2026年9月、ワシントンを訪れた習近平🇨🇳国家主席とトランプ🇺🇸大統領は、第二次世界大戦で米中が同盟国として肩を並べて戦った歴史を、ともに振り返った。
その前年、🇺🇸戦争省は、米国にも日本にも台湾を守る意思はない、という情報を中国が流したことを、台湾🇹🇼の住民の戦う意思をくじく認知戦🧠だと判定していた。
認知戦を仕掛けていると判定された国の首脳を、🇺🇸大統領は国賓として迎え、対立ではなく協議を重ねる道を選んでいる。
ところが、「米国は本当に台湾を守りに来るのか?」、という同じ疑いを台湾🇹🇼の人々にまく文章が、5月の北京での🇺🇸🇨🇳首脳会談の直後にも公表されていた。書いたのは中国ではなく、ロンドン🇬🇧の王立国際問題研究所（チャタムハウス）である。
そして日本🇯🇵の報道機関は、5月と9月の二度の米中首脳会談のどちらでも、合意の中身より台湾🇹🇼をめぐる緊張を見出しの中心に置いた。
今回は、同じ内容の情報が、中国🇨🇳から流れれば認知戦と判定され、ロンドン🇬🇧から流れれば専門家の分析として扱われ、🇹🇼台湾有事の緊迫感として日本の読者に届くまでの道筋を、その間に🇺🇸大統領が何をしていたのかとあわせて論考する。
中国軍の三つの戦い
北大西洋条約機構（NATO）の🧠認知戦ドクトリンは、公開文書として誰でも読むことができる。ところが、中国軍が世論と心理と法律を正式な任務と定めた規則は、全文が公開されていない。
2003年12月、🇨🇳共産党の中央委員会と中央軍事委員会は、輿論戦、心理戦、法律戦の三つをまとめた「三戦」を軍の正式な任務として承認し、あわせて「中国人民解放軍政治工作条例」の改訂版を公布している。
輿論戦は、新聞やテレビやSNSに流れる情報の量と向きを操作し、自国に有利な空気を国内外に作る戦いを指す。
心理戦は、相手国の兵士や指導部、そして住民に、戦っても勝てない、味方は助けに来ない、という判断を持たせる戦いであり、法律戦は、自国の行動は合法で相手の行動こそ違法だという主張を、国際社会に先回りして流し込む戦いを指す。
任務の名前までは分かっている一方で、誰が誰に対してどの手順で何を行うのかを定めた作戦🪖の中身は、中国の外からは誰も読むことができない。
西側の政府機関や研究所は、2003年12月の新華社系の報道と、その後に中国国内で刊行された解説書から中国軍の意図を組み立てており、その組み立てが、中国を脅威と書く文書の土台になっている。
三戦が正式な任務になる4年前の1999年には、当時どちらも🇨🇳中国空軍の大佐だった喬良と王湘穂が『超限戦』を刊行し、湾岸戦争以降の🇺🇸アメリカ軍の戦い方を観察したうえで、戦争の手段は軍事の外側へ広がると論じていた。
その王湘穂は、🇺🇸戦争省が中国の軍事力をまとめて毎年議会に提出している年次報告の、2025年12月に公表された最新版を、国際世論を動かすための「宣伝兵器」だと論じている。
🇨🇳三戦の具体的な内容を把握していないのに、アメリカの報告書は中国軍の作戦を🇹🇼台湾の世論に向けた認知戦🧠と書いている。その🇺🇸報告書を、中国軍出身の王湘穂は国際世論に向けた「宣伝兵器」と書き返している。
脅威と書く側も、脅威と書かれる側も、相手の発信を、世論を動かすための道具だと書き合っているのである📣
🇺🇸対中強硬派🦅が描き続ける台湾有事🔥
アメリカ🇺🇸の議会は1999年、国防総省、いまの戦争省のトップに、中国🇨🇳の軍事力と安全保障の動向を毎年報告するよう法律で義務づけ、何を書くかも項目ごとに指定した。戦争省の名で出るこの年次報告は、議会が法律で書かせている文書でもある。
その最新版にあたる2025年12月の報告書が、中国軍による台湾🇹🇼への圧力の中核に置いたのは、ミサイルでも上陸作戦でもなく、認知の領域での作戦、つまり認知戦🧠だった。確度は「ほぼ確実」で、狙いは、台湾の抵抗する意思を弱め、社会の分断を深めることにあるという。
報告書が具体例に挙げたのは、2024年5月と10月の中国軍の演習に合わせた動きである。中国は、政府の公式アカウントと台湾市民を装ったアカウントを組み合わせ、一方では中国軍の能力を誇張し、もう一方では、アメリカ🇺🇸にも日本🇯🇵にも台湾を防衛する意思はない、という情報を流したという。
戦っても勝てない、味方は助けに来ない、という🇨🇳心理戦が相手に持たせようとする二つの判断を、この二つの情報はそのままなぞっている✒️
日本🇯🇵は、この報告書の中で、認知戦の標的としてではなく、台湾を助けに来ない味方として、流された情報の中身の側に登場している。
だが、台湾🇹🇼を守るために自衛隊を送り出すことは、🇯🇵日本の憲法の下ではそもそもできず、日本が助けに行かないという話は、中国が流した情報である以前に、日本自身の憲法が定めている制約である。
その制約があるにもかかわらず、日本🇯🇵が台湾🇹🇼を助けに行かないという話を中国🇨🇳の認知戦🧠として書いた🇺🇸年次報告を、日本の防衛省は、2025年版の防衛白書で米国と中国の関係を説明する節の脚注に、前年版を出典として挙げている🙄
ところが、2025年版の🇺🇸報告書は、中国軍🇨🇳の弱点も書いている。サイバー攻撃や情報操作のような武器を使わない手段を、実際に使う段階になると、中国軍は実戦の経験が乏しいうえ、2024年4月に情報とサイバーの部隊👁️を作り替えたばかりで、制約を抱えているという。脅威の中核に置いた認知戦の能力さえ、中国軍はまだ使いこなせていないと、報告書自身が分析しているのである。
一方、🇺🇸議会では2025年9月18日、民主党と共和党から1人ずつ、対中強硬派🦅の上院議員2人が、2027年1月末で切れるこの年次報告の提出義務を、2030年まで延ばす法案を共同で提出した。
この法案は、🇺🇸年次報告に新しい項目を加えることも求めている。台湾🇹🇼をめぐる紛争で、中国軍が何を狙い、海峡を越える侵攻や封鎖、サイバーを使った経済戦を「どのように行うのか」を、戦争省に毎年分析させるもので、求められているのは、中国が戦争🔥を始めるかどうかではなく、始めた戦争をどう進めるかである。
法案が通れば、この分析が以後の🇺🇸年次報告に書き込まれ、年次報告を出典にする🇯🇵日本の防衛白書にも反映されることになる。認知戦すらまだ使いこなせていないと報告書自身が分析する🇨🇳中国軍について、対中強硬派🦅は、その先にある戦争🔥の進め方を描かせようとしているのである。
