新聞やテレビ、スマートフォンに流れてくる、トランプ🇺🇸を民主主義の敵として描く論評は、どこから来ているのか。
NATO認知戦シリーズの最終回は、ロンドン🇬🇧のシンクタンク、チャタムハウスの論評と、BBCがNHKやグーグル、メタまで束ねた報道連携をたどり、百年前から続く英国の世論工作の手口を明らかにする。
11月3日の米国中間選挙は、大統領の任期の折り返しで議会を選び直す選挙で、その結果しだいでトランプが習近平やプーチンと重ねてきた話し合いの行方が変わるため、投票日に向けてこうした論評はさらに流れてくるはずだ。
百年前から続くロンドンの世論工作
9月14日、チャタムハウス🇬🇧の米国・北米部門の研究員ブルース・ストークスは、「トランプが中間選挙の結果を拒否したら何が起きるか」という論考を出した。
写真付き身分証と市民権の証明を求める法案を「投票の妨害」の見出しの下にまとめ、不法移民が投票しているという主張は「虚偽」の一語で片付けているが、虚偽だという根拠は論考のどこにも示されていない。
同じ9月、ジョージア州は、市民権を確認できないまま投票していた有権者登録を432件見つけたと公表し、司法省も9月から10月にかけて、連邦選挙で投票した外国人32人を起訴している。
その中には、9回投票したとされる不法滞在者も含まれる。
米国の当局が摘発を進めているさなかに、チャタムハウス🇬🇧が根拠を示さないまま「虚偽」と書き、その論考が各国の政府や報道機関に届けられる。
ロンドンが外から米国🇺🇸の世論を動かそうとする企ては、百年前の第一次世界大戦のころから続いてきたものだ。
1914年8月に大戦が始まると、英国政府は、ドイツの宣伝が中立国アメリカの世論を狙っていることを警戒し、外国の世論に働きかける組織をロンドンのウェリントン・ハウスに急いで置いた。
どこにも宣伝局の看板はなく、当代一流の作家が秘密を守ると約束して書いた本やパンフレットは、民間の出版社から著者の名で出たため、アメリカの読者には独立した書き手の意見として届いた。
ウェリントン・ハウスが活動を報告していた外務政務次官ロバート・セシルは、戦後の1920年7月5日、チャタムハウス🇬🇧の創立会合で議長席に座っていた。
チャタムハウスではのちに、会合で得た情報は使ってよいが、誰が言ったのかは明かしてはならないという規則が定められ、ここでも話の出どころは表に出ない。
第二次世界大戦では、1940年5月、首相チャーチルの承認を受けたMI6が、ニューヨークに英国安全保障調整局（BSC）という秘密組織を置き、事務所の扉には「英国旅券管理局」という表札を掛けた。
当時のアメリカでは、一部の調査で8割を超える人々が欧州の戦争に加わることに反対しており、BSCは自らが用意した記事をニューヨークの有力紙に載せ、他の新聞やラジオに拾い直させた。
米国の歴史家の研究によれば、BSC🇬🇧は労働組合や退役軍人団体の大会で行われた世論調査の設問と文言を操作し、英国への支持が実際より大きく見えるように仕立てている。
アメリカ人の声として発表された数字の一部は、外国の情報機関の手で作られていたのである。
戦後も型は変わらず、1960年代から70年代にかけて英国政府はロイター通信に機密の資金を出し続けており、そのことを2020年にロイター自身が報じている。
2015年には、英国外務省の資金で始まったインテグリティ・イニシアティブ🇬🇧が、ロシアの偽情報への対抗を掲げて、欧州各国に記者の連絡網を作った。
出版社、作家、新聞、世論調査、シンクタンクと顔は替わっても、政府の名を伏せて他国の世論を動かすやり方は一つしかない🇬🇧
この型が21世紀に入ると、新聞社だけでなく、私たちがニュースを読むスマートフォンの画面そのものにまで広がっていく。
報道機関と巨大IT企業を束ねたBBCの「信頼できる」仲間たち
2019年9月、英国放送協会（BBC）の主導で、大手報道機関と巨大IT企業による連携、トラステッド・ニュース・イニシアティブ（TNI）が発足した🇬🇧
2023年3月時点の会員には、BBC、ロイター通信、AP通信、AFP通信、ワシントン・ポスト、日本のNHKが並び、同じ名簿にグーグルとYouTube、メタ、マイクロソフト、ツイッターも名を連ねている。
記事を書く側と、その記事を読者の画面に届ける側が、同じ席に座ったのである。
仕組みは、会員が「危険だ」と判断した言説をほかの会員とプラットフォーム企業に先に知らせ、報道機関はその言説を取り上げず、プラットフォーム企業は表示を落とすかどうかを急いで判断するというものだ。
警報の対象は、発足時には選挙の時期の偽情報で、2020年には新型コロナウイルス🦠、続いてワクチン💉をめぐる情報へと広げられたが、何を危険とみなすのか、その基準は一度も公開されていない。
TNI🇬🇧を設計したBBCのジェシカ・セシル自身、TNIは事実確認をしないと公の場で語っている。
基準も事実確認もないまま回ってきたこの仕組みは、2025年、要のBBC🇬🇧からつまずき始める。
