認知戦🧠をNATOの新たな作戦領域として持ち込んだのは🇫🇷フランス人だった。
2020年初め、ボルドーの国立認知工学高等学院のエルヴェ・ル・ギュイヤデが、脳を新たな作戦領域にせよとNATOに提案した。
その構想を研究報告書にまとめ、人間そのものを第六の作戦領域として示したのは、NATO連合軍変革司令部のイノベーション・ハブを率いるフランス軍出身のフランソワ・デュ・クルーゼルである。
その🇫🇷フランスでは、国民連合というナショナリスト政党は行政の分類によって「極右」と呼ばれ、ウクライナ支援への異論はロシアの工作と同じ棚に置かれ、農業政策への抗議🚜は陰謀論に乗っ取られた運動として報道📺されている。
どれも、🇫🇷国内の話である。
もちろん、フランスの情報監視機関を作った政令にも、軍の情報戦ドクトリンにも、その対象は外国であると書かれている。
自由の国🇫🇷は、どうやって言論を止めるようになったか？
2017年5月5日、フランスの大統領選挙は決選投票の二日前だった。選挙法により、この日の深夜から投票終了まで、候補者も報道機関も新たな発信を止めなければならない。
その入り口をねらうように、エマニュエル・マクロン陣営の内部文書とされる大量のファイルがインターネット上へ放出された。
すると、大統領選の選挙運動を監視する🇫🇷全国委員会が、報道機関に警告した。このデータを公表すれば刑事罰に問われうる、と。フランスの新聞もテレビも、中身を報じなかった。
ファイル自体はネット上に出たままで、見ようと思えば誰でも見られた。中身も平凡だった。業務メール、私信、覚書、契約書、会計書類。選挙陣営の日常業務の記録である。偽造された文書が混ぜられてはいたが、選挙を左右するものは出てこなかった。
止まったのは、それを取材し、検証し、国民に伝える側📺である。
裁判所⚖️の命令はない。政府の指示もない。処分の権限を持たないこの委員会が、一晩のうちに二本の声明を出しただけだった。
2018年12月の情報操作対策法は、選挙前の三か月間に限った新しい手続を作った。
投票を歪めうる不正確な主張や誤解を招く主張が、ネット上で意図的に、人為的に大量拡散されていると、検察、候補者、政党などが申し立てれば、裁判官は四十八時間以内に、その拡散を止めるよう命じることができる。
条文が示すのは「不正確」「誤解を招く」という言葉だけで、何がそれにあたるかの基準はない。四十八時間で判断するのは裁判官である。
2020年10月、パリ近郊で中学校の教師が、シャルリー・エブド紙のムハンマド風刺画を授業で見せたことを理由に殺害された。事件の直後からフランスを誹謗する投稿がSNS上に広がり、政府は省庁をまたぐ作業部会に、その敵意が自然に生まれたものかどうかを調べさせた。
作業部会の結論は、その相当部分が外国による工作の産物だというものだった。
この作業部会を引き継ぐ形で、2021年7月、政令によって「外国デジタル干渉に対する警戒・保護庁（VIGINUM）」が作られる。🇫🇷フランスへの敵意が自然なものかどうかを国家が判定する仕事が、常設になった。
🇫🇷軍は、何を戦場と定めたのか
2021年10月、フランス国防省が情報戦のドクトリンを公表した。
その冒頭には、こう書かれている。
情報をめぐる戦いは、もはや軍事戦略の一部である。相手を説得する力と、相手からの働きかけをはね返す力。この二つを持たないまま軍を動かしても、その作戦は必ず失敗する。
そのうえで、ドクトリンはサイバー空間を三つの層に分ける。
機器とネットワークからなる物理層、データとソフトウェアからなる論理層、そして情報と人のやりとり、さらにそこにいる人そのものからなる情報層であり、文書はこの三つ目を認知層とも呼んで、作戦の場所に定めた。
軍が戦場と定めたのは、機器でもデータでもなく、人である。そこで行う作戦として、敵対者の正統性を弱めること、策略も使って相手の情報攻撃の信用を落とすこと、相手を欺くことが並ぶ。
発表演説で🇫🇷国防相フロランス・パルリは、「影響」という語が誤解を招きかねないと自ら前置きしたうえで、フランス軍は🇫🇷国内で情報作戦を行わず、外国の選挙を標的に他国を揺さぶることもしないと明言した。
情報戦の戦地はどこだったのか🇫🇷？
政令とドクトリンが国外に限った作戦を、フランス国内に置き換えるとどう見えるか。
選挙🗳️、ウクライナ🇺🇦支援をめぐる議論、農業政策🍎の三つのテーマで見る。どれも、フランス人の間で意見が割れている問題である。
ルペンと国民連合を「極右」で囲い込む🇫🇷
