前回、トゥルシー・ガバードDNIが暴露した、民主党政権によって隠蔽されていたウクライナ・バイオラボと、専門家や政治家たちの嘘についてご紹介した。
まあ、呆れた連中だ。
今回は局面をユーラシアに移し、この嘘つきたちがウクライナで何を隠し、何をやらかしてきたのか、歴史を振り返りながら論考してみたい。
ロシアは正しかったのか？：主張・否定・反証の記録
2022年、ロシアがウクライナ侵攻の文脈でバイオラボや西側の関与を訴え出たとき、バイデン政権とメインストリーム・メディアは一斉に「ロシアのプロパガンダ」と切り捨てた。しかしその後の機密解除と公式記録の積み重ねは、否定した側の言葉を次々と覆している。以下に、主要論点ごとに三者の主張を整理する。
＜ロシアは正しかったのか：主張・否定・反証の検証＞
| 🇷🇺 論点とロシアの主張 | ❌ オバマ・バイデン政権の主張 | 🇺🇸 トランプ政権の公式見解 |
|---|---|---|
| ウクライナ・バイオラボ 米国資金による危険病原体研究施設が40施設以上存在し、兵器関連研究が行われている | 「完全な虚偽」「ロシアのプロパガンダ」と全面否定。ただしヌーランドは上院公聴会で施設の存在を事実上認め、政権の公式立場と矛盾した | 2026年6月、ガバードが機密解除資料を公開。ウクライナ40施設超の存在・危険病原体・機能獲得研究の可能性・監督不十分を公式認定 |
| マイダン革命（2014年） 米国・EUが資金と工作で主導したクーデター。親ロシア政権を転覆させた | 民衆による自発的な民主化運動。米国の関与は民主化支援の範囲内 | 西側関与を否定せず。ヌーランドとパイアット大使の流出音声による閣僚人事への直接関与、「民主化に50億ドル超を投じた」との発言は公式記録として存在する事実を認識 |
| ドンバス住民被害（2014〜2022年） キエフ政権がロシア語話者を迫害・砲撃し、8年間で1万4千人以上が死亡 | ロシア支援の分離主義勢力による侵略。「ジェノサイド」主張は侵攻の口実 | 国連データで民間人死亡約3,400人規模を確認。被害の実態を認め、和平交渉でドンバスの現実を考慮する方向 |
| 2022年全面侵攻 ソ連崩壊後のNATO東方拡大がロシアへの実存的脅威。住民保護のための「特別軍事作戦」 | 非挑発的な帝国主義的侵略。NATO脅威はロシアが作った口実 | ウィトコフ特使・ケロッグ特使ともに「ウクライナのNATO加盟願望はロシアへの脅威」「戦争は挑発された」と公式発言。NSS2025は「永続的に拡大するNATO」に終止符を打つ方針を明記 |
| 米大統領選干渉疑惑（2016年） ロシアゲートは民主党がでっち上げた政治工作 | プーチン指示による体系的な選挙干渉。2017年1月の情報機関アセスメントが根拠 | 2025年7月、ガバードが機密解除文書を公開。選挙前の評価を封印しオバマ政権が結論を捏造した記録を確認。CIA長官ブレナン・国家情報長官クラッパー・FBI長官コミーを刑事告発 |
| ミンスク合意と和平交渉 西側は最初から合意を履行する意図がなく、戦争を長期化させている | ロシアが合意を反故にした。ウクライナ支援は国際秩序の擁護 | メルケル元ドイツ首相が「ウクライナに時間を稼がせるための試みだった」と告白。トランプ政権はウクライナのNATO非加盟と領土の現実を踏まえた早期終結を推進中 |
❌ 中央列はその後の公式記録・機密解除により否定された主張
この表が示す答えは単純だ。オバマ・バイデン政権は6項目中ほぼ全てで事実を否定し、隠蔽した。「ロシアのプロパガンダ」という言葉は、嘘を守るための盾として機能していた。
嘘つきたち
2022年3月8日、米上院外交委員会でマルコ・ルビオ議員がビクトリア・ヌーランド国務次官補に直接問いただした。「ウクライナは化学兵器や生物兵器を持っていますか」。ヌーランドの答えはこうだった。
「ウクライナには生物研究施設があります。ロシア軍がそれらの管理権を得ようとしていることを、私たちは非常に懸念しています。研究材料がロシア軍の手に渡らないよう、ウクライナ側と協力しています」
