認知戦の源流であるイギリス🇬🇧、その国内では認知戦がどのように展開されてきたのだろうか？
公式記録を辿ると、三つの動きが浮かび上がる。
メディアの参戦、同盟国への干渉、国内監視の強化。いずれも「対外」の建前の内側で起きていた。
情報空間で戦う陸軍🪖とは？
第77旅団は2015年に設立された🇬🇧陸軍の部隊で、数百人規模の兵員を擁する。戦闘部隊ではなく、情報活動、敵対情報活動への対抗、そして情報環境の監視と評価を任務とする。
公式の説明では対象は「海外の敵対国家主体と暴力的過激組織」に限られ、活動領域は対外に限定されると繰り返し強調されてきた。
だが2020年3月24日付の命令書は、違う任務を記録していた。COVID-19対応の総合作戦のもと、部隊員は英国内の各所に6か月展開し、私服を着用したうえで英国市民のSNS投稿を監視していた。
部隊の人員構成には、内閣府の迅速対応ユニットや政府広報部門からの出向者に加え、ナラティブ評価担当、ウェブ工作担当、コンテンツ制作担当までが名を連ね、単なる監視ではなく世論の把握から発信までを一体で担う体制であり、その対象は海外の敵対国家や過激組織ではなく、英国内の情報空間そのものだった。
報道機関には自ら接触しない「受動的な広報姿勢」が定められており、この作戦活動そのものが報道から隠される設計になっていた。
国防省は2022年、情報公開請求への回答で「すべての活動は国際的なものであり、軍は英国市民に対していかなる行動も取ったことがない」と述べている。2020年の命令書と2022年のこの回答は、同じ省庁が出した文書だ。
2023年1月30日、英国議会下院での質疑で、保守党議員デイヴィッド・デイヴィスは、旅団は外国勢力と過激派のみを対象とするとの大臣指示が全件で守られていたかを質した。当時の国防大臣ベン・ウォレスは「視察後に発出した指示が守られているか確認するよう既に指示した」と答えるにとどまった。
問われたのは過去の事実だが、返ってきたのは「これから確認させる」という答えだった。
この命令書が情報公開請求によって公表されたのは2024年11月のことで、展開から公表まで4年が経過している。その間、旅団の年間予算は2015年の756万ポンドから2024年の1,452万ポンドへ、ほぼ倍になった。
対外専用の部隊の予算が倍になった理由として活動範囲の拡大という説明はあり得るが、どこで何に対して拡大したのかは、公表されている文書の範囲では明らかになっていない。
対外専用とされた部隊が、パンデミックという国内の危機に際して国内へ展開し、その事実は4年間表に出なかった。「対外」という建前は、この一件だけですでに国内の民間人にまで及んでいたことになる。
🇬🇧NPOの活動、「クラスター」
英国には「チャリティ」と呼ばれる登録NPOの制度があり、税制優遇と社会的信頼を伴う。「統治術研究所」はこの登録NPOで、スコットランドを拠点に民主主義の強化や安全保障の研究を掲げていた。
そのプロジェクトとして2015年に始まったのが、「インテグリティ・イニシアティブ」だ。対偽情報、対ロシア影響力工作への対抗を掲げ、欧州各国に活動を広げていく。
資金の大半は🇬🇧外務省から出ており、2018〜19年度には拠出額が前年から急増した。NATOやフェイスブックからの資金提供も、後にリークされた内部文書で指摘されている。
外務省の対外政策部門が主要な資金源となっている以上、「独立した研究機関」という看板とは矛盾している。
活動の中心は「クラスター」と呼ばれるネットワークの構築だった。2019年1月、欧州議会への質問書は、欧州9か国にクラスターが設置されていたと指摘している。各クラスターは各国のジャーナリストや学者、政治家で構成され、内部文書は自らを「ネットワークのネットワーク」と呼んでいた。
🇬🇧国内のクラスターには、タイムズ、ガーディアン、BBCなど主要メディアの記者が実名で記載されていた。
対外工作の担い手として組み込まれていたのは、政府機関の職員ではなく、独立したメディア📺の記者として読者に認知されている人々だった。
活動の対象は、公称していた「対ロシア」に収まっていなかった。リーク文書は、当時の労働党党首ジェレミー・コービンへの攻撃キャンペーンにもクラスターが動員されていたことを示している。
このネットワークが国外でどう動いたかを示す事例が、スペインで起きた。