🇫🇷内務省は選挙のたびに回状を出し、候補者の届出を受け付ける段階で、極左から極右までの六つの区分に各候補を振り分ける。名目は、開票結果を全国で集計し、国民に知らせるためである。
2023年の元老院選挙の回状は、国民連合を「極右」に置き、共産党と「不服従のフランス」には「極左」ではなく「左派」を割り当てた。国民連合はこの扱いを不服として訴えたが、行政裁判の最高機関である国務院は2024年に退けている。
新聞が極右と書くなら、それは新聞の見解であり、読者は同意しないこともできる。研究者が極右と分類するなら、その根拠を問える。
内務省の分類は、そのどちらとも違う。行政機関が🗳️投票の前に公文書の上で位置を確定させるため、極右という語は報道の形容ではなく、国家🇫🇷が付けた区分として流通する。
国民連合が掲げているのは、🇫🇷国境管理の強化、移民の抑制、🇪🇺EU権限の縮小、🇺🇦ウクライナへの無制限の支援への反対、🍎農業の保護である。
この呼び名には、監視の権限も処分の権限も付いていない。
それでも公共放送📺も中道左派の新聞も、この党の名前を出すたびに「極右」の一語を添えるため、有権者に最初に届くのは国境管理をどうすべきかという議論ではなく、この党を警戒せよという合図になる。
🇺🇦ウクライナ支援への異論を、🇷🇺ロシアの工作として扱う🇫🇷政府
2022年3月、フランスはロシアの国営放送RTフランスの配信を止め、2026年2月には、制裁対象の🇷🇺系メディアについて、通信事業者に遮断を、検索エンジンに検索結果からの除外を命じた。
🇷🇺ロシア側の工作は実在し、実在の新聞そっくりのフランス語の偽サイトを、フランスの監視機関は摘発してきた。
しかし、🇫🇷国内で起きているのは別のことである。
2024年、マクロンは🇫🇷軍の派遣を排除しないと述べたが、2025年11月の調査では国民の70%が派遣に反対し、支援の増額を望む人は16%にとどまった。派遣への反対は、与党支持層を除くほぼすべての政党支持層に広がっている。
2026年7月末、政府は、Rssia Today フランスの元責任者でニュース専門局CNewsに出演していたクセニア・フェドロワに国外退去を命じ、資産を凍結した。🇫🇷内務省が公表した理由は、その言動が国家の根本的な利益を損ない、公共の秩序に重大な脅威となっているという抽象的なものだった。
ところが、フェドロワが自分に出された命令の文面をXで公開すると、そこには、🇫🇷国民の制度への信頼を損ない、🇺🇦ウクライナ支援の正当性に疑いを植えつけようとしたことが理由として書かれ、その発言を一刻も早くやめさせるために退去させると記されていた🙊
9月には内務大臣が放送規制当局に書簡を送り、彼女が国外から画面越しに出演すれば、CNewsは刑事訴追を受けうると警告した。
ロシアの偽サイトを遮断することと、🇺🇦ウクライナ支援への疑いを語った人物をテレビ📺から締め出すことのあいだに、線は引かれていない。そして、支援の拡大を望んでいないのは、🇫🇷国民の多数派である。
🚜農民の抗議を「陰謀論」に落とす
2023年から2024年にかけて、フランスの農民がトラクターで道路を封鎖した。抗議はヨーロッパ各地に広がった。
🇪🇺EUの環境政策は、2030年までに農薬の使用を半減し、肥料を二割減らす目標を掲げたうえ、農業補助金を受け取る条件として、耕作地の4%を生産に使わない義務も課した。
🇫🇷フランスでは農業用の軽油にかかる税の優遇が削られた。輸入される肥料にも炭素の課税が及ぶことになり、肥料を輸入に頼るフランスの農家のコストが上がった。
そこに二つの外圧が重なった。
一つは🇺🇦ウクライナ産の穀物である。
戦争で黒海の輸出路が塞がれ、🇪🇺EUは陸路で運び出す仕組みを作った。その穀物がEU域内に流れ込み、価格を崩した。
もう一つは、南米の関税同盟メルコスールとの貿易協定である。協定を結ぶ相手はブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの四カ国で、環境基準も衛生基準もフランスより緩いこれらの国から、牛肉と鶏肉と砂糖が入ってくる。くる。
規制はフランスの農家に、市場開放は南米に。農民が受け取ったのは、このしわ寄せである。
2025年末から2026年にかけて、牛の伝染病による群れごとの殺処分が再び広がった。貿易協定への反対と重なり、農民は再びパリとブリュッセルの道路を塞いだ🚜