法案の提出から6週間後の10月30日、トランプ🇺🇸は韓国の釜山で習近平🇨🇳と会い、激しくなっていた貿易戦争を和らげることで合意した。2人の法案のほうは、上院の軍事委員会に預けられたまま、2026年9月の時点でも採決に至っていない。
台湾への認知戦を脅威の中核に置いた2025年版の🇺🇸報告書は、釜山での🇺🇸🇨🇳合意から2か月後の12月に公表されており、その中には、トランプの下で米中関係はここ何年もなかったほど強固だ、という一文も入っている。
🇺🇸議会の強硬派🦅が実施延長を求める年次報告の最新版は、中国軍は認知戦を使いこなせていないと書き、🇺🇸大統領の下の米中関係は強固だと書いている🤔
🇺🇸対中強硬派🦅の手本、ペロシ一家の公私混同
対中強硬派🦅の行動が、国の安全保障のためなのか、自分たちの懐💰のためなのか、その境目が見えなくなる家族がいる。2022年当時、アメリカ議会下院のトップである下院議長を務めていたナンシー・ペロシと、その夫と娘である。
2022年8月2日夜、ペロシは、バイデン政権が危機を招くと内々に警告していたにもかかわらず、米空軍機で台北🇹🇼に降り立った。下院議長の訪台は25年ぶりで、その5日前には、習近平🇨🇳がバイデンとの電話会談で「火遊びは自らを焼く」と警告していた。
中国🇨🇳は警告したとおり、8月4日から台湾の周りの海で島を取り囲む実弾演習を行い、翌日には、両軍の司令官どうしの話し合いや、麻薬の取り締まりでの協力を打ち切ると発表した。🇺🇸戦略国際問題研究所（CSIS）は、演習の規模が1990年代半ばの台湾海峡危機を上回るとして、これを第四次台湾海峡危機と呼んでいる。
この台湾訪問には、もう一つの顔がある。🇹🇼到着の翌朝、ペロシの一行が会ったのは、他社が設計した半導体を作る世界最大の会社、台湾積体電路製造（TSMC）の会長で、話題は、下院を通ったばかりの、アメリカに工場を建てる半導体企業へ520億ドルの補助金を配るCHIPS法だった。
この補助金法案が下院を通る数日前、夫のポール・ペロシは、製造をTSMCに任せている半導体大手NVIDIAの株を売り払い、34万ドルの損を出していた。ところがその1か月後、🇺🇸政府がNVIDIAに対し、AI向けの主力半導体を中国に売るには許可が要ると通知すると、株価はポールが売った値段より1割以上安くなった。
それでも、損を出したNVIDIAの一件は損切りに見えるかもしれない。だが、ポールはその後、同じNVIDIAの株を1株12ドルで買える権利を、市場価格がその10倍ほどのときに使い、金融の専門家によれば500万ドル近くを手にしている。
ペロシ夫婦の資産は、議員の資産を集計する団体の推計で、2008年からの10年で4倍近い約1億1,500万ドルに膨らみ、2024年には2億3,000万ドルを超えるという別の推計もある。下院議長の給与は、年22万3,500ドルだった。
これらの取引で罪に問われた記録はないが、議員と家族の株取引を縛るSTOCK法は、そもそも個別の株の売り買いを禁じておらず、45日以内に届け出ればよく、遅れても200ドルからの手数料で済む。その法律を変えられる立場にいたペロシ自身、自由市場経済なのだから議員も株取引に参加できてよいと発言していた。
夫は株取引💰だが、娘は作品🎥だった。
2021年1月6日は、🇺🇸大統領選挙の結果を議会が正式に確定させる日で、選挙に不正があったと訴えるトランプは、支持者に議事堂へ向かい確定に抗議するよう呼びかけ、議場では共和党議員が結果への異議を申し立てていた。そのさなかに議事堂へ支持者の群衆が押し寄せ、議会は審議を中断している。
🇺🇸議会がこれほど張り詰めた日に、ドキュメンタリー作家の娘アレクサンドラは、その歴史的な一日を記録するために、アメリカの有料テレビ局HBO向けの作品の撮影クルーとともに、母親に付き添っていた。カメラ🎥は、朝の議長室での民主党議員とのビデオ会議から、スタッフや家族ごと議事堂を脱出する場面、さらに議会の指導部が逃れた首都の陸軍基地フォート・マクネアの中まで回り続けている。
基地の中で議長は、大統領の継承順位で自分のひとつ上にいる副大統領ペンスと電話で話し、議会を基地で再開する可能性を相談したうえで、議事堂の地下に身を隠していたペンスに「居場所を誰にも知らせないで」と念を押している。国の非常事態のさなかの、その会話を記録していたのは、議会の記録係ではなく、娘の作品のカメラだった。
ペロシが下院に設けたJ6調査委員会は、2022年10月の公聴会でこの映像の一部を編集して流し、同じ時期に、HBOと同じ親会社ワーナー・ブラザース・ディスカバリーに属するCNNが、委員会の流さなかったおよそ1時間分の映像を独占で報じた。
一方、議事堂から避難する車の中で、ペロシが警備の失敗について「私が責任を取る」と口にした場面は、公聴会には出てこなかった。2023年に共和党が下院の多数派になった後、共和党の議員が率いる小委員会は、J6調査委員会がこの映像を記録として残していなかったため、HBOから直接取り寄せ、2024年6月にようやく公開している。
議長がその日に何を語り、何を決めたのかという公務の記録は、議会の手元ではなく、娘の作品の素材として民間のテレビ局📺の手元に残り、議会はそれを、テレビ局から取り寄せるしかなかったのである。
🇹🇼台湾海峡に火種🔥を持ち込み、その火種の中心にある半導体の株は値下がりの前に手放し、国の非常事態の記録は娘の作品の素材にする。🇨🇳中国を脅威と煽り続ける対中強硬派の手本は、ペロシ家の家族総出の仕事ぶりに見ることができる🎬
🇹🇼台湾総統選、メタとグーグルが判定する🇨🇳中国の影響工作
2024年1月13日に投票が行われた台湾🇹🇼の総統選挙では、投票日までの半年足らずのあいだに、🇨🇳中国と結びつけた偽アカウントの発表と削除が相次いだ。
その中心にいたのは、アメリカの政府ではなく、メタとグーグルという二つのプラットフォーム企業である。二社はともに、🇬🇧英国放送協会（BBC）が招集したトラステッド・ニュース・イニシアティブ（TNI）に参加している。TNIは、報道機関とプラットフォーム企業が、危険と判断した言説を互いに知らせ合う連携で、その名簿には日本🇯🇵のNHKも並んでいる。