2018年6月7日正午頃、🇪🇸スペインのクラスターは、ペドロ・バニョスが国家安全保障局長に指名される見通しだとの情報をつかんだ。バニョスは欧州軍の対情報・安全保障部門のトップを務めた経歴を持つ人物だったが、「スペインはロシアを刺激しても得るものはない」とツイートしていた。このツイートが、標的とされるべき一線を越えたと見なされた。
数時間のうちに資料集がまとめられ、スペインの高知名度人物2名がSNSで発信を始めた。一人は欧州議会・国民党のスポークスパーソン、もう一人は欧州外交問題評議会マドリード事務所長でエル・ムンド紙のコラムニストだった。
同時に🇬🇧英国クラスターも支援に回り、資料集は主要紙エル・パイスとエル・ムンドに送られ、両紙が記事を掲載した。
元英軍関係者を含むメンバーがリアルタイムのWhatsAppグループで作戦を調整していたことは、スクリーンショットによって記録されている。
午後7時45分、クラスターはTwitter上での「重大なノイズ」の発生を記録し、国民党と市民党が首相に指名の撤回を求めた。要求は通り、指名は撤回された。リーク文書はこの一連の動きを「オペレーション・モンクロア」と記録している。
「チャリティ」というNPO制度が持つ公益性の外形、外務省からの資金、欧州9か国に張られたネットワーク、英国主要メディアの記者の組み込み、そして他国の政府人事への介入。これらは別々の話ではなく、🇬🇧NPOという公益の顔を借りた秘密工作☠️として記録されている。
ロイターとBBC：報道機関との秘密工作
2018年6月26日、ロンドン。🇬🇧外務省の担当者が複数の企業を集め、新たな計画への参加を募った。掲げられた目的は「🇷🇺ロシアの近隣諸国への影響力を弱めること」。集められたのは、情報関連企業だけではなかった。
外務省内には、外部にほとんど知られていない部局「対偽情報・メディア開発（CDMD）」があった。この部局を通じて組成された枠組みは「the Consortium」と呼ばれ、世界的な通信社ロイターと英国の公共放送BBCが、民間の情報請負企業とともに参加していた。
ロイター🇬🇧が提出した提案書の内容は、後にリークされた文書によって明らかになった。15万人規模の記者・ブロガーのネットワーク構築、ロシア国内400人の記者育成計画が記載されていた。
この提案書は、ロシア政府系メディアの発信を過激主義対策と同列の対象として扱いながら、その排除に向けた自らの活動を「偏りのないジャーナリズム」の推進と呼んでいた。
BBC🇬🇧の参加は、非営利部門のBBC Media Actionを経由した。バルト諸国向けの計画に応札し、🇺🇦ウクライナ東部ドンバスの紛争地域向けにも、親ロシア派とウクライナ軍が衝突するこの地域で親NATO派メディアを育てる計画を提案していた。
計画書には、「🇷🇺クレムリン系の勢力にこの事業の存在が発覚すれば計画そのものが損なわれる」との趣旨が明記されており、「信頼こそが土台」と自ら掲げるBBCが、紛争地域での活動を秘匿する前提で計画を立てていたことになる。
この構造を議会で追及した議員がいた。労働党のクリス・ウィリアムソン議員は、CDMDの予算について繰り返し情報開示を求めたが、政府の回答は「国家安全保障上の理由により文書へのアクセスを認めない」というものだった。
この構造は、2018年に始まったものではない。
2020年1月に解禁された英国政府の公文書により、1960年代から70年代にかけて、🇬🇧政府がロイターに対して機密扱いの資金提供を継続的に行っていたことが明らかになっている。
英国の情報機関と政府部門はロイターの取材網を利用し、反共工作と中東・ラテンアメリカでの世論操作に活用していた。この事実は、ロイター自身が報じている。
2018年の計画と1960年代の機密資金提供。当事者は同じロイター、資金の出所は同じ英国政府、目的は「対象地域での世論の形成」。両者の間には約半世紀の時間がある。
世界的な報道機関の看板の裏側では、政府が資金💰を出し、報道機関✒️がその金で世論を動かすという役回りを、演じ続けている。
ちなみに、この２社が掲げる原則は以下の通りだ。
(🇯🇵ロイターは、ニュースと情報の収集・発信において、独立性、誠実性、そして偏りからの自由を守ることに専心する）
BBC：Trust is the foundation of the BBC. We’re independent, impartial and truthful.