施設の存在を認め、そこにある「研究材料」がロシアに渡ることを懸念している、と国務次官補が公式の場で述べた。ところがその前後、バイデン政権全体は真逆の立場を取り続けた。
ホワイトハウス報道官のジェン・プサキはロシアの主張を「ばかげている」と一蹴した。国防総省のジョン・カービー報道官は「たわごとだ」「典型的なロシアのプロパガンダ」と強い言葉で退けた。国家情報長官のアヴリル・ヘインズは上院情報委員会で「ウクライナのラボは生物防衛・公衆衛生目的のものだ」「兵器開発や危険な研究は行われていない」と証言した。
「ばかげている」「たわごと」「プロパガンダ」。これらの言葉が並ぶとき、問題の中身を議論しているわけではない。問題を提起した側を「信頼できない存在」として排除しているのだ。そしてその横で、ヌーランドだけがラボの存在を認めていた。
2026年のガバード発表と照らし合わせれば、この矛盾の意味は明白だ。プサキもカービーもヘインズも、存在していた事実を「存在しない」と言い続けた。これを嘘と呼ばずに何と呼ぶか。
ゼレンスキー大統領の対応も同じ構図だ。2022年3月11日、国連安保理でロシアが生物兵器ラボ問題を訴え出た翌日、ゼレンスキーはビデオ声明でこう述べた。
「私は合理的な人間で、合理的な国の大統領だ。私は2人の子供の父親だ。私の土地で化学兵器やその他の大量破壊兵器が開発されたことはない。世界中がこれを知っている」
さらに「ウクライナのラボは通常の科学研究を行っており、軍事技術ではない」と付け加えた。
4年後、アメリカ政府自身がその「通常の科学研究施設」に炭疽菌・ペスト・エボラ・SARSが保管されていたと公式に認めた。ゼレンスキーの否定は、プサキやカービーと同じく、事実によって覆された。
ゼレンスキーとは何者か
腐敗撲滅を公約に掲げて政界に参入した元コメディアンは、戦時の英雄として欧米メディアの絶大な支持を集めた。しかしその実像は、少し掘り下げると別の顔を見せる。
2021年10月、国際調査報道連盟が公開したパンドラ文書で、ゼレンスキーと側近たちが英領バージン諸島やキプロス、ベリーズに複数のオフショア会社を設立していた事実が明らかになった。ゼレンスキーの制作会社「クバルタル95」の幹部グループが構築したこのネットワークを通じ、ロンドン中心部に数百万ドル規模の高級マンション3棟が購入されていた。腐敗撲滅を公約に掲げた人物が、典型的なオリガルヒ型の資産隠しと変わらない手法を使っていたことになる。
国内での振る舞いも穏やかではない。2024年5月に施行された改正動員法は、徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げ、個人情報の更新を義務化し、動員逃れへの罰則を強化した。戦時の措置という文脈はあるが、実態は強制力の著しい強化だ。国境付近では徴兵を逃れようとした男性が川を泳いで越境しようとして命を落とす事件が相次ぎ、欧州に逃れたウクライナ人男性の送還をめぐって外交問題にもなった。
宗教弾圧も記録されている。2024年8月、ウクライナ議会はロシア正教会系ウクライナ正教会の活動を禁止する法律を成立させた。政府はロシアとのつながりを理由に挙げるが、国連人権専門家は2025年10月、同教会に対する迫害の継続について懸念を表明する公式声明を出している。市民権剥奪、裁判、解散訴訟が続いており、教皇フランシスコも懸念を示した。「民主主義の最前線で戦う国」が、宗教組織を国家権力で潰している構図だ。
欧米メディアが作り上げたゼレンスキー像は、カーキ色のTシャツを着た不屈の英雄だった。しかしオフショア口座、強制徴兵、宗教弾圧。この三点を並べると、その像はかなり違った色合いを帯びてくる。
もう一点、見落とせない事実がある。ゼレンスキーは2026年6月8日、ロンドン訪問中にウィンザー城でチャールズ3世と会談した。7回目の会談だ。世界のどの外国首脳よりも頻繁に、英国王室はゼレンスキーと顔を合わせている。
チャールズ3世といえば、このブログで繰り返し論じてきたシティ・オブ・ロンドンの利権構造と切り離せない人物だ。ウクライナ戦争の継続を最も強く主張し続けてきたのが英国であることと合わせて考えると、この「親密さ」が何を意味するか、解りやす過ぎる行動だ。
バイデン一族とウクライナの利権
