オバマが変な図書館を造ったという報道を調べていたら、2017年から始めていた情報隠蔽工作の仕上げだったことが判った。
悪事を多面的かつ用意周到に進めるグローバリストの面目躍如たるところだ👎
一方、🇺🇸トランプ政権は全力で、トゥルシー・ガバード国家情報長官が始めた機密解除を進めている。「More to come」の勢いは止めようがないと思う。
「記録の武器化」とマー・ア・ラゴ
バイデン政権下で国立公文書館（NARA）は、トランプ前大統領の私邸にあった大統領執務記録を問題化し、司法省への刑事照会まで進めた。2021年5月頃からNARAはトランプ側に対して記録の返還を繰り返し求め、2022年1月には15箱をMar-a-Lagoから自らの施設へ輸送した。その箱の中に機密文書が確認されたとして、NARAは2月9日に司法省へ刑事照会を出した。これをきっかけに、8月8日にはFBIがMar-a-Lagoに対して捜査令状に基づく強制捜索を行った。
機密解除文書によると、バイデン政権のホワイトハウス関係者とNARAは2021年夏の段階からすでに連携を強めており、NARAが問題を積極的に刑事化へ導いた構図が浮かび上がる。
オバマ政権時代の記録は、NARAとオバマ財団の特別な取り決めのもとで管理されている。こちらは「即時刑事照会」などという話は一切なく、デジタル化の優先順位すら財団側が事実上影響力を持てる構造だ。
この違いが「記録の武器化」の核心である。NARAという公的機関が、政権によって記録の扱いを大きく変え、一方では刑事手続きにまで持ち込み、もう一方では私的財団の関与を許して管理・公開のコントロールを事実上可能にしている。記録が中立的な歴史資料としてではなく、政治的な攻撃や防衛の手段として機能している状態—それがここでいう「記録の武器化」だ。
情報戦という闘いに「過去の記録」をどう扱うかも含むのは当然だが、よく言われている「司法の武器化」ではなく、図書館も「武器化」されているという現実は日本人にはなかなか理解できない状況だ。
オバマとNARAの新モデル
2017年5月、オバマ財団と国立公文書館（NARA）は「新モデル」と呼ばれる取り決めを発表した。これは歴代大統領が続けてきた伝統的な大統領図書館の枠組みから大きく逸脱する内容だった。
従来のモデルでは、大統領が退任後に私費で図書館建物を建設・寄贈し、NARAがそれを引き受けて運営する形が一般的だった。建物の中には大統領執務記録の原本が保管され、研究者や歴史家が現地で資料を閲覧できる環境が整えられていた。
しかしオバマの場合はこの枠組みを変更した。オバマ財団はNARAが使用する図書館建物を建設・寄贈しないことを決め、代わりに非機密記録のデジタル化資金を提供する形にした。シカゴのサウスサイドに建設された「オバマ大統領センター」は、私設の博物館・コミュニティ施設として財団が所有・運営するものであり、NARAの常駐スタッフや図書館機能は置かれない。
NARAは記録の法的・物理的保管責任を保持し、原本はメリーランド州などの既存施設で管理されることになった。デジタル化された記録はオンラインで公開されるが、原本の閲覧を希望する場合はNARAの施設まで足を運ぶ必要がある。
さらに問題なのは、2019年2月に交わされた覚書で、オバマ財団がデジタル化を担う民間ベンダーを選定し、契約を監督・管理する権限を持った点だ。これにより、どの記録を先にスキャンし、公開の準備を進めるかの優先順位に、財団側が事実上影響力を行使できる構造が生まれた。
普段はオバマ政権に好意的とされる『デイリー・ビースト』ですら、2019年の記事でこの新モデルを「透明性の茶番」と厳しく批判した。財団がベンダーを選び、デジタル化の順序を事実上決められること、物理的な研究施設がなく専門のアーキビストが常駐しないこと、そして計画自体が断片的で不透明だったことを問題視している。
結果として、研究者やジャーナリストがオバマ政権時代の記録にアクセスしにくくなった。
シカゴの「オバマ大統領センター」には原本は一切置かれず、膨大な記録を調査しようとすればNARAの他施設まで出向く必要がある。
新モデルでは、従来のように専用の図書館建物に原本を集中させて保管する形が取られなかった。記録はNARAの既存施設に分散して管理されることになり、研究者が一つの場所でまとめて原本を直接確認しながら調査を進めることが難しくなっている。