メタが中国の工作として発表したネットワークに「Spamouflage」と名付けたのは、🇺🇸国防総省から助成を受けてきた調査会社Graphikaで、2019年9月の報告書は、中国語で政治的な投稿をばらまくこのスパムのネットワークを、作りの粗さからみて🇨🇳国家が後ろ盾となった工作ではないと結論づけていた。
その報告書の筆頭の著者ベン・ニモは、NATOの報道官を務め、ワシントンのシンクタンクであるアトランティック・カウンシルで偽情報の研究部門の立ち上げに加わったあと、2021年にフェイスブック、いまのメタに移り、影響工作に対する脅威情報の世界的な責任者となった。
そのメタが2023年8月、別々に消してきたアカウント群を一つにまとめてSpamouflageの名で呼び、運用者の一部を中国🇨🇳の法執行機関に結びつけた。標的には台湾🇹🇼、アメリカ、日本などが含まれ、一つの四半期だけでフェイスブックのアカウント7,704件などを削除したとして、メタはこれを、正体を隠して複数のプラットフォームにまたがる🇨🇳工作としては、これまでに知られている中で最大のものだと自ら評価した。
Graphikaが国家の後ろ盾はないとしたネットワークは、ニモの移ったメタの発表で、中国の法執行機関による最大の工作へと書き換えられたのである。ところが取材に応じたニモ自身は、このネットワークが本物の利用者にはほとんど届いていなかったと語っており、運営していたフェイスブックのページの約56万のフォロワーも、メタによれば、大半が業者から買い集めたアカウントだった。中国🇨🇳の工作を大きく見せたのは、メタ🇺🇸の発表の方だった。
グーグルも、Spamouflageと同じ系統とする「Dragonbridge」の活動を、累計で17万5,000件超にわたって無効化したと発表しているが、中国🇨🇳の機関との結びつきも削除の件数も二社の自己申告で、外部の機関による検証はなく、何を根拠に中国発と判定し、何を消したのかを示す一覧も公開されていない。
二社が中国との結びつきを発表する一方で、Spamouflageの名付け親であるGraphikaは、総統選挙を翌月に控えた2023年12月、フェイスブック上で台湾の住民を装う偽アカウントの別のネットワークを見つけたと発表しながら、特定の国や組織に結びつける手がかりは公開情報からは得られていないと書いている。
台湾🇹🇼の選挙に外国が介入したかどうかを判定し、その対象を消す権限を握っていたのは、台湾の政府でも裁判所でもなく、TNI🇬🇧に参加するアメリカの二つの私企業だった。
そのTNIは2020年7月の発表で、その年の台湾🇹🇼の総統選挙を自らの成功例に挙げていたが、発表に並べた参加組織の一覧には、台湾の報道機関も団体も一つも入っていない。
ハーバード大学ベルファー・センターの事例研究によれば、現地で偽情報に対応したのは、台湾の選挙管理当局と台湾の検証団体、そしてフェイスブックとLINEによる削除で、このうち🇬🇧TNIに参加していたのはフェイスブック一社にすぎない。
🇹🇼台湾の総統選挙で、台湾の人々が自分たちで成し遂げた偽情報への対応を、🇬🇧BBCが招集したTNIは、台湾の参加組織を一つも持たないまま、自らの成功例として発表したのである👻
中国を脅威としているのは、🇺🇸大統領ではない
2026年5月13日、トランプ🇺🇸は国賓として北京🇨🇳を訪れた。この年に予定された4回の米中首脳会談の、最初のものである。
議会の対中強硬派🦅は、この会談の前にも動いていた。5月8日、超党派の上院議員8人は大統領に書簡を送り、台湾🇹🇼への140億ドル規模の武器売却をそのまま進めること、そして台湾への支援は中国との取引の材料にしないと、習近平🇨🇳にはっきり伝えることを求めていた。
北京から帰国する大統領専用機の中で、トランプは記者に、台湾への武器売却について習近平と詳しく話し合ったと明かした。アメリカ🇺🇸は1982年、台湾に武器を売るときに中国🇨🇳と事前に相談しないという約束を台湾に伝えており、その点を問われたトランプは、1980年代はだいぶ昔だ、と答えている。
数日後のFOXニュースのインタビューでは、議員たちが進めるよう求めたその売却を、中国との交渉材料として止めていると述べた。
この選択に、ロンドン🇬🇧のチャタムハウスがすぐに反応した。5月19日の論評は、売却を止めた判断と、遠く離れた場所で戦争をするつもりはないというトランプ🇺🇸の発言を取り上げ、台湾🇹🇼の人々は、米国が台湾を守る約束を果たすのか、台湾が自分たちの力で島を守れるのか、という二つの疑問を持つことになる、と書いている。
この二つの疑問は、🇺🇸戦争省が中国の認知戦🧠と判定した二つの情報と、そのまま重なる。
アメリカにも日本にも台湾を防衛する意思はないという情報は一つ目の疑問を、中国軍の能力を誇張した情報は二つ目の疑問を、台湾の人々に持たせようとするものだった。中国が流せば認知戦と判定される中身を、チャタムハウス🇬🇧は専門家の分析として書いたのである。
チャタムハウス🇬🇧はさらに、同盟国が米中の取引に差し出されると不安を募らせれば、核武装を含む手段に向かいかねないと警告し、日本🇯🇵と韓国がすでに防衛費を増やしていることにも触れたうえで、アメリカの安全保障の約束に代わるものはない、と結んでいる。
🇯🇵日本の報道は、この論評が出る前から、🇺🇸🇨🇳会談を台湾🇹🇼をめぐる緊張の話として伝えていた。会談当日の5月14日、日本経済新聞は習近平が台湾問題で「衝突」を警告したことを、産経新聞は習近平が台湾を米中関係で最も重要な問題とした発言を見出しに置き、16日に共同通信が配信した記事は、台湾が求める米国の防衛支援は不透明感が増した、と書き添えて地方紙に広く載った。
だが、米中の関係は、🇯🇵日本の報道が描いた緊張とは逆の方向へ進んでいた。北京での会談から4か月たった9月23日、今度は習近平🇨🇳が国賓としてワシントンを訪れ、ホワイトハウスの歓迎式典で、中華民族の偉大な復興とアメリカを再び偉大にすることは両立できる、と述べた。