（🇯🇵信頼こそがBBCの土台。独立・公正・誠実である）
報道機関📰というものの正体をよくよく考えてみた方がいい🤫
ロンドン市民は結構わかっているようだ。
🇬🇧国内監視の制度化
2007年、英国内務省にひとつのユニットが設立された。名称は「研究・情報・コミュニケーション・ユニット（RICU）」。創設者はチャールズ・ファー、元MI6の職員で、当時は内務省の対テロ部門トップを務めていた。
表向きの任務はテロ対策だった。対象はジハード主義への傾倒が懸念される若い英国人ムスリム男性で、SNS上でのメッセージ発信や新聞への記事の誘導といった手法で、対象者の「態度と行動の変容」を狙った。
このユニットは、共産主義者の評判を傷つけることを任務とした冷戦期のプロパガンダ工作組織、情報調査部（IRD、1948年設立）をモデルに設計された。
2018年、内閣府に「迅速対応ユニット（RRU）」が設置された。ネット上の言説を監視して各省庁に伝え、政府広報の効果を測ることが任務とされたが、創設当初から「ロンドンの殺人率がニューヨークを超えた」といった国内報道に対する「物語の再均衡」に使われていたと複数の報道が伝えている。RRUは2022年に廃止された。
2019年、デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）内に「偽情報対策ユニット（CDU）」が設置された。COVID禍では「漂白剤でCOVID-19を治療できる」といった投稿に対し、SNSプラットフォームへの通報を行った。CDUは2023年、「国家安全保障オンライン情報チーム（NSOIT）」に改称された。
NSOITが扱いうるデータには、SNS投稿を監視する過程で拾われる「政治的または哲学的見解」も含まれることが、2024年公表のプライバシー通知に明記されている。分析業務の一部は民間企業に委託されている。
この動画の主張をサマリーとして解説してRICU、RRU、CDU/NSOIT。いずれも設置時には「外部の脅威」または「特定の過激思想」への対応として説明されたが、対象は特定の集団から🇬🇧国民全体へ、扱う情報は行動の観察から思想の中身🧠へと、17年かけて踏み込みが深まっていった。
行動抑制の公共広告化📺
省庁の広報活動を統括する🇬🇧政府のコミュニケーション・サービス（GCS）は、偽情報対策の指針となる文書を政府広報担当者向けにまとめている。
2024年7月、イングランド南部で子どもたちが殺傷される事件が起きた。SNS上では加害者がムスリムの亡命申請者だとする虚偽情報が急速に拡散し、最初の抗議活動はわずか150人規模だったが、5日以内に英国10都市以上で暴動が同時多発的に発生する事態に膨らんだ。
これに対し英国政府が使ったのは、警察力の増強でも公式声明の連発でもなく、広告だった。
Meta、Snapchat、TikTok、YouTubeの4プラットフォームに、「暴力的な無秩序は割に合わない」という抑止メッセージを出稿した。
ここで使われた手法が、商業広告と変わらない。
政府はまず英国内を「暴動🔥が発生しやすい地域」と「そうでない地域」に選別し、前者の住民には抑止メッセージを重点的に配信した。つまり、どこに住んでいるかによって、政府から届くメッセージの量が変わる仕組みが作られたことになる。
効果も、通常の広告キャンペーンと同じ物差しで測られた。最初の1週間で2,870万人に到達し、英国の成人8人に1人が広告を最後まで視聴したと、この指針文書は記録している。通常の政府キャンペーンの完全視聴率は12人に1人で、この数字は政府自身が「成功」と呼ぶ水準に達している。
暴力🔥を止める必要があったこと自体は疑いようがない。
だがここで使われたのは、法の執行でも公共放送を通じた呼びかけでもなく、Meta社やTikTok社の広告プラットフォームが持つ、住民一人ひとりの位置情報や閲覧履歴に基づく配信技術だった。
誰が「暴動を起こしやすい」地域の住民かを判定し、その住民だけに異なるメッセージを届ける権限を、政府は民間企業の広告システムを借りて行使したことになる。
この技術は本来、商品を買わせるために作られたものだ。この指針文書は、それを住民の行動を抑え込むために使った実績を、ためらいなく成功例として記録している。
司令塔はダウニング街10番地🇬🇧
第77旅団は、対外専用とされながら、COVID禍で英国内に展開し、内閣府の迅速対応チームや政府広報部門と人員レベルで直結した体制で、国民のSNSを監視していた。
統治術研究所というNPOの仮面で始まったインテグリティ・イニシアティブは、欧州9か国にネットワークを張り、英国主要メディアの記者を組み込みながら、他国の政府人事に介入し、国内の政治指導者への攻撃にも動員されていた。