加えて、機密性の高い記録や政治的に問題になりやすい記録は解除審査のハードルが高く、財団がデジタル化の優先順位に影響力を持っていることも重なって、包括的な調査が極めて困難になっている。
オバマ政権が終了してから8年以上が経過した現在でも、包括的な公開には至っていない。この状態は、従来の大統領図書館の運用から見れば明らかに異常である。物理的な集中施設をあえて作らず、デジタル化の優先順位に私的主体の影響を許したことで、記録への実質的なアクセスが構造的に制限される形になった。
再び、イーロン・マスクの出番か？
2025年2月、トランプ政権下で政府効率化を進めるDOGEは、財務省から全米民主主義基金（NED）への資金拠出を凍結した。イーロン・マスクはこれに対し、NEDを「詐欺組織」と公に呼び、解体すべきだと強く批判した。
NEDは1983年に設立された組織で、表向きは「民主主義の促進」を掲げているが、実際には海外での政権交代工作や反対勢力への資金提供に関わってきたと長年指摘されてきた組織である。特にオバマ政権時代に活発化したアラブの春やウクライナのユーロマイダンなどの動きにおいても、活動家支援や情報工作とのつながりが疑われてきた。
一方、同じ2025年2月頃、NARAについては「DOGEからまだ接触されていない」という情報がNARA内部に伝わっていた。2月7日にNARA長官のコロリーン・ショーガンが解任された直後のことである。
ここに明確な皮肉がある。
DOGEはカラー革命の資金ルートとされてきたNEDの財布を止めた。しかし、そのカラー革命工作に関する記録を保管・管理しているNARAという「書庫」には、まだ手がつけられていなかった。
しかも問題は規模にある。
オバマ政権時代の記録は、メールだけで3億通を超えるとされ、紙の記録も約3000万ページに上る。これらの記録を整理・審査・公開するには、従来の公的機関の人的・時間的リソースでは到底追いつかない。デジタル化の優先順位を事実上左右できる構造が残ったままでは、政治的に不都合な記録が後回しにされるリスクも残る。
ここでイーロンの存在が意味を持つ。
彼は単に巨額の資金を動かせるだけでなく、膨大なデータを高速で処理し、AIを活用して効率化する実績と技術を持っている。xAIをはじめとする彼の企業群が持つデータ処理能力は、NARAが抱える記録の山を前にして、従来の官僚的アプローチとは根本的に異なる解決策を提供できる可能性がある。
つまり、NEDの資金を止めることは「政治的決断」で済んだが、NARAに眠る記録を実際に掘り起こし、整理し、公開していく作業は「技術的・資金的な実行力」が必要になる。そしてその領域において、イーロンは現時点で最も優位な立場にある一人だ。
このNARAという金庫に、どのような記録が眠っているのか。そして、それを誰が、どのように処理していくのか、それが次に問われることになる。
オバマによる、外国の政権転覆の歴史
オバマ政権時代（2009〜2017年）に顕著に見られた「カラー革命」を、時系列で整理する。
これらは現地の不満を基盤としつつ、西側諸国、特にアメリカの資金・情報・技術的支援が大きく関与したとされる事例が多い。
ここでは主な7つの事例を表にまとめ、各革命の概要と被害・影響を記載する。
| 年 | 国 | 革命名 | 概要 | 被害・影響 |
|---|---|---|---|---|
| 2010-2011 | チュニジア | チュニジア革命 | 若者の焼身自殺を契機とした抗議運動。ベンアリ政権が崩壊。 | 死者数十人規模。北アフリカ全域に波及する起点となった。 |
| 2011 | エジプト | エジプト革命 | ムバラク30年政権に対する大規模デモ（タハリール広場）。 | 死者846人。政権崩壊後、軍政が復活し人権状況は悪化した。 |
| 2011 | リビア | リビア内戦 | カダフィ政権に対する抗議が内戦化。NATOが軍事介入。 | 死者9400〜2万人。カダフィ殺害後も長期内戦が続いた。 |
| 2011〜 | シリア | シリア内戦 | アサド政権への抗議が長期内戦へ発展。 | 死者65万人超。13年にわたる内戦の末、2024年末に政権が崩壊。 |
| 2011-2012 | イエメン | イエメン革命 | サレハ大統領に対する抗議。 | 死者2000人超。政権移行後も内戦が継続した。 |