25日にホワイトハウス🇺🇸が公表した文書は、両首脳が第二次世界大戦をともに戦った歴史を振り返り、尊重と公正と互恵を基礎にした関係を築くことで一致したと記している。合意は言葉にとどまらず、同じ文書には実務での協力も書かれており、中国はアメリカの捜査当局から受け取った情報をもとに、麻薬の原料を北米へ流していた21人を逮捕したという。
🇨🇳新華社によれば、両国は、AIの危険と利点を話し合う米中AI対話を設け、AIをめぐる事故の際に連絡を取り合う二国間の回路を開くことでも一致した。両国の軍も、危機の際に連絡を取り合い、衝突を防ぐための覚書を早く結ぶことで一致しており、中国軍との連絡の回路を広げることは、🇺🇸戦争省が2025年版の報告書で自ら掲げていた方針でもある。
それでも、日本の主要な新聞は、🇺🇸🇨🇳米中の関係改善よりも台湾🇹🇼を見出しに選んだ。朝日新聞は、習近平がトランプに「台湾独立反対」の立場を求めたことを見出しに取り、日本経済新聞も、習近平が台湾問題の慎重な処理を求めた発言を見出しにしている。
TNI🇬🇧に参加するNHKも、ニュースサイトで合意の中身を伝えた記事の見出しの最後に「台湾言及なし」と添え、この会談を台湾に触れたかどうかでも測ってみせた。
🇺🇸戦争省が、「米国も日本も台湾を守りに来ない」という疑いを台湾の人々にまくことを、中国の認知戦🧠と判定しているにもかかわらずだ。
その基準で見れば、同じ疑いを専門家の分析として書いたのは🇬🇧チャタムハウス、有事の筋書きを求め、🔥火遊びまでしてみせたのは🇺🇸議会の強硬派🦅、その緊張を首脳会談の見出しに置き続けたのは、🇬🇧TNIに名を連ねる🇯🇵NHKと日本の新聞である。
台湾有事🔥の緊迫感を日本の読者に届けている発信元は、北京ではなく、ロンドンとワシントンと東京だった。
脅威と書かれ続けているその国の🇨🇳国家主席と、🇺🇸大統領は北京で食卓を囲み、ワシントンでは国賓として迎えている🥂
参考文献
The White House (2026/09/25) Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances a Fair and Reciprocal Relationship with China While Hosting Historic State Visit
ホワイトハウスが公表した公式文書。習近平の国賓訪問で、両首脳が第二次世界大戦で米中がともに戦った歴史を振り返り、尊重と公正と互恵を基礎とした関係を築くことで一致したこと、アメリカの捜査当局の情報提供による中国での21人の逮捕を記載している。戦争省の年次報告が中国の認知戦を判定した9か月後に、大統領が同じ相手と関係強化で合意した事実の根拠。
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-advances-a-fair-and-reciprocal-relationship-with-china-while-hosting-historic-state-visit/
U.S. Department of War (2025/12/23) Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2025
米戦争省が議会に提出した中国の軍事力と安全保障の動向に関する年次報告。中国軍が認知の領域での作戦を台湾への圧力の中核に据えているという判定、2024年5月と10月の演習に合わせてアメリカと日本に台湾を防衛する意思はないという情報が流されたという具体例、トランプの下で米中関係はここ何年もなかったほど強固だという記述、中国軍との連絡の回路を広げる方針を含む。日本の防衛省が防衛白書で出典として挙げている年次報告の最新版。
https://media.defense.gov/2025/Dec/23/2003849070/-1/-1/1/ANNUAL-REPORT-TO-CONGRESS-MILITARY-AND-SECURITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-REPUBLIC-OF-CHINA-2025.PDF
Chatham House (2026/05/19) Trump’s Approach to Taiwan Could Jeopardize Its Future. Indo-Pacific Allies Are Taking Note
ロンドンの王立国際問題研究所が、北京での米中首脳会談の直後に公表した論評。武器売却を交渉材料とした判断や、遠く離れた場所で戦争をするつもりはないというトランプの発言が、米国の約束と台湾自身の防衛能力への疑いを台湾の人々のあいだにまくと書き、同盟国が米中の取引に差し出されると不安を募らせれば核武装を含む手段に向かいかねないと警告して、日本と韓国の防衛費の増額に言及している。
https://www.chathamhouse.org/2026/05/trumps-approach-taiwan-could-jeopardize-its-future-indo-pacific-allies-are-taking-note
BBC (n.d.) About Us: Trusted News Initiative
トラステッド・ニュース・イニシアティブの自己紹介と参加組織を掲載した公式ページ。BBCが招集した連携であること、メタ、グーグル、NHKなどが参加組織として並んでいることを確認できる。
https://www.bbc.co.uk/beyondfakenews/trusted-news-initiative/about-us/
Jamestown Foundation (n.d.) The PLA’s Latest Strategic Thinking on the Three Warfares
中国人民解放軍政治工作条例が輿論戦、心理戦、法律戦を正式な任務として定めていること、その条例の全文が公開されていないことを記載した分析。西側の研究者が、新華社系の報道や中国国内の解説書といった間接的な資料からしか中国軍の規則を把握できていない状況の根拠となる。
