🇪🇺EU諸国が自己破壊を続けている。
さすがに🇯🇵日本でも報道されているフランスやイタリアの暴動などもその一端だが、📺報道されているような若者の不満などの表層的な理由ではない。
学校がボロいからと言って、学生が放火🔥や略奪なんかするわけない。
では、何が起きているのか？
200年以上も続いた、グローバリズム全体主義統治の破綻であり、🇬🇧帝国主義勢力の自己崩壊に他ならない。
その間違った政策の数々と現状の見方について、論考する。
燃えるリモージュ🇫🇷、ミラノ🇮🇹、リエージュ🇧🇪
10月17日、🇫🇷フランス中部リモージュの市庁舎が燃え、屋根の一部が崩れ落ちた。
この日の全国行動には、政府発表で約55万人、主催側の推計で約80万人が加わった。
マルセイユでは暴徒が市庁舎になだれ込み、リヨンでは観光案内所が放火された。
各地で商店が略奪され、内相が19日に発表した被害は次のとおりだ。
🚔 逮捕者：約2,400人
🩹 負傷した警察官と憲兵：約1,000人
内相ヌニェスは、一部の都市で警察が制御を失ったと認めた。
辞職を申し出たが、マクロンはこれを退けている。
もちろん、暴れた🔥のは学生ではない。
黒装束にマスク、黒い傘で顔を隠した集団が、デモの始まる前から動いていた。
目的は行進ではなく警察との衝突で、逮捕者の大半も成人だった。
🇧🇪ベルギーのリエージュでも、同じことが起きている。
逮捕者は当初7割ほどが未成年だったが、やがて成人が半数近くまで増えた。
警察は、最近の騒ぎを起こしているのは学生と無関係な者たちだと述べている。
ベルギーの内相カンタンは「Antifa型の運動」が動いていると語った。
大人が子どもを操り、暴力的な政治メッセージを運ばせているという非難だ。
イタリア🇮🇹でも同じ17日、ミラノのドゥオーモ前で数百人がバリケードを築いて火を放った。
では、誰が動かしているのか？
🇫🇷フランス政府は、その答えをすでに持っている。
10月1日の危機管理会議で、首相の周辺は情報機関の共通評価を記者に示した。
運動の起点は、極左政党「不服従のフランス（LFI）」とその暴力的な別働隊による組織的な工作だという。
🇫🇷LFI自身も、隠してはいない。
10月4日には公式サイトに🇫🇷全国の集会場所を載せ、LFIも隊列の中にいると書いた。
LFIのサン＝ドニ市長は、高校の前で、暴力はどこかの時点で正当になり得ると語っている。
🇫🇷LFIには、大西洋の向こうに仲間がいる。
米国の「アメリカ民主社会主義者（DSA）🌈」だ。
両党の議員はここ数年、極左政治運動の戦い方を語り合い、党首メランションもニューヨークを訪れた。
DSAのマムダニがニューヨーク市長選に勝つと、🇫🇷LFIの幹部は「DSAの同盟者」に祝意を送っている。
トランプはDSAについて「これは社会主義ではなく共産主義だ」と語っている。
学校への不満が、なぜここまで燃え広がったのか。火種の一つは人口の中にある。
火種🔥を運んできたのは誰か
暴動の起点は、移民が多く暮らすパリ北部の郊外だった。フランスの統計局の数字を見ると、アフリカ出身の若い世代が厚いことがわかる。
👥 フランスの移民：797万人、総人口の11.6%
🌍 そのうちアフリカ生まれ：約半分
👶 アフリカ出身の移民の子：388万人、その41%が15歳未満
移民の問題は、🇫🇷フランス一国の話ではない。2015年には、地中海を渡って欧州に着いた人が1年で100万人を超えた。その半分は、内戦の続くシリアから逃れてきた人々で、欧州ではこれを「難民危機」と呼んだ。
このとき、🇩🇪ドイツのメルケル首相は受け入れの扉を大きく開いた。難民の波は周りの国々へ広がり、🇪🇺EUは受け入れを加盟国に割り当てる仕組みまで作った。国境にフェンスを築いて抵抗したオルバン首相率いるハンガリー🇭🇺は、🇪🇺多数決で押し切られ、2017年にはEU司法裁判所でも敗れている。
では、その難民はどこから来たのか？
出どころは、2010年末から中東と北アフリカを覆った「アラブの春」というカラー革命だ。政権が倒れた国々は、そのまま欧州へ人を送り出す国になった。
🇹🇳 チュニジア：2023年は約14万人が欧州へ渡ろうとし、リビアを抜いて最大の出発地に
🇱🇾 リビア：国が東西に割れ、移民を売り買いする奴隷市場まで現れた
🇸🇾 シリア：周辺国に逃れた難民だけで550万人
この地域に線を引き、国を壊してきたのは英国とフランスだ。
1916年のサイクス・ピコ協定で、英仏はロシアとともに、オスマン帝国を分け合う線を秘密裏に引いた。2003年には、🇬🇧ブレア首相が🇺🇸ブッシュ政権とともにイラクへ攻め込んだ。2011年には、🇫🇷サルコジ大統領のフランスが真っ先にリビアを空爆し、カダフィ政権を倒している。壊された国から逃れた人々が向かった先が、欧州だった。
火種のもう一つは、毎月の生活費だ。
凍える財布
フランスの家計を締め上げたのは、エネルギーの値段だ。家庭のガス代は2021年初めのほぼ2倍に跳ね上がり、今も下がっていない。
🇫🇷⛽️2022年のフランス：エネルギー価格が23.1%上昇、ガスは40.9%上昇
🇮🇹 2022年10月のイタリア：エネルギー商品が前年比71.6%上昇、過去最高
フランス銀行も、2021〜23年のインフレの主な原因はエネルギーの急騰で、そこに食料品の値上がりが続いたと分析している。街で怒っている人々の不満は、作り話ではない。
この値上がりを招いたのは、🇪🇺EU自身の政策だ。EUはグリーンディールを掲げ、化石燃料から離れる政策を進めてきた。2023年5月15日、欧州議会で開かれた「Beyond Growth」という会議で、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、化石燃料を軸にした成長モデルはもう時代遅れだと述べている。