ウクライナ問題でのバイデン政権の不可解な隠蔽体質を理解するには、バイデン一族の利権関係を避けて通れない。
ハンター・バイデンは2014年から2019年にかけて、ウクライナの天然ガス会社ブリズマの取締役を務め、月額5万ドルとも報じられる高額報酬を受け取っていた。エネルギー分野に専門的な知識を持たない人物がウクライナ企業の役員を務めた理由は、父がバイデン副大統領だった時期と完全に重なることで自ずと説明される。
決定的なのは2016年の出来事だ。当時副大統領だったジョー・バイデンは、ウクライナのヴィクトル・ショーキン検事総長を解任するよう圧力をかけた。
ショーキンはブリズマを捜査していた検事だ。バイデン本人が後にこのエピソードを外交政策フォーラムで誇らしげに語っている。
「あの検察官を6時間以内に解任しなければ、10億ドルの融資保証を出さない、と言ってやった。彼は解任された」
米下院監視委員会はこの経緯を「バイデン一族の影響力行使タイムライン」として詳細に記録している。ハンターへの送金記録、ブリズマ幹部との会合、そしてジョー・バイデン本人が「ビッグ・ガイ」として関与していたとする証言も含まれる。
銀行記録はさらに、2014年から2020年にかけてウクライナ・中国・ルーマニアなどから一族に渡った資金が総額500万ドル超に上ることを示している。受取人はハンターだけではない。弟のジェームズ・バイデン、故ボー・バイデンの妻ハリー・バイデン、さらに身元不明の「バイデン」名義口座まで含まれる。一族ぐるみの利権構造だ。
オバマ政権時代に設計されたウクライナへの介入、バイデン一族の経済的関与、そしてバイオラボの隠蔽。これらは偶然に並んでいるわけではない。
バイデン政権がロシアの主張を『ばかげている』と一蹴し、批判者を『外国の工作員』と呼んで封じ込めてきた背景に、この一族の汚職構造が透けて見える。
退任直前にファウチへの先制的恩赦を与えたバイデンは、自身の兄弟姉妹とその配偶者にも同様の恩赦を与えていた。一族ぐるみの「保険」として解釈するのが自然だろう。呆れた連中だ、とあらためて言いたくなる。
NATOの欺瞞
1990年、冷戦終結の交渉過程でベーカー米国務長官はゴルバチョフ・ソ連書記長に対し、NATOを「東へ1インチも拡大しない」と口頭で伝えたとされる。
文書化されなかったこの約束は、その後反故にされた。
ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館が機密解除した外交文書はこの経緯を記録しており、「約束があった」という主張は根拠のない妄想ではない。
その後NATOは5波にわたって東方拡大を続けた。
1999年にポーランド・チェコ・ハンガリー、2004年にバルト三国を含む7カ国、そして2008年のブカレスト首脳会議ではウクライナとジョージアの将来的な加盟を明記した宣言が採択された。ロシアがこれを「レッドライン」と受け止めたことは、当時から広く知られていた。
和平の機会も、意図的に潰された疑いがある。
2022年3月から4月にかけてイスタンブールで行われたウクライナ・ロシア直接交渉は、停戦の枠組みが整いつつある段階で突然打ち切られた。
複数の報道によれば、当時英国首相だったボリス・ジョンソンがキエフを訪問し、交渉を継続しないよう圧力をかけた。英国がウクライナ戦争の継続を最も強く主張し続けてきた国であることと合わせると、この「訪問」の意味は重い。
さらにメルケル元ドイツ首相は2022年12月、ミンスク合意について「ウクライナに時間を稼がせるための試みだった」と告白した。平和のための合意が、実際には戦争準備の猶予期間として機能していたとすれば、ロシアの不信感は根拠のないものではなかった。誰が先に約束を破ったか、という問いへの答えは、もはや一方的ではない。
NATOの東方拡大、ミンスク合意の欺瞞、イスタンブール交渉の打ち切り。これらを並べると、ウクライナ戦争が「ロシアの一方的な侵略」という単純な構図では説明できないことが見えてくる。トランプ政権のウィトコフ特使が「戦争は挑発された」と述べたのは、この文脈においてだ。
最後の紛争を誰が続けさせているのか
2026年6月14日、トランプ大統領はこう投稿した。