https://jamestown.org/the-plas-latest-strategic-thinking-on-the-three-warfares/
The China Academy (2025/12/25) Pentagon’s 2025 China Military Report: Four Traps, One Agenda
『超限戦』の共著者である王湘穂が、米戦争省の2025年版年次報告を、国際世論を動かすための宣伝兵器だと論じた論考。
https://thechinaacademy.org/pentagons-2025-china-military-report-four-traps-one-agenda/
War on the Rocks (2026/01/09) Latest Pentagon Report: China’s Military Advancing Amid Churn
2025年版年次報告の内容を整理した分析記事。中国軍がサイバー攻撃などの武器を使わない手段を実際に使ううえで、実戦経験の乏しさと2024年4月の部隊の再編により制約を抱えているという報告書自身の分析を確認できる。
https://warontherocks.com/latest-pentagon-report-chinas-military-advancing-amid-churn/
Ministry of Defense of Japan (2025) Defense of Japan 2025: US-China Relations (General)
防衛省の2025年版防衛白書のうち、米国と中国の関係を扱った節。脚注で米国防総省、いまの戦争省の年次報告の2024年版を出典として挙げていることを示す一次資料。
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2025/html/n130301000.html
War on the Rocks (2025/11) Make the Pentagon’s China Report Really Matter
国防総省で対インド太平洋政策に携わった筆者による論考。中国の軍事力に関する年次報告が、1999年に議会が定めた法律によって毎年の提出を義務づけられた文書であることを説明している。報告書が議会の書かせている文書であるという位置づけの根拠となる。
https://warontherocks.com/2025/11/make-the-pentagons-china-report-really-matter/
U.S. Congress (2025/09/18) S.2884 China Military Power Transparency Act of 2025
民主党と共和党の上院議員2人が提出した法案の本文。年次報告の提出義務の期限を2027年1月31日から2030年1月31日に延ばし、台湾をめぐる紛争で中国が海峡を越える侵攻、封鎖、サイバーを使った経済戦をどのように行うかの分析を、報告書の項目に加えるよう定めている。戦争を前提にした書き方の根拠となる一次資料。
https://www.congress.gov/119/bills/s2884/BILLS-119s2884is.htm
Cortez Masto, U.S. Senate (2025/09/18) Cortez Masto, Budd Push for Expanded Review of Military and Security Developments Involving Communist China
S.2884を共同で提出した二人の上院議員の発表。共和党の議員が中国の共産党政府は信用できないと述べた発言と、民主党の議員が同じ年に中国がもたらす増大する脅威に備えるとする別の法案を出していたことを確認できる。二人を対中強硬派と位置づける根拠。
https://www.cortezmasto.senate.gov/news/press-releases/cortez-masto-budd-push-for-expanded-review-of-military-and-security-developments-involving-communist-china/
PolicySoup (n.d.) China Military Power Transparency Act of 2025 (S. 2884, 119th Congress)
上記法案の審議状況を追跡した資料。法案が上院軍事委員会に付託されたまま、採決の記録がない段階にとどまっていることを確認できる。
https://policysoup.com/bills/s2884-119
Council on Foreign Relations (2026/09/23) Xi Jinping Visits the White House
習近平のワシントン訪問を前に、過去11か月の米中首脳会談を振り返った記事。2025年10月30日に韓国の釜山で両首脳が会い、激しくなっていた貿易戦争を和らげることで合意した経緯を記載している。法案の提出からまもなく、大統領が緊張緩和で合意したという時系列の根拠となる。
https://www.cfr.org/articles/xi-jinping-visits-the-white-house
CSIS (2022/08/05) Tracking the Fourth Taiwan Strait Crisis
戦略国際問題研究所による訪台後の中国軍の動きの時系列。ペロシの8月2日から3日の訪台に中国が軍事・経済・外交の措置で応じ、演習の規模が1990年代半ばの台湾海峡危機を上回る第四次台湾海峡危機になったと整理している。議長の訪台が危機を一段引き上げたことの根拠。
https://www.csis.org/analysis/tracking-fourth-taiwan-strait-crisis
Taipei Times via Liberty Times (2022/08/04) Pelosi’s Visit: Pelosi and TSMC’s Liu Discuss CHIPS Act