| 2013-2014 | ウクライナ | ユーロマイダン | EU連合協定署名拒否を契機とした大規模抗議。 | ヤヌコビッチ政権崩壊。ロシアによるクリミア併合とドンバス紛争を誘発。 |
| 2014 | 香港 | 雨傘運動 | 中国の選挙制度制限決定に対する79日間の座り込み抗議。 | 主要な要求は達成されず、後の国家安全法強化の遠因となった。 |
これらの運動の多くで、SNSが抗議の組織化と拡大に重要な役割を果たした。活動家に対してSNSの活用方法が指導され、資金面でもNEDをはじめとする組織を通じて支援が行われた事例が複数確認されている。
結果として「民主化」が定着した国は少なく、むしろ内戦の長期化、軍政の復活、または新たな権威主義的統制の強化を招いたケースが目立つ。現地の民意を利用しつつ、外部勢力が戦略的に関与した構図が浮かび上がる。
これらの工作や支援の具体的な計画、資金の流れ、関与者の記録こそが、オバマ政権時代の機密・大統領記録の中に含まれている可能性が高い。新モデルのもとでデジタル化の優先順位を事実上左右できる構造が残っている限り、こうした記録が意図的に後回しにされるリスクは消えない。
オバマ政権が推し進めた「新モデル」は、単なる行政効率化ではなく、過去の工作に関する不都合な記録を管理しやすくする仕組みとして機能してきたのではないか？
その疑念を、この表はさらに強めるものである。
ガバードDNIの「反逆的陰謀」発言と、「More to come」
2025年7月23日、トゥルシー・ガバード国家情報長官は公式声明の中で、こう述べた。
「オバマ大統領と国家安全保障チームが、偽の情報コミュニティ評価を作成させたという反駁できない証拠がある。これはトランプ大統領とアメリカ国民に対する長年にわたるクーデターの始まりだった。」
彼女はこれを「オバマ大統領と国家安全保障チームが主導した反逆的陰謀」と位置づけた。
2017年1月に作成された情報コミュニティ評価が、プーチンがトランプを支援したという虚偽の物語を意図的に作り上げ、その後のFBI捜査、弾劾、家宅捜索、名誉毀損といった数年間に及ぶ攻撃の根拠になったというものだ。
これこそが、オバマ政権が最も隠したかった記録の核心である。2015年以降に本格化したトランプ氏に対する監視工作、その後の現職および一般市民となったトランプ氏を排除するための長期的な作戦。これらの計画・実行・資金の詳細が、オバマ時代の機密記録や大統領記録の中に含まれている可能性は極めて高い。
しかしNARAとオバマ財団の「新モデル」により、こうした記録のデジタル化優先順位は事実上財団側が影響力を持てる構造になっていた。物理的な研究施設も存在せず、研究者や調査機関が包括的にアクセスすることは極めて困難だった。
トランプ第二次政権は、この構造に明確にメスを入れ始めている。
2025年2月7日、NARA長官のコロリーン・ショーガンが解任された。以降、NARAの上層部は刷新され、日々の運営はジェームズ・バイロンが主導する体制に移行した。職員のレイオフも実施され、組織の効率化が図られている。また、ジョン・ソロモンが無給で政府に参加し、2020年選挙関連文書の機密解除を支援する動きも進んでいる。
「More to come」、ガバードが繰り返し述べている言葉である。
これまでNARAという書庫に守られ、デジタル化の優先順位によって後回しにされてきた記録が、ようやく光を当てられる段階に入りつつある。カラー革命工作の記録も、トランプに対するクーデター工作の記録も、従来の仕組みでは意図的に管理・遅延されやすい構造になっていた。
イーロン・マスクが主導したDOGEがNEDの資金を止めたことで、カラー革命の「財布」はふさがれた。しかし本当の意味で工作の全貌を明らかにするには、NARAに眠る記録を実際に掘り起こし、整理し、公開する作業が必要になる。その作業には、従来の官僚的手続きでは不可能な規模のデータ処理能力が求められる。
政治的決断と技術的実行力の両方が揃って初めて、「記録の武器化」は是正される。
ガバードは退任したが、トランプ政権の「More to come」は、まだ始まったばかりである。
参考文献
National Archives (2022)Press Statements in Response to Media Queries About Presidential Records
2022年1月にNARAがMar-a-Lagoから15箱の記録を輸送したのは「家宅捜索ではなく手配によるもの」であると公式に説明した声明群。