このとき委員長が引用したのが、1972年にローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』だ。人口と工業生産が増え続ければ、今世紀中に世界は破局を迎えると結論した報告書で、委員長はローマクラブのグリーンディール実施の手引きにも序文を寄せている。
🇪🇺EUのトップが、人口と工業の成長を止める対象にした考え方を、自分の言葉で引用している。グリーンディールの目的は、温暖化対策というより世界の成長を止めることにある。
そこへ🇷🇺制裁が重なった。2026年1月、EUはロシア産天然ガスの新しい契約を禁じ、今ある契約も2027年末で打ち切る規則を決めた。本来なら全会一致が要る制裁を「エネルギー政策」として多数決にかけ、ハンガリーとスロバキアの反対を押し切っている。
さらに2月28日に始まったイラン戦争でホルムズ海峡が封鎖されると、ディーゼルはEU平均で33%以上値上がりした。4月には、フランス、アイルランド、オランダ、ドイツで燃料デモが起きている。
値段を決めているのは、ガスを掘る側ではない。🇷🇺プーチン大統領は9月11日、訪問先のニューデリーで記者の質問に答え、欧州のガス価格を決めているのは生産者ではなく、取引所のトレーダーだと指摘した。国際通貨基金（IMF）も、高止まりするエネルギーコストを理由に、2026年のフランスの成長率を0.4%と予測している。
🇧🇪ベルギーの引き金は、もっと身近だった。フランス語圏の政府が教育予算を削り、高等教育の授業料は835ユーロから1,194ユーロに上がった。その背後には、🇪🇺EUの財政ルールに沿った緊縮がある。
生活費への怒りは本物だが、街に火をつけているのは、デモの前から動いていた黒装束🥷の集団だ。それでも政府は、彼らにも、彼らを動かす🇫🇷LFIにも手を出さない。
暴動を止めないヨーロッパ
2005年の秋、パリ郊外の暴動が全国に広がったとき、🇫🇷フランス政府は11月8日に非常事態を宣言した。地方の当局が、夜間外出禁止を命じられるようにするためだ。
2026年の🇫🇷政府は違う。内相ヌニェスは10月17日、非常事態宣言は全く検討していないと明言した。マクロンも18日の演説で暴力を非難したが、打ち出したのは県知事に集会を禁じる権限を与えることだけで、夜間外出禁止も軍の出動もない。
なぜ手を出せないのか。理由は2024年の🇫🇷総選挙にある。
フランスの総選挙は二回投票制で、決選投票に三人以上が残る選挙区がある。このとき、移民の制限を掲げる国民連合（RN）の勝利を止めるため、マクロン派とLFIを含む左派連合の新人民戦線（NFP）は、互いに候補を降ろし合って票をまとめた。
🗳️ 立候補を取り下げたNFPの候補：127人
🗳️ 立候補を取り下げたマクロン派の候補：81人
この取引で得をしたのは、マクロン派だ。リベラシオン紙の集計では、LFIの候補が身を引いた三つ巴の選挙区で、マクロン派の35人が当選している。
🇫🇷マクロン派は、議席の一部をLFIから借りている。LFIに手を出せば、自分たちの議席の出どころを敵に回すことになる。
動いたのはナショナリスト政権のイタリア🇮🇹だけで、メローニ首相は10月19日に安全保障会議を開き、新しい取り締まりの手段を検討すると表明した。
大西洋の向こう🇺🇸では、やり方が違う。トランプ大統領は2025年6月、州知事の反対を押し切ってカリフォルニア州兵2,000人を連邦の指揮下に置き、ロサンゼルスに送った。
移民の取り締まりにあたる連邦の施設と職員を守るためで、暴動の鎮圧に軍を使える反乱法は使っていない。同年8月には首都ワシントンにも州兵を入れ、駐留は2026年も続いている。テネシー州メンフィスでも州兵が連邦の治安部隊に加わり、2026年3月にはトランプが現地を訪れて成果を語った。
🇪🇺欧州の中道左派政権は、暴徒を止めない。その暴徒を動かす政党から、議席を借りているからだ。
英仏が中東に引いた線が難民を生み、ロンドン🇬🇧の取引所が値段を決めるエネルギー価格⛽️が家計を締め上げた。そのツケが、いま欧州の街路で燃えている🔥
これが、🇬🇧イギリス帝国主義勢力🇪🇺の自己崩壊が進行している現状である。
最後までお読みいただき、ありがとうございました🙏
参考文献
Mediaite (2026/10/10) ‘Thank You CNN!’ Trump Plays Video of CNN Data Guru as He Brags About MAGA Approval Rating
クラークスビルの集会でのクリップ再生と「Thank you, CNN!」を確認する記事（第1章）。
https://www.mediaite.com/politics/thank-you-cnn-trump-plays-video-of-cnn-data-guru-as-he-brags-about-maga-approval-rating/
CNN (2026/09/27) Less than 1% of GOP midterm ads mention Trump: What’s really going on
エンテンの14分の動画。MAGA層の強さと下落の数字の配分を確認する（第1章）。
https://www.youtube.com/watch?v=JpAHRcM7bc8
Mediaite (2026/08/29) Trump Praises CNN Stats Man Harry Enten in Truth Social Post Slamming Cable News Networks: ‘He’s Got Credibility!’
「誰も見ていない」と書き、エンテンだけを称賛したトランプの投稿（第1章）。