訪台中のペロシの一行がTSMCの会長と会い、520億ドルの補助金を含むCHIPS法について話したことを伝える記事。議長の訪台日程に、半導体の補助金が載っていたことの根拠。
https://news.ltn.com.tw/news/focus/breakingnews/4013819
Reuters (2022/07/27) Pelosi’s Husband Dumps Nvidia Stock as House Eyes Chip Bill
ポールがNVIDIA株を売却して34万1365ドルの損失を計上したこと、売却が半導体補助金法案を下院が扱う数日前だったことを報じた記事。
https://www.reuters.com/markets/us/pelosis-husband-dumps-nvidia-stock-house-eyes-chip-bill-2022-07-27/
Newsweek (2025/11/06) How Nancy Pelosi’s Net Worth Changed Dramatically in Congress
ペロシ夫妻の資産が追跡サイトの推計で2024年時点で2億3,000万ドルを超えること、議長の給与が年22万3,500ドルだったこと、金融の専門家が、ポールが1株12ドルのNVIDIAの権利を使い500万ドル近くを得たと述べたことを記載した記事。損切りの後に同じNVIDIAで利益を得ていたことと、資産の膨張の根拠。
https://www.newsweek.com/how-nancy-pelosis-net-worth-changed-dramatically-in-congress-11005085
CNN via ABC17 News (2022/10/14) CNN Exclusive: New Footage Shows Congressional Leadership at Fort McNair on January 6, Scrambling to Save the US Capitol
娘アレクサンドラの撮影クルーが、議長室から議事堂の脱出、陸軍基地での副大統領ペンスとの電話まで同行して撮影していたこと、特別委員会が流さなかった約1時間分をCNNが入手したこと、CNNとHBOが同じ親会社に属することを記載した記事。議長の娘の私的な作品のカメラが、国の非常事態の中枢まで入っていたことの根拠。
https://abc17news.com/politics/national-politics/cnn-us-politics/2022/10/14/cnn-exclusive-new-footage-shows-congressional-leadership-at-fort-mcnair-on-january-6-scrambling-to-save-the-us-capitol/
Committee on House Administration (2024/06/11) Nancy Pelosi Contradicts Her Own Narrative of January 6, HBO Footage Shows
共和党が率いる小委員会が、HBOから直接取り寄せた映像で、ペロシが警備の失敗について責任を取ると語ったことを公開した発表。特別委員会がこの映像を公開も保存もしなかったと記載している。公務の記録が民間のテレビ局の手元に残っていたことの根拠。
https://cha.house.gov/2024/6/nancy-pelosi-contradicts-her-own-narrative-of-january-6-hbo-footage-shows
Graphika (2023/12/13) Agitate the Debate: Inauthentic Accounts Pose as Taiwanese Users to Spread Political Memes and Videos Ahead of 2024 Election
Graphikaが2024年の台湾総統選挙を前に公表した報告書。台湾の住民を装った偽アカウントのネットワークが、Facebookなどで台湾の政党をめぐる中国語の動画やミームを広げていたことを記録しながら、公開情報の手がかりからはこの活動を特定の実行者に結びつけていないと明記している。
https://graphika.com/reports/agitate-the-debate
U.S. House Committee on the Judiciary (2023/03/09) Testimony of Michael Shellenberger: The Censorship Industrial Complex
米下院司法委員会でのシェレンバーガーの証言資料。Graphikaが国防総省から助成を受けてきたことを記載している。中国の工作に名前を付けた会社の資金の出どころを示す資料。
https://judiciary.house.gov/sites/evo-subsites/republicans-judiciary.house.gov/files/evo-media-document/shellenberger-testimony.pdf
Dark Reading (2023/08) Meta Cripples China’s Signature ‘Spamouflage’ Influence Op
メタがSpamouflageを、複数のプラットフォームにまたがる秘密の影響工作として知られている中で最大のものと評価し、一つの四半期にFacebookのアカウント7,704件などを削除したと公表したことを伝える記事。
https://www.darkreading.com/application-security/meta-vs-china-social-giant-cripples-chinese-disinformation-apt