2024年の米大統領選の1週間前、BBCの看板番組は、トランプの演説を支持者に暴動を呼びかけたかのように聞こえる形に編集して放送し、この問題で2025年11月、TNIを率いてきたBBCの会長ティム・デイビーが辞任した。
BBCの公式サイトにあるTNI🇬🇧の紹介ページも、2023年3月の会議を「直近の会議」と記したまま更新が止まっているが、警報はもともと非公開で回っていたため、いまも鳴っているのかを確かめる手段はない。
米国では、トランプ政権が就任初日の大統領令で、連邦政府の職員と資金を使って国民の言論を制限することを禁じ、国務省の対外偽情報対策部署も閉鎖して、プラットフォーム企業に投稿の削除を求める道を断った🇺🇸
報道の看板も米国政府の後ろ盾も失いつつあるなかで、英国政府は2026年6月23日、SNSに「信頼できるニュース」を目立つ位置に表示させる制度を、法律で作ることも検討すると表明した。
🇬🇧政府はこの制度が特に重要になる場面として選挙の時期を挙げているが、何をもって「信頼できる」とするかの基準は決まっておらず、全国ジャーナリスト組合は、独立系の報道が表示の順位を組織的に下げられる危険を警告している。
TNI🇬🇧が7年間、基準を公開しないまま続けてきた「知らせて、表示を落とす」仕組みを、今度は国が、基準を決めないまま法律にしようとしているのである。
自らの信用で人を動かせなくなった者ほど、法律に頼りたくなるものだ🇬🇧
そのあいだも、TNIの設計者を評議員に迎えたチャタムハウス🇬🇧は、トランプに向けた論評を出し続けている。
トランプが何をしても否定するチャタムハウス
米大統領が北京やモスクワの首脳と話し合いの席を重ねるほど、ロンドン🇬🇧からは、その大統領を民主主義の敵として描く論評が流れてくる。
チャタムハウス🇬🇧の所長ブロンウェン・マドックスは、2026年1月の年次講演で、非公開の対話や調停、政策提言を通じてリベラルな秩序を推し進めることが活動の核心だと語った。
看板はシンクタンクでも、仕事の中身は研究ではなく推進である。
その推進の中身を並べると、ウクライナでは、トランプの特使がモスクワを訪れた直後に、欧州は長期戦の構えでプーチンに対抗すべきだと論じている。
台湾では、トランプが武器売却を中国との「とてもよい交渉材料」に使うと語ると、台湾の人々が米国の防衛を疑うようになると警告した。
イランでは、米国が攻撃すると国際法を捨てていると書き、6月に両国が覚書に署名すると、今度はイランの要求を呑んだ言葉だけの合意だと書いた。
戦争を始めれば国際法違反と書き、やめれば譲りすぎと書き、和平を探れば相手を利するだけと書き、取引をすれば同盟国の信頼を損なうと書く。
トランプ🇺🇸が何を選んでも、チャタムハウス🇬🇧の結論は否定で揃っている。
🇺🇸中間選挙についても同じで、不法移民による投票を「虚偽」と書いたストークスは、9月29日の2本目の論考で、この選挙は民主党が負けない限り民主党のものだと書き、根拠の筆頭に、トランプの支持率が32%だというロイター通信の調査を挙げた。
米世論調査学会の検証によれば、🇺🇸大統領選の世論調査は2016年、2020年、2024年と3回続けて民主党を過大に見せており、論考自身も末尾でそれを認めている。
それでも根拠の筆頭に置いたのは、TNI🇬🇧に名を連ね、かつて英国政府の秘密資金を受けていたロイター🇬🇧の数字だった。
八十年前にBSC🇬🇧が世論調査の数字を作ってアメリカに届けたロンドンは、いまは数字を選んで届けている📣
その否定の論評の背後には、どんな勢力がいるのか。
チャタムハウス🇬🇧は英国政府から補助金を受けていないと説明しているが、資金提供者の一覧では英国外務省と国防省が最上位の区分に並び、法人会員にはBBC、シティ・オブ・ロンドン🇬🇧、イングランド銀行が名を連ねる。
1953年にイランのモサッデク政権を倒した英米の秘密作戦で、英国側の中心にいたMI6の情報部員は、のちにチャタムハウスの所長に就いている。
英国の外務省と国防省、金融街が金を出し、秘密作戦の当事者が所長を務め、TNIの設計者が評議員に座るチャタムハウス🇬🇧が、トランプの動きを一つ残らず否定しているのである。
トランプをどう見るべきかを各国の政府や報道機関に指示した文書は、表には出ていない。
だが、所長自身が活動の核心と語ったのは、誰が言ったかを明かさない非公開の対話であり、ロンドンの司令塔がどこにあるのか、答えは一つしかない🖕
英国の名が消えたイランの書簡と、アテネの丘からの答え
9月18日、ニューヨーク・タイムズは、ロシアの中間選挙への影響工作を判定した機密評価を報じたが、語ったのは名前を明かさない当局者だけだった。
その一方で、🇮🇷イランは自ら名乗り出た。
9月29日、イラン革命防衛隊（IRGC）の報道官は、「米国の名誉ある人々」に宛てた26ページの公開書簡を発表し、米国の現状に責任を負う政治家を権力から取り除けと、米国の有権者に呼びかけた。
