump Delivers an Address to the Nation
トランプ大統領による選挙セキュリティに関するプライムタイム演説の公式記録。機密解除文書の公開内容を含む、本稿のメディア放送拒否問題の起点となった演説。
Fox News（2026/07/17）DHS chief Markwayne Mullin blasts ABC, NBC over ‘shameful’ decision to skip Trump election speech
ABC・NBCがトランプのプライムタイム演説を放送せず、代わりに娯楽番組を流したことに対するマリン国土安全保障長官の批判発言を報じた記事。
https://www.foxnews.com/media/dhs-chief-markwayne-mullin-blasts-abc-nbc-shameful-decision-skip-trump-election-speech
The Telegraph（2025/11/03）BBC report reveals bias in Donald Trump
BBCがトランプの2021年1月6日演説から「平和的かつ愛国的に」の一節を意図的に切り取り、暴動を煽動したかのように見せかけた編集の歪みを暴いた調査報道。
https://www.telegraph.co.uk/news/2025/11/03/bbc-report-reveals-bias-donald-trump
Reuters（2025/11/09）Britain’s BBC boss Tim Davie resigns following criticism over Trump documentary edit
BBCの最高責任者ティム・デイヴィーとニュース部門トップが、トランプ演説の編集問題を受けて辞任に追い込まれたことを報じた記事。
The White House（参照2026年）Media Offenders
ホワイトハウスが運営するメディア監視ポータルページ。CNN、MSNBC、CBS News、NBC Newsなどの偏向・誤報事例を記録し、国民からの通報も受け付けている。登録件数は40件を超える。
https://www.whitehouse.gov/media-offenders/