一部の農民のあいだで、こういう話が流れた。🇪🇺EUと🇫🇷フランスのエリートと🇧🇷ブラジルの政権が、フランスの牛を減らしてブラジル産の牛肉に置き換えようとしている。
この話の裏付けはない。ただ、規制と貿易と防疫が同時に来て、牛が減っていくのは事実だった。
メディアとファクトチェック機関は、この話を「陰謀論」と呼んだ。農民の抗議は極右に乗っ取られ、 🇪🇺の気候変動対策を妨害するために利用されている、という書き方になった。
軽油⛽️の税がいくら上がり、肥料がいくら高くなったのか。報道の焦点は、そこではなかった。
一方で、規制のほうは引っ込んでいった。
農薬の半減を義務づける法案は、2024年に撤回された。耕作地の4%を休ませる義務も、同じ年の5月に補助金の条件から外された。
🇫🇷フランス政府は2026年、緊急の農業主権法を成立させた。EUが認めている殺虫剤をフランスだけが禁止していた分について、一時的に使用を認めた。
そして、欧州で禁止されている物質で処理された農産物について、輸入を止められるようにした。
農民が言っていたことを、政策の側が認めた形になる。
それでも、呼び方は変わらない。政府もメディアも、環境目標は科学だと言い、反対する農民を極右と陰謀論に結びつける。
「極右」分類は、票を止めなかった🇫🇷
2024年6月30日、フランスの国民議会選挙で、国民連合が第一党になった。得票率は、同盟勢力と合わせて33%だった。
一週間後の決選投票を前に、マクロンの与党連合と左派連合は、それぞれの候補が三位以下で残っている選挙区で立候補を取り下げるよう指示した。
国民連合の候補を一対一に持ち込み、反対票を一本化するためであり、指示に従って取り下げた候補は二百人を超えた。左派と中道は移民でも年金でも🇪🇺EUでも財政でも対立しているが、国民連合を議席から遠ざけるという一点では組んだ👎
7月7日の決選投票で、国民連合とその同盟勢力の得票率は37%に上がり、得票では再び首位に立ったが、議席では左派連合と与党連合に次ぐ三位にとどまった。
翌2025年3月、国民連合の党首マリーヌ・ルペンは欧州議会の資金をめぐって有罪となり、被選挙権を停止された。2026年7月7日の控訴審は、禁錮3年のうち1年を電子監視付きの実刑とする一方、被選挙権停止の執行部分はすでに終わったと判断した。
ルペンは電子監視を付けたままでは選挙に出ないと繰り返していたが、判決の夜に上告を表明した。上告すれば判決の執行が止まり、電子監視なしで選挙戦に臨めるようになる。そのうえで、🇫🇷大統領選への立候補を明言した。
9月の世論調査は、左派や中道から誰が立候補するかがまだ決まっていないため、対立候補の顔ぶれを入れ替えた複数の想定で行われた。ルペンはそのどの想定でも一回戦で33%から35%を集め、他の候補を大きく引き離している。
次に🇫🇷大統領選が行われるのは、2027年である。
三つの国の同じ工作🇩🇪🇺🇸🇫🇷
🇫🇷国民連合と同じ方向の主張は、🇺🇸のトランプ政権も🇩🇪のAfDも掲げてきた。
トランプ政権は移民の送還、気候政策の転換、🇺🇦戦争の早期終結を、AfDは移民送還の徹底、⛽️エネルギー政策の転換、🇺🇦ウクライナでの和平交渉を求めている。
そして三つの国で、国家が対立する政党や有権者に「危険☠️」のレッテルを貼る工作が、公然と繰り返されてきた。レッテルを貼ってしまえば、その相手が何を言っているかを検討する必要も、反対する者を説得する必要もなくなる。
🇺🇸アメリカでは2021年、FBIと国土安全保障省などが、ワクチンやマスクの義務化への反対を暴力的過激主義に関わる言説として文書に並べ、主流メディアは四年間、トランプに投票した七千四百万人を騙された人々として扱っていた。
🇩🇪ドイツでは2025年5月、情報機関がAfDを「確定した右翼過激主義」に格上げし、ケルンの行政裁判所が2026年2月にその扱いを暫定的に差し止めた。
🇫🇷フランスでは、内務省が国民連合を「極右」に分類し、国民連合とその同盟政党が訴えても変わらなかった。
工作は、どの国でも、投票所🗳️では効かなかった。
トランプ🇺🇸は2024年に前回の得票を上回って再選され、🇩🇪AfDは2026年9月のザクセン＝アンハルト州議会選挙で43.8%を得て第一党になり、🇫🇷国民連合は得票で首位に立ち続けている。
冒頭で触れた、デュ・クルーゼルがNATOのためにまとめた認知戦の報告書は、認知戦の標的を、選挙の仕組みや国の制度に対する人々の信頼だと定めている。
その報告書の結論の最後には、ル・ギュイヤデらの論考から引いた言葉が置かれている。