https://www.mediaite.com/media/news/trump-praises-cnn-stats-man-harry-enten-in-truth-social-post-slamming-cable-news-networks-hes-got-credibility/
Adweek / TVNewser (2026/10/06) Here Are the 3rd Quarter of 2026 Cable News Ratings
第3四半期の視聴者数。FoxがCNNとMS NOWの合計を上回る点。第4章の試算の基準にしたCNNの60.8万人もこの記事による（第2章、第4章）。
https://www.adweek.com/tvnewser/here-are-the-3rd-quarter-of-2026-cable-news-ratings/
Video Research (2024/10/08) How Many People Is 1% of TV Ratings?
日本全国の個人視聴率1%が約116.1万人にあたるという換算の根拠（第2章）。
https://www.videor.co.jp/digestplus/article/80437.html
Adweek / TVNewser (2026/09/23) Here Are the Evening News Ratings for the 2025-2026 TV Season
ABC、NBC、CBSの夕方ニュースの視聴者数（第3章）。
https://www.adweek.com/tvnewser/here-are-the-evening-news-ratings-for-the-2025-2026-tv-season/
Pew Research Center (2025/06/10) The Political Gap in Americans’ News Sources
CNNとFoxの利用と信頼の党派差。ABC、NBC、CBSも民主党側の利用が上回る点（第3章）。
https://www.pewresearch.org/journalism/2025/06/10/the-political-gap-in-americans-news-sources/
AllSides (2026/10/16) CNN Digital
CNNのオンライン記事の評価はLean Left（第3章）。
https://www.allsides.com/news-source/cnn-media-bias
AllSides (2026/10/16) ABC News (Online)
ABCのオンライン記事の評価はLean Left（第3章）。
https://www.allsides.com/news-source/abc-news-media-bias
AllSides (2026/10/16) NBC News Digital
NBCのオンライン記事の評価はLean Left（第3章）。
https://www.allsides.com/news-source/nbc-news-media-bias
AllSides (2026/10/16) CBS News (Online)
CBSのオンライン記事の評価はLean Left（第3章）。
https://www.allsides.com/news-source/cbs-news-online-media-bias
AllSides (2026/10/16) MS NOW
MS NOWのオンライン記事の評価はLeft（第3章）。
https://www.allsides.com/news-source/ms-now-media-bias
AllSides (2026/10/16) Fox News Digital
Foxのオンライン記事の評価はRight。右に分類されるのはFoxだけという点を支える（第3章）。
https://www.allsides.com/news-source/fox-news-media-bias
American Communities Project (2023/11/09) How Top Issues Compare to Cable News Viewership
15の地域類型別のComscoreの視聴率で、CNNは大都市圏、Foxは高齢者の多い農業地帯で最も高い（第3章）。
https://www.americancommunities.org/how-top-issues-compare-to-cable-news-viewership/
Video Research (2025/11/30) Average Viewers Ranking, Week of November 24–30, 2025
NHKニュース7の860.5万人、報道ステーションの814.6万人の根拠。ページは毎週更新される（第4章）。
https://www.videor.co.jp/audience/
Kyodo News via Kumamoto Nichinichi Shimbun (2026/10/10) Rubio Presses Allies to Follow: “Rein in the ICC”
ルビオが、ICCに加盟しながら米兵に防衛を依存する同盟国に、ICCを抑え込むことを期待すると述べた記事（第5章）。
https://kumanichi.com/articles/2045367
GOV.UK (2026/10/09) Joint Statement on Support for the International Criminal Court
日本を含む9か国の外相が、制裁に遺憾の意を示し強く反対した共同声明。英国の外務・英連邦・開発省が公表し、旧英領のカナダとオーストラリアも名を連ねた（第5章）。