外務省の非公開部局CDMDが組成した「the Consortium」には、ロイターとBBCという報道機関そのものが参加していた。この構造は近年に始まったものではなく、ロイターへの機密資金提供という前例が過去にもある。
RICU、RRU、CDU/NSOITは、対象を特定の集団から国民全体へ、扱う情報を行動の観察から思想の中身へと広げてきた。
GCSが暴動対応で使った公共広告は、商業広告の配信技術を使い、住民を地域ごとに選別してメッセージを届ける手法を、政府自身が成功例として記録していた。
第77旅団、CDMD、RICU、RRU、CDU/NSOIT、GCS。7つの政府組織が、国防省、外務省、内務省、内閣府、デジタル・文化・メディア・スポーツ省という5つの省庁にまたがって登場した。加えて、外務省の資金を受けた民間チャリティ、統治術研究所も国内外の工作を担った。
所管はばらばらに見える。だがこれらはすべて同じ🇬🇧内閣の傘下にあり、最終的な行政権限は首相に集約される。これは推測ではなく、英国の統治機構そのものが持つ制度上の事実だ。
個々の活動を首相官邸が横断的に指示・調整したという命令文書や記録は、この記事の調査範囲では確認していない。ただし指揮系統がどこに行き着くかという問いに対する制度上の答えは、最初から一つしかない。
異なる省庁が、異なる時期に、同じ構造のものを繰り返し設立してきた。建前は毎回「対外専用」か「外部の脅威🇷🇺への対応」だったが、機能した先は🇬🇧国内の言論と行動だった。
2026年、🇬🇧政府はさらに一歩を進めた。児童福祉・学校法の枠組みを通じて、16歳未満の交流型SNS利用を法的に禁止する権限を創設し、2027年春の施行を発表している。
このSNS禁止を機能させるには、禁止対象である16歳未満だけでなく、それ以外のすべての利用者の年齢を先に確認しなければならない。
顔認証やデジタルID、通信会社の年齢情報の活用が想定されており、政府は一部の年齢層を守るための制度を通じて、国民全体を対象にした身元確認という、国民監視👁️🗨️の新たな仕組みを強制しようとしている。
これらの動きの先頭に立つのは、もちろん🇬🇧内閣だ。
🇬🇧国民、とことんやられているが、🇯🇵のメディアだけ見ていると、平和そうだ😅
次回、トランプ政権が巻き直している🇺🇸の現状を見る。
参考文献
AOAV (2024/11/13) Mission Creep? Freedom of Information disclosure proves 77th Brigade was deployed on UK operations during Covid pandemic
情報公開請求により開示された命令書の内容を報じた記事。6か月展開、SNS監視、受動的広報姿勢、デイヴィス議員とウォレス国防大臣の質疑、予算推移を含む。
https://aoav.org.uk/2024/mission-creep-freedom-of-information-disclosure-proves-77th-brigade-was-deployed-on-uk-operations-during-covid/
Ministry of Defence (2020/03/24) 77X ACTORD RESCRIPT
第77旅団の展開を命じた命令書本体。別紙（Annex A）に人員配置の詳細（内閣府迅速対応チーム出向者、ナラティブ評価担当、ウェブ工作担当、コンテンツ制作担当）を記載した一次資料。
https://aoav.org.uk/wp-content/uploads/2024/11/20200324-77X-ACTORD-RESCRIPT.pdf
UK Parliament, Hansard (2023/01/30) Topical Questions
デイヴィッド・デイヴィスの質問とベン・ウォレス国防大臣の答弁の逐語記録。
UK Parliament, Hansard (2018/12/12) Institute for Statecraft: Integrity Initiative
外務省拠出額と契約条項の逐語記録。
European Parliament, Commission Answer (2019/01/09) Activities of the British disinformation network ‘Integrity Initiative’
欧州委員会によるMEP質問への回答文書。欧州9か国のクラスター設置を明記した一次資料。
https://www.europarl.europa.eu/RegData/questions/reponses_qe/2019/000092/P8_RE(2019)000092_EN.pdf