https://www.archives.gov/press/press-releases/2022/nr22-001
RealClearInvestigations (2024/05/02)Unredactions Reveal Early White House Involvement in Trump Documents Case
黒塗りが解除された機密文書を基に、2021年夏の段階でバイデン政権のホワイトハウスとNARAが連携し、トランプ前大統領の記録問題を刑事化へ導いていた経緯を詳細に報じた調査報道。
National Archives (更新日 2025/4/22)Updated Information About Obama Presidential Library
オバマ大統領図書館の「新モデル」について公式に説明したページ。オバマ財団が図書館建物をNARAに寄贈せず、デジタル化資金のみを提供する形に変更したこと、NARAが既存施設で原本を保管し、財団がデジタル化ベンダーの選定に関与できる点を明記している。
The Daily Beast (2019/03/02)Barack Obama’s Presidential Library Is Making a Mockery of Transparency
Anthony Clarkによる記事。オバマ財団がデジタル化の優先順位に事実上影響力を持てる構造や、物理的な研究施設・常駐アーキビストが存在しない点を「透明性の茶番」と批判。
Politico (2025/02/13)Elon Musk’s attacks on a group long backed by the GOP prompt Republican shrugs
DOGEがNational Endowment for Democracy（NED）への政府資金を凍結したことを報じ、イーロン・マスクがNEDを「SCAM（詐欺）」と公に批判した経緯を詳述。
Hungarian Conservative (2025/02/03)Musk Takes on NED, Washington’s ‘Regime Change’ NGO
イーロン・マスクがNEDを「SCAM（詐欺）」かつ「腐敗に満ちた組織」と名指しで批判した発言を詳しく報じた記事。
404 Media (2025/02/07)Trump Fires National Archives Director Colleen Shogan
2025年2月7日にNARA長官コロリーン・ショーガンが解任された際、NARA内部に「DOGEからまだ接触されていない」という情報が伝わっていたことを報じた記事。
ODNI (2025/07/23) New Evidence Uncovers Obama-Directed Creation of False Intelligence Report Used to Launch Years-long Coup to Undermine President Trump and the American People
ガバードDNIによる「反逆的陰謀」発言の公式声明。
https://www.dni.gov/index.php/newsroom/press-releases/press-releases-2025/4090-pr-18-25
Just the News John Solomon announces temporary unpaid role with the government to identify documents
ジョン・ソロモン氏が編集長職を一時離れ、無給で政府の機密・武器化関連文書の特定作業を支援すると自ら発表した。
https://justthenews.com/videos/john-solomon-announces-temporary-unpaid-role-government-identify-documents
Hawaii News Now (2026/6/20) Tulsi Gabbard exits role as director of national intelligence
当初6月30日予定だった退任が前倒しとなり、6月19日が実際の最終出勤日となった経緯と、後任代行がビル・パルテ氏である事実の一次報道。