「イランとのディールが完了した。全員おめでとう。ホルムズ海峡の無償開放を承認し、アメリカ海軍の封鎖を即時解除する。世界の船よ、エンジンをかけろ。石油を流せ」
数十年にわたって中東を不安定化させてきたイランという火種が、交渉によって封じ込められようとしている。パキスタンの仲介、6月19日のスイス署名。中東が動いている。
その同じ週、EUは6月18日から19日の首脳会議でウクライナ問題を議題に載せ、「ロシアは即時かつ無条件の停戦に合意せよ」という従来の立場を繰り返す。欧州はロシアへの制裁と武器供与を続けている。
皮肉なものだ。「永遠の火薬庫」と呼ばれた中東でさえ交渉で出口を探しているこの瞬間に、欧州だけがウクライナという紛争を抱え込んで離せない。G7の場でヨーロッパ各国はイランの和平をトランプとともに祝賀せざるを得ない。同じ席でウクライナ戦争の継続を訴えながら。
ゼレンスキーはチャールズ3世と7回目の会談を重ね、英国は和平交渉を妨害し、欧州の軍需産業は潤い続ける。メルケルは「時間を稼ぐためだった」と告白し、ジョンソンはイスタンブール交渉を潰しに行った。バイデン一族はウクライナで利権を育て、バイオラボの存在を「ばかげている」と言い続けた。
イラン和平が動き出したその週も、ゼレンスキーはロシアへの新たな制裁を次々と発動し、EUに追加制裁を求め続けた。中東で戦争が終わろうとしている中、制裁を叫び続けるゼレンスキーの声は、どこか空虚に響く。プーチンが『西側の制裁はむしろロシアに有利だ』と皮肉を言える状況の中で。
誰が戦争を続けさせているのか。答えはもう、そこにある。
トランプ政権が機密解除を進め、透明性の回復を掲げている。
中東で前任の大統領たちが失敗し続けた和平を実現しつつある今、ウクライナでも同じ問いが突きつけられている。戦争を終わらせたいのは誰で、続けさせたいのは誰か。
主流メディアが「正しい側」と「間違った側」を決めるとき、その裏で誰が得をしているかを疑う習慣だけは、一生抜けないものになってきた。
参考文献
C-SPAN (2022/03/08) Senator Rubio Questions Undersecretary Nuland Over Biolabs in Ukraine
ルビオ上院議員の質問に対し、ヌーランド国務次官補が「ウクライナには生物研究施設がある」と施設の存在を公式に認めた上院外交委員会の映像記録。バイデン政権の「全否定」との矛盾を示す証言。
The Kremlin (2023/02/21) Presidential Address to the Federal Assembly
プーチン大統領が「NATOと西側諸国は我々の国境近くに軍事基地と生物ラボを展開した。そして今、彼らはこれを認めている」と言及した連邦議会演説の公式記録。ロシア側主張の一次資料。
http://en.kremlin.ru/events/president/news/70565
Washington Post (2022/03/11) At U.N. Security Council, Russia accuses U.S. of supporting a bioweapons program in Ukraine
ゼレンスキー大統領が「私の土地で化学兵器や大量破壊兵器が開発されたことはない」と否定した発言を記録した報道。2022年当時の全否定構図を示す。
https://www.washingtonpost.com/world/2022/03/11/un-council-ukraine-russia-chemical-weapons-zelensky
BBC News (2014/02/07) Ukraine crisis: Transcript of leaked Nuland-Pyatt call
ヌーランドとパイアット駐ウクライナ大使の流出電話音声の文字起こし。次期政権の閣僚人事をワシントンが事前協議し「Fuck the EU」と発言した記録。米国の直接介入を示す一次資料。
OCCRP (2021/10/03) Pandora Papers Reveal Offshore Holdings of Ukrainian President and his Inner Circle