ナノ技術、バイオ技術、情報技術、認知科学が進歩し、そこに人工知能とビッグデータ、社会全体に広がったデジタル依存が加わったことで、はるかに「不吉な見通し」が生まれた、という内容である。
その「不吉な見通し」とは、社会の内側に「第五列」が埋め込まれた状態だという。第五列とは本来、国の内側にいながら敵のために働く者たちを指す言葉だが、ここで言う第五列は、自ら敵に通じた者ではない。
誰もが自分では気づかないまま、競争相手の筋書きどおりに動いてしまい、その一人ひとりが第五列になるというのである😱
6年後、フランス政府はRTフランスの元責任者フェドロワの退去命令に、🇫🇷国民の制度への信頼を損なったことを理由として書き込んだ。
概念を生み出した国は、いまその概念を自国🇫🇷の言論空間に向けている。
次回、1868年から植民地であり続けているように見える🇯🇵を論考する。
参考文献
NATO Allied Command Transformation Innovation Hub (2021/01/13) Cognitive Warfare
フランス軍出身のフランソワ・デュ・クルーゼルが2020年6〜11月に行った研究の報告書。人間領域を第六の作戦領域とする提言、認知戦の標的を選挙や制度への信頼とする記述、結論末尾に引かれた「埋め込まれた第五列」の言葉の一次資料。
https://innovationhub-act.org/wp-content/uploads/2023/12/20210113_CW-Final-v2-.pdf
HAL (2022) Cognitive Domain: A Sixth Domain of Operations
第六の作戦領域という構想が、2020年初めにエルヴェ・ル・ギュイヤデの論考「神経科学の兵器化」の第一の勧告として示され、イノベーション・ハブの研究を通じてNATO上層部に届いた経緯を記す論文。
https://hal.science/hal-03635898/document
CNCCEP (2017) Report of the National Commission for the Control of the Electoral Campaign for the Presidential Election (Ballots of 23 April and 7 May 2017)
大統領選の選挙運動を監視する全国委員会の公式報告書。5月5日深夜と6日早朝の二本の声明で、流出データに偽物が混じりうること、拡散すれば刑事罰の対象になりうることを警告し、報道機関に中身を報じないよう求めた経緯、委員会が決定や処分の権限を持たないこと、テレビ・ラジオが要請を守り新聞社サイトも中身を伝えなかったことの一次資料。
https://www.cnccep.fr/pdfs/CNCCEP-Rapport-final-2017.pdf
PBS NewsHour / AP (2017/05/06) French Cybersecurity Agency to Probe Macron Hacking Attack
大統領選決選投票前のマクロン陣営データ流出を報じる記事。選挙管理委員会が報道機関に公表を控えるよう警告したこと、流出文書が概して平凡な内容だったことの出典。
Atlantic Council (2019/06/20) The “#Macron Leaks” Operation: A Post-Mortem
マクロンリークス事件の事後検証報告書。流出ファイルに偽造文書が混ぜられていた経緯の出典。
SGDSN (2022/10/25) VIGINUM Year One
VIGINUM設立初年度の活動報告。2018年の情報操作対策法、教師殺害事件後に作られた作業部会「タスクフォース・オンフルール」が反フランス言説の自然発生性を調べ、その相当部分を外国主体の工作と結論した経緯、作業部会からVIGINUM設立に至る流れの一次資料。
https://www.sgdsn.gouv.fr/files/files/20221025-viginum-annee1.pdf
Légifrance (2021/07/13) Decree No. 2021-922 of 13 July 2021
VIGINUM創設の政令本体。国防国家安全保障事務総局の下への設置と、外国デジタル干渉の定義を定めた一次資料。
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043788361