外国の軍隊が、米国の有権者にどの政治家を入れ替えるべきかを指南するのだから、これほど分かりやすい選挙干渉もない。
興味深いのは、🇮🇷書簡に書かれていないことのほうである。
🇮🇷書簡はCIA、イスラエル、ウォール街、軍産複合体の罪を並べながら英国の名を一度も出さず、1953年のクーデターもCIAの仕業とし、倒されたモサッデクを「親米派」と書いている。
だが、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障アーカイブが公開した米政府文書によれば、クーデターを最初に持ちかけたのは、石油会社を国有化された英国外務省🇬🇧で、トルーマン政権🇺🇸に何度も提案していた。
英国の名が書簡にない理由を考えるうえで、並べておきたい事実がもう一つある。
ブルームバーグの調査報道によれば、最高指導者の座を継いだモジタバ・ハメネイは、マン島などのタックスヘイブンに置いたフロント企業を通じて、ロンドン🇬🇧に数億ポンド規模の不動産を築いてきた。
ウォール街の強欲を26ページかけて責めた🇮🇷書簡は、自分たちの金を預けている街の名🇬🇧だけは書かなかった。
トランプは選挙を壊そうとしている、この選挙は民主党のものだと書いてきたチャタムハウスと、🇮🇷IRGCは、同じ結論にたどり着いている。
これら全てに、ワシントン🇺🇸が正面から言葉で答えた。
10月7日、ルビオ国務長官は、古代アテネの市民が国の行く末を議論した民会の丘、プニュクスに立った。
「ナショナリズムという言葉は汚い言葉になった。そこでわれわれは記念碑を倒し、自らの歴史を非難した」
ルビオはそう切り出し、西洋が国境を開き、産業を外へ移し、主権をグローバルな官僚機構へ外注してきたことを数え上げたうえで、米国の答えをこう示している。
「トランプ大統領の下で、米国はその選択を行った。われわれは、国家権力の、謝罪しない追求を選ぶ」
演説の終わりには、欧州が長い眠りから覚め、数千年前にこの地で灯った火を再び点すことを呼びかけている。
その8日前、チャタムハウス🇬🇧の所長マドックスはワシントンの大学に招かれ、「欧州では米国に対して身を守らなければならないかもしれないという感覚が広がっている」と語っていた。
ロンドン🇬🇧が欧州に米国への警戒を説くあいだに、ワシントンは欧州に目を覚ませと呼びかけたのであり、ルビオが批判した主権の外注こそ、チャタムハウスが百年かけて進めてきた仕事である。
この連載初回で見たように、NATOは人間の脳🧠を新たな作戦領域に位置づけた。
その戦場はブリュッセルの司令部にも、アテネの丘にもなく、ニュースの見出しを読み、数字を信じ、誰かの言葉を家族や友人に伝える、私たち一人ひとりの頭の中にある。
その戦場で自分の頭を守るのに特別な知識はいらず、要るのは、ニュースを受け取るたびにいくつかのことを確かめる習慣である。
世論調査の数字なら、誰が発注した調査か。
「虚偽」や「妨害」といった強い言葉なら、その根拠が示されているか。
「当局者によれば」なら、その当局者は名前を出しているか。
そして何より、当の本人が自分の言葉で何と言っているか。
トランプやプーチン、習近平、ルビオの発言は、それぞれの政府の公式サイトや発表に、本人の言葉のまま残っている。
確かめる手間を惜しんだ瞬間に、人は他人のプロパガンダを運ぶ認知戦の兵器になる🫵
最後までお読みいただき、ありがとうございました🙏
参考文献
Chatham House (2026/09/14) What will happen if Trump rejects the midterm results?
ストークスの論考。身分証と市民権の証明を求める法案を「投票の妨害」の見出しの下にまとめ、不法滞在者が投票しているという主張を根拠を示さずに「虚偽」と書く。
https://www.chathamhouse.org/publications/the-world-today/2026-09/what-will-happen-if-trump-rejects-midterm-results
Georgia Secretary of State (2026/09/01) State Audit Proves Georgia is National Leader in Clean Voter Lists
投票歴のある市民権未確認の登録者432人を特定した監査の発表。
https://sos.ga.gov/news/state-audit-proves-georgia-national-leader-clean-voter-lists
U.S. Department of Justice (2026/09/18) Department of Justice Charges 16 Individuals for Illegal Voting and Related Election Crimes
外国人16人の起訴。9回投票したとされる不法滞在者を含む。