The Record (2023/08/29) Chinese Law Enforcement Linked to Largest Covert Influence Operation Ever Discovered
メタが2023年8月、2019年から追跡してきた別々のアカウント群を、Graphikaが2019年に名付けたSpamouflageの名で単一の工作に束ね、中国の法執行機関に結びつけた経緯を報じた記事。標的に台湾、アメリカ、日本などが含まれていたことも記載している。
https://therecord.media/spamouflage-china-accused-largest-covert-influence-operation-meta
Taipei Times via AFP and Reuters (2023/08/31) Meta accuses China over influence campaign
メタの脅威情報の責任者だったベン・ニモが、Spamouflageを知られている中で最大の、ただし成功していない工作だと述べ、工作が本物の利用者にはほとんど届かなかったと語った発言を伝える記事。Facebookページの約56万のフォロワーの大半が業者から買ったアカウントだったというメタの見方も記載している。
https://taipeitimes.com/News/front/archives/2023/08/31/2003805537
SecurityWeek (2024/06/26) Google Disrupts More China-Linked Dragonbridge Influence Operations
グーグルがDragonbridgeに関連する活動を累計で17万5,000件超にわたって無効化したと発表したことを伝える記事。削除の規模が、外部の検証を経ていない同社自身の発表に基づくものであることを示している。
https://www.securityweek.com/google-disrupts-more-china-linked-dragonbridge-influence-operations/
Graphika (2019/09/25) Spamouflage
Graphikaが2019年に公表した最初の報告書。中国語の政治的なスパムのネットワークを「Spamouflage Dragon」と名付け、その作りの粗さから国家が後ろ盾となった工作ではないと結論づけている。ベン・ニモが筆頭の著者であり、後にメタが同じネットワークを中国の法執行機関に結びつけた判定との食い違いを示す起点の資料。
https://graphika.com/reports/spamouflage
Atlantic Council (n.d.) Ben Nimmo
アトランティック・カウンシルによるベン・ニモの紹介ページ。元NATOの報道官であり、同シンクタンクの偽情報研究部門の創設メンバーで、Graphikaの調査責任者を務めたことを記載している。
https://www.atlanticcouncil.org/expert/ben-nimmo/
European Broadcasting Union (2020/07/13) Trusted News Initiative Steps Up Global Fight Against Disinformation and Targets US Presidential Election
トラステッド・ニュース・イニシアティブの2020年7月の発表を掲載したページ。同年の台湾の総統選挙を自らの成功例として挙げた記述と、当時の参加組織の一覧を確認でき、その中に台湾の報道機関や団体が含まれていないことを示す。
https://www.ebu.ch/news/2020/07/trusted-news-initiative-steps-up-global-fight-against-disinformation-and-targets-us-presidential-election
Belfer Center (2020) Combatting and Defeating Chinese Propaganda and Disinformation: A Case Study of Taiwan’s 2020 Elections
ハーバード大学ベルファー・センターによる2020年の台湾選挙の事例研究。現地で偽情報に対応したのが、台湾の選挙管理当局、台湾の検証団体、フェイスブックとLINEによる削除であったことを記録している。このうちトラステッド・ニュース・イニシアティブに参加していたのがフェイスブックだけであることを示す根拠となる。
https://www.belfercenter.org/publication/combatting-and-defeating-chinese-propaganda-and-disinformation-case-study-taiwans-2020
Financial News (2026/05/16) Trump’s Remarks on Discussing Taiwan Arms Sales with Xi Jinping Spark Controversy
帰国する大統領専用機の中で、トランプが台湾への武器売却について習近平と詳しく話し合ったと明かした場面を報じる記事。1982年に台湾に伝えた、武器売却で中国と事前に相談しないという約束を問われ、1980年代はだいぶ昔だと答えた発言を記載している。
https://en.fnnews.com/news/202605160816519909
Taiwan Security Monitor (2026/07/23) Taiwan Arms Sale Backlog, May 2026 Update
ジョージ・メイソン大学による台湾向け武器売却の追跡記事。トランプが140億ドル規模の売却を中国との交渉材料として止めていると述べたFOXニュースのインタビューなど、北京での首脳会談前後の経緯を整理している。
https://tsm.schar.gmu.edu/taiwan-arms-sale-backlog-may-2026-update/