Ministry of the Armed Forces (2021/10/22) The Armed Forces Adopt a Military Doctrine for Influence Cyber Operations (L2I)
フランス軍の情報戦ドクトリン公表の公式発表。
Ministry of the Armed Forces (2021/10) Public Elements of the Military Doctrine for Influence Cyber Operations (L2I)
ドクトリン本文。情報をめぐる戦いが軍事戦略の一部だとする冒頭、サイバー空間を物理層・論理層・情報層に分け情報層を認知層とも呼ぶ定義、敵対者の正統性を弱めることや欺瞞を含む作戦類型、作戦を国外の軍事作戦に限るとする前文の一次資料。
Ministry of the Armed Forces (2021/10/20) Speech by Florence Parly Presenting the Military Doctrine for Influence Cyber Operations
国防相パルリの発表演説。「影響」という語が誤解を招きかねないと前置きしたうえで、軍が国内で情報作戦を行わず、外国の選挙を標的に他国を不安定化させないと述べた一次資料。
Conseil d’État (2024/03/11) Decision No. 488378
国民連合が2023年元老院選挙の内務省回状を訴えた判決。回状が候補者の届出時に色分けを付け、極左から極右までの六区分にまとめること、国民連合を極右に、共産党と不服従のフランスを左派に置いた扱いを適法とした一次資料。
https://www.legifrance.gouv.fr/ceta/id/CETATEXT000049267171
Conseil d’État (2026/02/27) 2026 Municipal Elections: The Conseil d’État Rejects Appeals Lodged by LFI and UDR Against the Circular Assigning Political Affiliations
内務省回状の分類が開票結果の全国集計と国民への情報提供を目的とすること、国民連合の同盟政党UDRが極右分類を争い退けられたことの公式発表。
Arcom (2026/02/26) New Series of Blocking and Delisting Measures Against Services Distributing Content from Sanctioned Russian Media
通信事業者と検索エンジンに、制裁対象のロシア系メディアの遮断と検索結果からの除外を命じた公式発表。
Arcom (2022/03) Arcom Requests Cessation of Broadcasting of Russian Channels Under EU Sanctions
2022年3月のRTフランス配信停止に始まる措置の公式発表。
SGDSN / VIGINUM (2023/07/19) RRN: A Complex and Persistent Information Manipulation Campaign
VIGINUMによるロシア系工作RRNの報告書要約。ル・モンド、ル・フィガロなど実在の報道機関を装う偽サイトの登録、ロシア人・ロシア企業の関与、ウクライナへの西側の支援を掘り崩す狙いを摘発した一次資料。
Ipsos (2025/11/27) 62% of French People Favor a Voluntary Military Service
フランス軍の派遣に70%が反対し、支援増額を望む人が16%にとどまること、派遣への反対が大統領与党支持層を除く幅広い層に及ぶことを示す世論調査。
Euronews (2026/09/10) Laurent Nuñez Threatens CNews over Xenia Fedorova’s Return, Even Remotely
RTフランス元責任者フェドロワへの7月末の国外退去命令と資産凍結、内務省が挙げた理由、内務大臣がCNewsに刑事訴追の可能性を警告した書簡を報じる記事。