https://www.justice.gov/opa/pr/department-justice-charges-16-individuals-illegal-voting-and-related-election-crimes
U.S. Department of Justice (2026/10/05) Justice Department Announces Charges Involving 16 Aliens for Election Crimes
外国人16人の起訴。9月18日の発表と合わせて32人。
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-announces-charges-involving-16-aliens-election-crimes
The Historical Journal (1975/03) Wellington House and British Propaganda during the First World War
ウェリントン・ハウスの設立経緯と、中立国アメリカの世論を主な標的とした活動の実態を明らかにした論文。
https://www.cambridge.org/core/journals/historical-journal/article/abs/wellington-house-and-british-propaganda-during-the-first-world-war1/0E3BEB8F4CC3EAD3D1B415D4E6A832F4
The Nobel Prize (n.d.) Robert Cecil: Biographical
ロバート・セシルの公式略歴。外務政務次官を務めた経歴。
https://www.nobelprize.org/prizes/peace/1937/cecil/biographical/
Chatham House (n.d.) Our history
チャタムハウスの公式沿革。1920年7月5日の創立会合をセシルが主宰したことと、非公開の規則を記す。
https://www.chathamhouse.org/about-us/our-history
Wikipedia (n.d.) British Security Co-ordination
英国安全保障調整局（BSC）の概要。英国旅券管理局の表札、新聞と放送への記事の持ち込み、世論調査の設問と文言の操作を記す。
https://en.wikipedia.org/wiki/British_Security_Co-ordination
Reuters (2020/01/13) Britain secretly funded Reuters in 1960s and 1970s: documents
機密解除文書により、英国政府がロイター通信に秘密裏に資金を出していたことをロイター自身が報じた記事。
https://www.reuters.com/article/idUSKBN1ZC20H/
UK Parliament Hansard (2018/12/12) Institute for Statecraft: Integrity Initiative
インテグリティ・イニシアティブが、ロシアの偽情報への対抗を掲げ、英国外務省の資金で運営されていたことを政府が答弁した下院の質疑。
https://hansard.parliament.uk/commons/2018-12-12/debates/298F9A3C-307A-40ED-9CB1-3B2A98F14165/InstituteForStatecraftIntegrityInitiative
European Broadcasting Union (2019/09/07) New collaboration steps up fight against disinformation
BBCが主導するトラステッド・ニュース・イニシアティブ（TNI）の発足発表。選挙の時期に民主主義を乱す偽情報などを互いにすぐ知らせ合う早期警報の仕組みを柱に掲げる。
https://www.ebu.ch/news/2019/09/new-collaboration-steps-up-fight-against-disinformation
BBC (n.d.) Trusted News Initiative
TNIの会員名簿と仕組みを掲げたBBCの紹介ページ。2023年3月の会議を「直近の会議」と記したまま更新が止まっている。
https://www.bbc.co.uk/beyondfakenews/trusted-news-initiative/
European Broadcasting Union (2020/03/27) Trusted News Initiative announces plans to tackle harmful coronavirus disinformation