Novara Media (2018/12/10) Undermining Democracy, Not Defending It: The ‘Integrity Initiative’ is Everything That’s Wrong With British Foreign Policy
オペレーション・モンクロアの詳細、英国クラスターへの主要メディア記者の組み込み、コービンへの攻撃キャンペーンを含む。
The Grayzone (2021/02/20) Reuters, BBC, and Bellingcat Participated in Covert UK Foreign Office-Funded Programs to “Weaken Russia,” Leaked Docs Reveal
アンディ・プライス氏の会合、CDMD部局、ロイター・BBCの提案内容、議会での情報開示拒否を含む。
Consortium News (2021/02/22) Reuters, BBC in Covert UK Program to Push Western Agenda
CDMD（対偽情報・メディア開発）の正式名称と「the Consortium」の典拠。ロイター提案書の過激主義対策との同列化、BBC Media Actionのバルト・ウクライナ東部ドンバス向け提案を含む。
Reuters (2020/01/22) Britain secretly funded Reuters in 1960s and 1970s
1960〜70年代の秘密資金提供をロイター自身が報じた記事。解禁公文書に基づく。
Thomson Reuters, The Trust Principles
ロイターの企業原則。1941年制定、独立性・誠実性・偏りからの自由を掲げる5原則。
https://www.thomsonreuters.com/en/about-us/trust-principles.html
BBC, Mission, values and public purposes
BBCの企業理念。「信頼こそが土台」。
Middle East Eye (2018/11/21) How a book on Cold War propaganda inspired British counter-terror campaign
RICUの設計がIRDをモデルとした経緯、「態度と行動の変容」という目的、チャールズ・ファーによる創設を報じた調査報道。
UK Government, Cabinet Office (2023/06/09) Fact Sheet on the CDU and RRU
CDUとRRUの公式説明文書。RRUの設立経緯・廃止時期・自己規定、CDUの監視範囲・プラットフォーム通報の条件を含む。
UK Government, Department for Science, Innovation and Technology (2024/04/16) National Security Online Information Team: privacy notice
NSOITのプライバシー通知本体。政治的・哲学的見解を含む特別カテゴリーデータの付随処理、民間委託先、データ保存期間を含む。
Government Communications Service (2025/10/29) RESIST 3: Building Resilience to Information Threats
偽情報対策フレームワーク第3版。2024年夏の暴動対応における有料広告（2,870万人到達、地域重点配信、視聴率の実績）を成功事例として収録。
UK Public General Acts (2026) Children’s Wellbeing and Schools Act 2026, Section 70
オンライン安全法2023に第214A条を挿入し、科学・イノベーション・技術担当大臣に16歳未満のSNS利用制限権限を与えた根拠条文。
https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2026/21/section/70
UK Government (2026/06/15) Social media to be banned for under-16s in landmark government move to give kids their childhood back
スターマー首相・ケンドール科学相による16歳未満SNS禁止方針の正式発表。2027年春施行予定、実効性の高い年齢確認の導入方針を含む。