Xenia Fedorova on X (2026/07/31) Post Publishing the Text of Her Expulsion Order
フェドロワ本人が公開した退去命令の文面。国民の制度への信頼を損ない、ウクライナ支援の正当性に疑いを植えつけようとしたこと、その発言をやめさせるための退去であることが理由として記されている。
Wikipedia 2023–2024 European Union Farmers’ Protests
欧州各地の農民抗議の争点。グリーンディールの数値目標、農業用軽油の課税、メルコスール、ウクライナ産穀物の流入を整理した項目。
CAP Reform (2024/10/13) What Can We Learn from the Dismantling of GAEC 8?
農業経済学者アラン・マシューズの解説。耕作地の4%を生産に使わない義務が共通農業政策の補助金の受給条件であったこと、農民の抗議を受けて2024年5月の簡素化規則でその義務が撤廃された経緯の出典。
Euronews (2025/02/19) EU Commission Sets Green Deal Aside in New Agri-Food Vision
農民の抗議を受け、欧州委員会が数値目標型の方針から後退したことを報じる記事。 https://www.euronews.com/my-europe/2025/02/19/eu-commission-sets-green-deal-aside-in-new-agri-food-vision
Le Monde (2025/12/19) Farmer Anger Spreads in Protests from Southern France to Brussels
結節皮膚病による群れ単位の殺処分とメルコスール反対が重なった、2025年末の農民抗議の再燃を報じる記事。
UnHerd Why France’s Farmers Are Leaning into Conspiracies
フランスの牛を減らしてブラジル産牛肉に置き換えるという見方が、農民の間で制度不信から広がった経緯を扱う記事。
Ministry of Agriculture (2026/08) Emergency Law for Agricultural Protection and Sovereignty Promulgated by the President of the Republic
農業主権法の政府公式解説。フランスだけが禁止していた殺虫剤の一時的な使用容認と、欧州で禁止された物質で処理された産品の輸入禁止を定めた。
House of Commons Library (2025/01/20) France: Recent Political Developments and the 2024 National Assembly Elections
2024年国民議会選挙の分析報告。与党連合と左派連合による候補取り下げ、決選投票で得票首位の国民連合が議席で三位となった経緯。同盟込みの得票率は報告PDF本文を参照。
https://commonslibrary.parliament.uk/research-briefings/cbp-10112
Groupe d’études géopolitiques (2025/09) Parliamentary Election in France, June-July 2024
2024年選挙の集計分析。候補取り下げの総数と、三つ巴の選挙区が減った経緯の出典。
Touteleurope (2026/07/09) RN Assistants Trial: Marine Le Pen Convicted on Appeal but Eligible for the 2027 Presidential Election
2026年7月7日の控訴審判決の内容、被選挙権停止の執行部分が満了したこと、ルペンが判決当夜に上告と立候補を表明したこと、上告に執行停止の効力があり破毀院が一回戦までに判断するとしたことを報じる記事。
Ipsos (2026/09/13) 2027 Presidential Election: Where Things Stand Seven Months Before the Vote
2026年9月3〜9日の世論調査。対立候補を入れ替えたすべての想定で、ルペンが一回戦33〜35%を集め他を大きく引き離していることの出典。