https://gov.uk/government/news/joint-statement-on-support-for-the-international-criminal-court
International Criminal Court (2026/10/10) The Bureau of the Assembly of States Parties Regrets Sanctions Against the ICC as an Institution
ICC締約国会議の議長団が撤回を求めた声明（第5章）。
https://www.icc-cpi.int/news/bureau-assembly-states-parties-regrets-sanctions-against-icc-institution
The Yomiuri Shimbun via Infoseek (2026/10/11) ICC Bureau of 21 Countries Including Japan Calls for Immediate Withdrawal of US Sanctions
議長団が「国際社会が結束し、決意を示す」ことを呼びかけたと伝える記事（第5章）。
https://news.infoseek.co.jp/article/yomiuri_20261011_gyt1t00103/
The Asahi Shimbun (2026/09/23) Trump Calls for ICC Withdrawal in UN General Assembly Speech, Also Justifies Attack on Iran
ICCを「法の支配を守る存在」と地の文に書いた記事（第5章）。
https://www.asahi.com/articles/ASV9Q6VFGV9QUHBI002M.html
BBC (2026/10/09) US Unveils Sanctions on ICC in Move Court Condemns as ‘Assault on Rule of Law’
米国、ロシア、中国、インドがICCに加盟していないことを確認する記事（第5章）。
https://www.bbc.com/news/articles/cj20vkkx3rdvo
Wilson Center (2024/06/04) The Numbers Behind the International Criminal Court
世界人口の半分を優に超える人々が、ICCの管轄を正式には支持していない国に住むという計算（リード、第5章）。
https://www.wilsoncenter.org/blog-post/numbers-behind-international-criminal-court
The Asahi Shimbun (2026/09/06) US Envoy Makes First Visit to Kyiv; Remaining Disputes Make a Path to Ending the War Hard to Show
「終戦への道筋示すのは困難か」の見出しの記事（第5章）。
https://www.asahi.com/articles/ASV9635LFV96UHBI00HM.html
The Yomiuri Shimbun (2026/09/06) Witkoff and Kushner Hold Talks of More than Three Hours with Putin
「難航は必至」で書き始めた記事（第5章）。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260906-GYT1T00098/
ABC News (2026/09/06) Witkoff, Kushner Meet with Putin to Discuss Ukraine War
ウシャコフの「実質的、建設的」、ホワイトハウス高官の「実質的な計画」を伝える記事（第5章）。
https://www.goodmorningamerica.com/news/story/witkoff-kushner-meet-putin-discuss-ukraine-war-136231643
Kyodo News via Kumamoto Nichinichi Shimbun (2026/09/06) US Envoy Meets Zelensky; “War-Ending” Proposal Presumably Presented
「見通しは不透明」と書く共同通信の記事（第5章）。
https://kumanichi.com/articles/2033017
The Yomiuri Shimbun via Yahoo! Japan (2026/09/09) Putin Praises Trump in Phone Talks, Apparently Aiming to Win Him Over
「懐柔する狙いか」の見出しの記事（第5章）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/769465dbf9b193861d2eb3b42dc266a7c74f082b
The Yomiuri Shimbun (2026/09/09) US and Russian Leaders Hold Phone Talks on Ukraine
「侵略を続ける」で書き始めた記事（第5章）。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260909-GYT1T00114/