パンドラ文書に基づく調査報道。ゼレンスキー大統領と側近が英領バージン諸島等に設立したオフショア会社ネットワークを通じ、ロンドンに高級不動産3棟を保有していた実態を記録。
Al Jazeera (2024/04/16) Ukraine’s Zelenskyy signs new army draft law to boost conscription
徴兵年齢の引き下げ、罰則強化を含む改正動員法の成立を報じた記事。強制徴兵問題の実態を示す。
OHCHR (2025/10/01) Ukraine: UN experts warn of persecution against Ukrainian Orthodox Church
国連人権専門家がウクライナ正教会への迫害継続を公式に懸念した声明。市民権剥奪、裁判、解散訴訟の実態を記録した一次資料。
Kyiv Post (2026/06/08) Zelensky meets King Charles at Windsor, Praises UK’s Unwavering Support
ゼレンスキーがウィンザー城でチャールズ3世と7回目の会談を行ったことを報じた記事。世界のどの外国首脳よりも頻繁な英国王室との会談という事実を記録。
House Oversight Committee The Bidens’ Influence Peddling Timeline
ハンター・バイデンとブリズマ、ショーキン検事総長解任圧力の経緯を記録した米下院監視委員会の公式タイムライン。バイデン一族の影響力行使の詳細な一次資料。
Fox News (2025/07/18) Obama admin ‘manufactured’ intelligence to create 2016 Russian election interference narrative, documents show
ガバードDNIが機密解除した文書を基に、オバマ政権が2016年選挙前の情報評価を封印し結論を捏造した経緯を報じた記事。ブレナン・クラッパー・コミーへの刑事告発も記録。
CNN (2022/03/30) FEC fines Hillary Clinton campaign and DNC over Trump-Russia dossier research
FECがスティール文書の資金をヒラリー陣営と民主党全国委員会が「法律サービス」として偽装したとして罰金を科したことを報じた記事。選挙法違反の事実上の認定を示す。
National Security Archive, George Washington University (2017/12/12) NATO Expansion: What Gorbachev Heard
1990年2月、ベーカー米国務長官がゴルバチョフに「NATOを東へ1インチも拡大しない」と口頭で保証した事実を機密解除外交文書で記録。NATO東方拡大をめぐる「約束」論争の決定的一次資料。
Al Mayadeen (2022/12/07) Merkel: Minsk agreement attempted to give Ukraine time
メルケル元ドイツ首相がミンスク合意について「ウクライナに時間を与えるための試みだった」と告白したインタビューを報じた記事。和平合意が戦争準備の猶予として機能していた実態を示す資料。
https://english.almayadeen.net/news/politics/merkel:-minsk-agreement-attempted-to-give-ukraine-time
Euronews (2026/06/02) EU ready to ‘step up’ in Ukraine-Russia talks but ceasefire must come first, summit draft shows
EUが6月18〜19日首脳会議でウクライナ問題を議論、「ロシアに無条件停戦を求める」との立場を示した報道。欧州が和平に向けた実質的な転換を果たせていない現状を示す。