Bloomberg (2026/05/11) Senators Push Trump on Taiwan Arms Package Ahead of Xi Summit
北京での首脳会談を前に、超党派の上院議員8人が5月8日付の書簡で、140億ドル規模の台湾向け武器売却を進め、台湾への支援は交渉の対象外だと習近平に示すよう大統領に求めたことを報じる記事。議会の対中強硬派が、台湾への武器売却を交渉の外に置くよう求めた経緯の根拠となる。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-05-11/senators-push-trump-on-taiwan-arms-package-ahead-of-xi-summit
Nikkei (2026/05/14) Xi Warns Trump That Mishandling Taiwan Could Lead to US-China “Conflict”
5月の米中首脳会談の当日に、習近平が台湾問題で衝突を警告したという内容を見出しに取った日本経済新聞の記事。チャタムハウスの論評が出る前から、日本の報道が会談を台湾をめぐる緊張の話として伝えていたことを示す資料。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1448G0U6A510C2000000/
Sankei Shimbun (2026/05/14) Xi Calls Taiwan the “Most Important Issue” in US-China Relations, Urges Trump to Handle It Cautiously
同じ5月の会談を報じた産経新聞の記事。台湾を米中関係で最も重要な問題と位置づけた習近平の発言を見出しに取っている。
https://www.sankei.com/article/20260514-2OCVAFZRC5LVNGWOGCYLBQXTGE/
Fukushima Minpo via Kyodo News (2026/05/16) Taiwan Arms Sales a “Bargaining Chip”: US President Says It Depends on China
共同通信が配信し福島民報が掲載した記事。トランプが台湾への武器売却を中国の対応次第の交渉材料だと述べたことを伝え、台湾が求める米国の防衛支援は不透明感が増したと書き添えている。同じ配信は沖縄タイムスや山陰中央新報などにも載っており、地方紙に広く載ったことを示す。
https://www.minpo.jp/articles/-/132792
Consulate General of the People’s Republic of China in Medan (2026/09/24) Remarks by H.E. Xi Jinping at Arrival Ceremony at the White House
ホワイトハウスでの歓迎式典における習近平の致辞の全文。中華民族の偉大な復興とアメリカを再び偉大にすることは両立できる、と述べた発言を中国政府の公式文書として確認できる。
https://medan.china-consulate.gov.cn/indo/lqxw/202609/t20260924_12030982.htm
Xinhua (2026/09/26) China and the United States Reach Eight Deliverables and Understandings
新華社による米中の合意の公式発表。両国がAIの危険と利点を話し合う米中AI対話を設け、AIをめぐる事故の際の二国間の連絡の回路を開くことで一致したこと、両国の軍が危機の際の連絡と衝突の防止に関する覚書を早く結ぶことで一致したことを記載しており、中国軍との連絡の回路を広げるという、戦争省が年次報告で掲げた方針と同じ向きの合意であることを示す根拠。
https://english.news.cn/20260926/7e174d70754349f0969945f18336bddc/c.html
Asahi Shimbun via Yahoo! News Japan (2026/09/25) US-China Leaders Meet: Xi Asks Trump to Take a Position of “Opposing Taiwan Independence”
9月の米中首脳会談を伝えた朝日新聞の記事。本文の書き出しで両首脳が良好な関係と協力の必要性を強調したことに触れながら、見出しには、習近平がトランプに台湾独立に反対する立場を求めたことを取っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6539cb825158302b2a1f97d76e5732259bdfdfe
Nikkei (2026/09/25) Xi Jinping Urges “Careful Handling of the Taiwan Issue” at US-China Summit
9月の米中首脳会談を伝えた日本経済新聞の記事。習近平が台湾問題の慎重な処理を求めた発言を見出しに取っている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM249K00U6A920C2000000/
NHK (2026/09/26) US-China Summit: What Was Agreed? AI Renamed SI, No Mention of Taiwan
9月の米中首脳会談の合意を伝えたNHKのニュースサイトの記事。ホワイトハウスが公表した合意の文書の中身を伝え、合意点を見出しの先頭に置きながら、見出しの最後に「台湾言及なし」と添えている。トラステッド・ニュース・イニシアティブに参加する日本の放送局の報道の例。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260926de52588