TNIが新型コロナウイルスをめぐる情報に警報の対象を広げた発表。
https://www.ebu.ch/news/2020/03/trusted-news-initiative-announces-plans-to-tackle-harmful-coronavirus-disinformation
BBC Media Centre (2020/12/10) Trusted News Initiative (TNI) to combat spread of harmful vaccine disinformation and announces major research project
TNIの対象をワクチンをめぐる情報に広げた発表。
https://www.bbc.co.uk/mediacentre/2020/trusted-news-initiative-vaccine-disinformation
Paris Peace Forum (2020/11/12) A new consensus for the post-Covid19 world: Disinformation
TNIを設計したジェシカ・セシルが、TNIは事実確認をしないと語った登壇。
https://parispeaceforum.org/en/a-new-consensus-for-the-post-covid19-world-disinformation/
BBC News (2025/11/09) Tim Davie and Deborah Turness resign: BBC statements in full
トランプ演説の編集問題を受けた、BBC会長と報道部門最高責任者の辞任。
https://www.bbc.com/news/articles/c1k02vr1my2o
The White House (2025/01/20) Restoring Freedom Of Speech And Ending Federal Censorship
連邦政府の職員と資金を使って国民の言論を制限することを禁じた大統領令。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/restoring-freedom-of-speech-and-ending-federal-censorship/
Reuters (2025/04/16) US State Department closing office aimed at countering foreign disinformation
国務省の対外偽情報対策部署の閉鎖。
https://www.reuters.com/business/media-telecom/us-state-department-closing-office-aimed-countering-foreign-disinformation-2025-04-16/
GOV.UK (2026/06/23) Plans for prominence of trusted news sources on social media alongside measures to reform Public Service Media in the UK
SNSで「信頼できるニュース」を目立つ位置に表示させる制度について、立法も検討するとした政策文書の公表発表。
https://www.gov.uk/government/news/plans-for-prominence-of-trusted-news-sources-on-social-media-alongside-measures-to-reform-public-service-media-in-the-uk
House of Commons Library (2026/09) Media green paper: Trusted news and prominence (CBP-12179)
政策文書の内容と、選挙の時期を重要な場面に挙げていること、全国ジャーナリスト組合の反対をまとめた下院図書館の報告書。
https://commonslibrary.parliament.uk/research-briefings/cbp-12179/
Chatham House (n.d.) Jessica Cecil
ジェシカ・セシルの評議員としての紹介ページ。TNIの創設者という肩書を載せる。
https://www.chathamhouse.org/about-us/our-people/jessica-cecil
The White House (2026/09/25) Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances a Fair and Reciprocal Relationship with China While Hosting Historic State Visit
習近平国家主席の国賓訪問での合意内容。互いが主催するG20とAPECへの出席意向を記す。
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-advances-a-fair-and-reciprocal-relationship-with-china-while-hosting-historic-state-visit/
The Moscow Times (2026/09/24) Kremlin Weighs U.S. Invitation for Putin to Attend G20 Summit in Miami
ルビオ国務長官によるプーチン大統領へのG20招待と、クレムリンの応答。
https://www.themoscowtimes.com/2026/09/24/kremlin-weighs-us-invitation-for-putin-to-attend-g20-summit-in-miami-a93784
Chatham House (2026/01/13) The Director’s Annual Lecture 2026
マドックス所長の年次講演の全文。非公開の対話、調停、政策提言を通じて秩序を推し進めることが活動の核心にあると語る。
https://www.chathamhouse.org/events/all/standard-event/directors-annual-lecture-2026
Chatham House (2026/05/28) How a Russia–Ukraine ceasefire could imperil Ukrainian and European security
停戦がウクライナと欧州の安全を危うくしかねないとする報告書。
https://www.chathamhouse.org/2026/05/how-russia-ukraine-ceasefire-could-imperil-ukrainian-and-european-security
Chatham House (2026/09/16) Putin is far from isolated. Europe must play him at the long game
トランプの特使の訪露に触れ、欧州は長期戦の構えで臨むべきと説く論評。
https://www.chathamhouse.org/2026/09/putin-far-isolated-europe-must-play-him-long-game
Chatham House (2026/05/19) Trump’s approach to Taiwan could jeopardize its future. Indo-Pacific allies are taking note
台湾向けの武器売却を中国との「とてもよい交渉材料」としたトランプの発言を取り上げ、台湾の人々に米国の防衛への疑いを生むと警告する論評。
https://www.chathamhouse.org/2026/05/trumps-approach-taiwan-could-jeopardize-its-future-indo-pacific-allies-are-taking-note
Chatham House (2026/03/01) With Iran attacks, President Trump is making the use of force the new normal – and casting aside international law
国際法の専門家の論評。イラン攻撃でトランプが国際法を捨てていると書く。
https://www.chathamhouse.org/2026/03/iran-attacks-president-trump-making-use-force-new-normal-and-casting-aside-international
Chatham House (2026/06/19) The US–Iran memorandum of understanding nods to international law. Can that be taken seriously?
同じ専門家の論評。米イランの覚書を、イラン側の要求を呑んだ言葉だけの合意と評する。
https://www.chathamhouse.org/2026/06/us-iran-memorandum-understanding-nods-international-law-can-be-taken-seriously
Chatham House (2026/09/29) US midterms polls: Are Democrats winning or is Trump losing?
ストークスの2本目の論考。ロイターとイプソスの支持率32%を根拠の筆頭に挙げる一方、末尾で最近の世論調査は共和党への支持を過小評価してきたと認める。
https://www.chathamhouse.org/2026/09/us-midterms-polls-are-democrats-winning-or-trump-losing
AAPOR (2025/10/29) New Report – 2024 Pre-Election Polling: An Evaluation of the 2024 General Election Polls
米世論調査学会の検証報告。大統領選の世論調査が3回続けて民主党を過大に見せていたことを記す。
https://aapor.org/announcements/2024-pre-election-polling-report/
Chatham House (n.d.) Our funding
英国政府からいかなる補助金も受けていないとする説明。
https://www.chathamhouse.org/about-us/our-funding
Chatham House (n.d.) Supporters of Chatham House
資金提供者の一覧。最上位の区分に英国外務省と国防省が並ぶ。
https://www.chathamhouse.org/about-us/our-funding/supporters-chatham-house
Chatham House (n.d.) Corporate membership
法人会員名簿。BBC、シティ・オブ・ロンドン、イングランド銀行が並ぶ。
https://www.chathamhouse.org/members-and-partners/corporate-membership
Wikipedia (n.d.) Christopher Woodhouse, 5th Baron Terrington
1953年のモサッデク政権打倒で英国側の中心にいたMI6の情報部員が、のちにチャタムハウスの所長を務めた経歴。
https://en.wikipedia.org/wiki/Christopher_Woodhouse,_5th_Baron_Terrington
The New York Times (2026/09/18) Russia Aims to Inject Chaos Into Elections, U.S. Intelligence Finds
匿名の当局者の話として、ロシアの中間選挙への影響工作を判定した機密評価を報じる記事。
https://www.nytimes.com/2026/09/18/us/politics/russia-election-disinformation-us-intelligence.html
IRNA (2026/09/29) IRGC Open Letter to the American People
イラン革命防衛隊（IRGC）が米国民に宛てた公開書簡の全文PDF。英国には一度も触れず、1953年のクーデターをCIAの仕業とし、モサッデクを「親米派」と書く。
https://img9.irna.ir/d/r2/2026/09/29/0/173138753.pdf
The National (2026/09/30) IRGC letter to American voters is desperate smokescreen, US says
書簡が米国の現状に責任を負う政治家を権力から取り除けと呼びかけている文言を確認できる記事。
https://www.thenationalnews.com/news/us/2026/09/30/irgc-letter-to-american-voters-is-desperate-smokescreen-us-says/
National Security Archive (2017/08/08) 1953 Iran Coup: New U.S. Documents Confirm British Approached U.S. in Late 1952 About Ousting Mosaddeq
英国外務省がトルーマン政権へモサッデク打倒のクーデターを何度も持ちかけていたことを確認した資料集。
https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/iran/2017-08-08/1953-iran-coup-new-us-documents-confirm-british-approached-us-late
Bloomberg (2026/01/28) How Iran Supreme Leader Khamenei’s Son Built a Global Property Empire
モジタバ・ハメネイが、タックスヘイブンのフロント企業を通じてロンドンに数億ポンド規模の不動産を築いていた実態を明らかにした調査報道。
https://www.bloomberg.com/news/features/2026-01-28/how-iran-supreme-leader-khamenei-s-son-built-a-global-property-empire
U.S. Department of State (2026/10/07) Secretary of State Marco Rubio Remarks
アテネのプニュクスでのルビオ国務長官の演説全文。主権をグローバルな官僚機構へ外注してきたこと、国家権力の謝罪しない追求を選ぶというトランプ政権の選択、欧州への再点火の呼びかけを語る。
https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesman/2026/10/secretary-of-state-marco-rubio-remarks
The Hoya (2026/10/02) Think Tank Director Reevaluates European Foreign Policy After US, China Threats
マドックス所長が、米国に対して身を守らなければならないかもしれないという感覚が欧州に広がっていると語ったことを伝える。
https://thehoya.com/news/think-tank-director-reevaluates-european-foreign-policy-after-us-china-threats/
